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労働 HOT NEWS

2024年

2024年度の過去の記事は、ご覧になりたい月をクリックしてください。

2024年10月

■高齢者の活躍に取り組む企業の事例を公表／厚労省

厚生労働省は９月30日に「高齢者の活躍に取り組む企業の事例」を公表した。 高齢化が進む日本社会で、働く意欲のある高齢者が年齢にかかわりなく活躍できるよう、個々の企業の 実態に応じ、役職定年・定年制の見直し等の検討が求められている。同省では、高齢者の人事・給与制度の 工夫（役職定年・定年制の見直し、ジョブ型人事制度の導入等）に取り組む企業（14社）にヒアリングを実施し、 他の企業の制度見直し検討の参考になるよう、事例を取りまとめた。

■１０月は「年次有給休暇取得促進期間」／厚労省

厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進のため、10月を「年次有給休暇取得促進期間」と している。年休は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（2024年８月２日閣議決定）により、 2028年までに取得率を70％とすることが目標に掲げられており、22年は62.1％と過去最高となったものの、 依然として乖離がある。同省では、2019年４月に義務化された使用者による年５日の年休の時季指定として 認められる計画的付与制度の導入のほか、時間単位年休の活用など、年休を取得しやすい環境整備を推進 するため、周知広報に努めるとしている。

■「労働基準関係法令違反に関する公表事案」を公表／厚労省

厚生労働省は９月30日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表した。 2023年９月１日から2024年８月31日の間に、都道府県労働局が労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、 労働安全衛生規則等の労働基準関係法令違反の疑いで送検し公表した内容を都道府県別に集約したもの。

■１０月は「個別労働紛争処理制度」周知月間、全国でイベント開催／労働委員会

　 中央労働委員会と都道府県労働委員会は、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間とし、集中的な周知・ 広報活動を全国的に展開している。16年目となる2024年度は、都道府県労働委員会では、「労働相談会の開催」 「パネル展や出前講座などのイベント開催」「街頭宣伝活動の実施」などの取組を展開。 中央労働委員会でも「労使関係セミナーの開催」「商業施設や労使関係団体等の協力による周知・広報」 「ＳＮＳでの情報発信」などに取り組んでいる。

■教育訓練給付金の拡充のリーフレットを公表／厚労省

厚生労働省は、10月１日以降の教育訓練給付金の給付率を引き上げに関するリーフレットを公表した。 特定一般教育訓練（介護職員初任者研修等の再就職や早期のキャリア形成に資するもの）は資格取得・ 就職の場合に40％から50％に、専門実践教育訓練（介護福祉士の資格取得等の中長期的キャリア形成に 資するもの）は受講前から賃金が５％上昇した場合に70％から80％に、給付率を引き上げる。

■労働者協同組合の設立、施行後２年で１１０法人／厚労省

厚生労働省は２日、労働者協同組合法の施行から２年を経過した2024年10月１日時点での労働者協同組合の 設立状況を公表した。設立数は、計110法人。高齢者や障害者の支援、荒廃山林を整備したキャンプ場経営、 葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食づくりなど様々な事業を行っていることを紹介。同省では、2025年 ２月にかけて「ろうきょうオンラインセミナー」を開催するとともに、2024年８月から、国がモデル地域 として選定した都道府県設置の協議会における労協の活用を通じ、多様な働き方が可能となる環境の整備や、 多様な雇用機会の創出を行う地域の取組みを支援し、全国展開のモデル事業を実施している。

■特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）の支給要件緩和／厚労省

厚生労働省は、特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）の支給要件の見直しについて 公表している。同助成金の「成長分野メニュー」と「人材育成メニュー」は、所定の取り組みを行うことで 通常の1.5倍の助成を受けることができるが、両メニューとも就労経験の要件を緩和し、過去５年間に 通算１年以上の就労経験がない場合は経験なし、パート・アルバイトは就労経験なしとする。 また、「人材育成メニュー」では、訓練期間が50時間未満でも、公的職業資格の取得を目的とした教育訓練 （教育訓練給付の指定講座に限る）であれば対象とする。

■石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施／厚労省ほか

厚生労働省は９月30日、国土交通省、環境省と合同で、石綿対策に係る全国一斉パトロールを2024年10月頃～ 11月頃まで実施すると発表した。石綿含有建材を使用する建築物等の解体工事等の増加が想定される中、 23年10月１日から、建築物および船舶（鋼製の船舶に限る）の石綿含有の事前調査は、厚労大臣が定める 資格者が行うことが義務付けられた。また、工作物の解体等の事前調査についても、26年１月１日以降着工の 工事から有資格者による実施が義務付けられ、これまで以上に現場における法令の遵守徹底が重要となる。 このため同省では、国交省、環境省と連携し、現場指導や監視の徹底を図る。

■「働き方・休み方改革シンポジウム（オンライン）」を開催／厚労省

厚生労働省は10月29日(火)、「働き方・休み方改革シンポジウム」をオンラインで開催する。 改正労働基準法の施行から５年半が経過し、働き方・休み方改革に取り組む企業も増えている中、管理職の 働き方改革や、柔軟な働き方とその効果について、学識経験者による基調講演や企業の取組事例の紹介、 パネルディスカッションを通じて考える。対象は事業主・人事労務担当者・社会保険労務士等。参加無料。 事前申込制（締切：10月28日(月)12時）。

■シンポジウム「中小企業におけるメンタルヘルス対策」／厚労省

厚生労働省は11月29日(金)、職場のメンタルヘルスシンポジウム「中小企業におけるメンタルヘルス対策～ 元気な会社がやっている取組に学ぶ～」をオンライン（Zoom及びYouTube）で開催する。中小企業が取り組む 効果的なメンタルヘルス対策について、基調講演、企業での取組事例紹介、パネルディスカッションを通じて 考える。参加無料。Zoom参加の場合は11月18日(月)までに要事前予約（先着500名）。

■「就職氷河期世代支援特設サイト」をリニューアル／厚労省

厚生労働省は１日、「就職氷河期世代支援特設サイト」のリニューアルを発表した。特設サイトでは、 就労支援プログラムを提供する「サポステ」、ひきこもりなどの問題に関する各種支援機関などの専門窓口や 具体的な支援内容を紹介。支援について案内するプロモーションムービーも公開している。

■１１月「過労死等防止啓発月間」にシンポジウム、キャンペーンを実施／厚労省

厚生労働省は「過労死等防止啓発月間」である11月に、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーン などを行う。47都道府県での「過労死等防止対策推進シンポジウム」のほか、「過重労働解消キャンペーン」 として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導や、一般からの相談を無料で 受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行う。同月間は「過労死等防止対策推進法」に基づき、 過労死防止の重要性について関心と理解を深める等を目的に、毎年11月に実施している。

■高齢者雇用政策についてＯＥＣＤと合同イベントを開催／厚労省

厚生労働省は10月30日(水)、高齢者雇用政策に関するOECDとの合同イベントを都内(東京都港区)で開催する。 OECD担当者および海外の学識経験者、日本の学識経験者を招き、日本の高齢者雇用政策の現状や課題、 今後の方向性等について、講演・ディスカッションを行う。モデレーターは樋口美雄・慶應義塾大学 名誉教授(JILPT顧問)。申込期限は10月23日。要事前登録。希望者多数の場合は先着順。

■企業の人事情報管理データベース、法定外の災害補償、定年制など調査／人事院

人事院は９月30日、「2023年民間企業の勤務条件制度等調査結果」を公表した。それによると、従業員の 人事関連情報を管理できるデータベースを「導入済み」企業は62.1％。活用目的は「業務の合理化・効率化」 が92.4％と最も高く、次いで「人事配置の検討」43.5％、「人事戦略の策定・改定」39.1％。 災害補償の法定外給付がある企業割合は、業務災害死亡で60.6％、通勤災害死亡で53.8％など。 定年制がある企業のうち、定年制の「変更予定がある」企業の割合は14.7％で、うち変更予定年齢を「65歳」 とする企業の割合が58.2％で最も高い。同調査は常勤50人以上の民間企業を対象に毎年実施。

■時間単位年休制度の見直しについて議論／規制改革推進会議

政府の規制改革推進会議「働き方・人への投資ワーキング・グループ」は９月25日、会議を開催した。議題は 「時間単位の年次有給休暇制度の見直しについて」。厚生労働省、全国社会保険労務士連合会、民間企業 （佐川急便）より資料が提出された。厚労省の資料は、制度概要や対応状況、研究会の検討状況などを紹介。 全国社労士連合会と民間企業からは、時間単位取得制度に関して、育児・介護等と仕事の両立や年５日の 年次有給休暇の確実な取得との関係から、現行の上限日数（５日）の拡大を求める意見が示された。

■「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会」を開催／厚労省

厚生労働省は「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会」をオンラインで開催している。不妊治療を しながら働き続けることができるよう、企業の取組を支援するため、事業主、人事労務担当者等を対象に 産婦人科医、社会保険労務士、企業、労働者等が講演する。前期（制度等を中心）と後期（事例等を中心、 配信は10月21日(月)から）があり、配信期間はどちらも2025年３月14日(金)まで。視聴無料、ＨＰから申し込む。

■「過労死等防止対策白書」公表、医療・芸能従事者などの働き方を調査分析／厚労省

厚生労働省は11日、「2024年版過労死等防止対策白書」を公表した。「過労死等防止対策大綱」が重点対象と している業種等（医療、芸術・芸能分野）の分析では、医療従事者の精神障害の労災認定件数（2010～20年度） が増加傾向にあること、芸術・芸能では、週の拘束時間「60時間以上」が35.2％、１カ月当たりの休日数が 「週１日に満たない」が27.0％、「うつや不安障害がある」が30.5％などとしている。 脳・心臓疾患の労災支給決定事案の分析では、2021年の認定基準改正で追加された「勤務間インターバルが短い」 と「拘束時間の長い勤務」がともに、「労働時間以外の負荷要因別」事案数の24.7％を占め、「不規則な勤務・ 交替勤務・深夜勤務」が21.6％となっている。

■ストレスチェック義務化、５０人未満の全事業場への拡大を提起／厚労省検討会

厚生労働省は10日の「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」で、中間とりまとめ案を 示した。産業医の選任義務のない「50人未満」事業所におけるストレスチェックの実施は、当面「努力義務」と されているが、「労働者のメンタルヘルス不調の未然防止の重要性は、事業場規模に関わらない」として、 実施義務対象を「50人未満の全ての事業場に拡大することが適当である」と提起。ただし、実施内容を一律に 求めるのは困難なため、50人未満の事業場に即した実施体制・実施方法等について整理し、マニュアル （モデル実施規程を含む）等を作成すべきであるなどとしている。（中間とりまとめ案・P6～8）

■第１４次労働災害防止計画１年目の実施状況を公表／厚労省

厚生労働省は９日、安全衛生分科会で第14次労働災害防止計画１年目の2023年の実施状況を報告した。 高齢労働者、外国人労働者、個人事業主や建設等の業種別労働災害防止などの重点対策に沿ってまとめている。 建設業では、アウトプット指標「墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組む事業場割合を 2027年までに85％以上」に対して85.4％を達成、アウトカム指標「死亡者数を2027年までに15％以上減少」も 20.6％減と目標を上回った。陸上貨物輸送でも、アウトプット指標「荷役作業における安全ガイドラインに 基づく措置を実施する事業場の割合を2027年までに45％以上」に対し、１年目で59.8％を達成している。

■高年齢者の労災防止対策、治療と仕事の両立支援など議論／厚労省分科会

厚生労働省は15日、労政審安全衛生分科会を開催し、高年齢労働者の労働災害防止対策などについて議論した。 高年齢就業者数の増加に伴い、その労働災害が増加しているとして、労働安全衛生法で定めている措置 （中高年齢者に対する心身の条件に応じた適正な配置）について、「措置内容の範囲を広げること」や、 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）で求められて いるような対応を企業の「努力義務」とした上で、ガイドラインの有効な実施を図ることが適当だとした。 また、高齢者の就労増加等のもとでは、病気になっても働き続けることのできる環境整備が重要になって いるとし、「治療と仕事の両立支援カード」「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」 の周知等を強化すべきとしている。

■１１月は「下請取引適正化推進月間」／中企庁・公取委

中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（「下請法」）の 迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（「下請振興法」）に基づく振興基準の遵守を 指導すること等を通じ、その推進を図っている。毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・ 啓発事業を集中的に行う。2024年度キャンペーン標語は「賃上げと 労務費転嫁を 両輪に」に決定した。

■フリーランス取引の状況、実態調査の結果公表／公取委・厚労省

公正取引委員会と厚生労働省は18日、フリーランス取引の状況についての実態調査結果を公表した。 2024年11月１日に施行される「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス新法)の 周知の取組の一環として、施行前の24年５～６月に調査を実施したもの。調査結果によると、新法の「内容を 知らない」と回答したのは委託者で54.5％、フリーランスで76.3％。法第３条の取引条件の明示に関しては 「明示しなかった（されなかった）ことがある・明示した（された）ことがない」は、委託者で17.4％、 フリーランスでは44.6％。報酬支払期日の順守（第４条）、報酬の減額の禁止（第５条）などについても 新法の規定に反する実態があったことを明らかにしている

■フリーランス新法の施行に伴いガイドラインを改定／公取委・厚労省など

フリーランス新法の2024年11月１日施行に伴い、政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備 するためのガイドライン」(2021年３月策定)を改定した。法施行に合わせて構成を整理し、新法と関係政令等 の内容を追加している。フリーランスに業務委託する事業者に求められる事項（報酬の支払期日等、募集情報 の的確な表示、業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等）や、一定の期間以上 の業務委託を行う事業者の禁止行為及び義務（禁止行為、妊娠・出産若しくは育児又は介護に対する配慮、 解除等の予告）などが盛り込まれている。

■次世代法改正に伴う省令案要綱「妥当」と答申、「くるみん」認定基準の引き上げも／労政審

厚生労働省労働政策審議会は21日、次世代育成支援対策推進法の施行規則一部改正の省令案要綱、および 行動計画策定指針案の改正件案要綱について「おおむね妥当」と答申した。省令案では、従業員100人超の企業 に義務付けている「一般事業主行動計画」の策定・変更時に把握すべき事項に、直近年度の男性労働者の 育児休業等取得率と、フルタイム労働者の各月の時間外労働・休日労働の合計時間数などを加え、それらの分析 に基づく数値目標を定めることとした。また、「くるみん」「プラチナくるみん」の認定基準を見直し、 男性の育児休業等の取得率をそれぞれ30％以上、50％以上に引き上げることなどが盛り込まれた。 指針案には、行動計画の策定・変更時に求められる状況把握や課題分析に当たっての「観点例」と「取組例」 が示されている。改正省令と改正指針の施行は2025年４月１日（省令の一部は同年10月１日）。

■厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メール・訪問への注意喚起／厚労省

厚生労働省は24日、厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メール等の情報を公開した。 保険証が不正利用されている等として個人情報を聞き出そうとしたり、統計調査担当を名乗って家族構成、 年収、資産を尋ねる、就労条件総合調査のためとして訪問し回答を求めるなどの事例を紹介し、注意を 呼び掛けている。

■フリーランス法施行に合わせて、労働者性に関する相談窓口を労基署に設置／厚労省

厚生労働省は25日、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行される11月１日に合わせて、自身の 労働者性に疑義があるフリーランスからの相談窓口を全国の労働基準監督署に設置すると発表した。 フリーランスの中には、労基法上の労働者でありながら自営業者として扱われ、労基法等に基づく保護が 受けられていないといった問題が指摘されているとし、相談窓口では、労働者性の判断基準の説明や 「働き方の自己診断チェックリスト」を用いたチェックなども行う。同省は、今回の取組みを通じて、 フリーランスとして契約しながら実態は労働者となっている人たちの労働環境整備に努めるとしている。

■就職後３年以内の離職率、大卒３５％、高卒３８％／厚労省調査

厚生労働省は25日、2021年３月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表した。 就職後３年以内の離職率は、大卒34.9％（前年比2.6ポイント上昇）、短大等卒44.6％（同2.0ポイント上昇）、 高卒38.4％（同1.4ポイント上昇）。離職率の高い産業は、「宿泊業、飲食サービス業」(大卒56.6％、高卒65.1％)、 「生活関連サービス業、娯楽業」(同53.7％、61.0％)、「教育、学習支援業」(同46.6％、53.1％)、 「小売業」(同41.9％、48.6％)、「医療、福祉」(同41.5％、49.3％) など。

■医療・介護・保育分野の職種別平均手数料と離職率を公表／厚労省

厚生労働省は、医療・介護・保育分野における全国と地域ブロック別の職種別平均手数料（2022年度実績）と 離職率（2021年度実績）を公表している。離職率(全国)は、介護14.7％、看護12.6％、保育9.8％、医師5.1％。 介護の離職率は10の地域ブロック中８ブロックで最も高く、残る２ブロックの最高は看護。職業紹介手数料 (全国)は、介護が最も低い54.6万円で、低い順では看護63万円、保育63.4万円、医師98.4万円となっている。 厚労省は、これらについて、職業紹介事業者を選択する際の参考などに活用してもらいたいとしている。

■「過重労働解消相談ダイヤル」を１１月２日（土）に実施／厚労省

厚生労働省は、11月２日(土)を「特別労働相談受付日」とし、労働基準監督官による無料電話相談 「過重労働解消相談ダイヤル」を実施する。11月の「過重労働解消キャンペーン」の取組の一つとして、 過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談のほか、労基法違反などの問題がある事業場に関する情報 を受け付ける。また、労働条件相談ほっとライン(委託事業)にてＳＮＳ相談も実施。「キャンペーン」では、 労働局長によるベストプラクティス企業との意見交換、長時間労働の事業場等に対する重点監督等も行う。

■８月の完全失業率２.５％、前月比０.２ポイント低下／労働力調査

総務省は１日、2024年８月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.5％で、 前月比0.2ポイント低下。完全失業者数は175万人(前年同月比11万人減)で、５カ月ぶりの減少。就業者数は 6,815万人（同42万人増）で25カ月連続の増加。雇用者数は6,140万人（同52万人増）で、30カ月連続の増加。 正規従業員数は3,659万人（同22万人増）で10カ月連続の増加。非正規従業員数は2,127万人（同13万人増）で、４カ月ぶりの増加。

■８月の有効求人倍率１.２３倍、前月比０.０１ポイント低下／一般職業紹介状況

厚生労働省は１日、2024年８月分「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季調値）は1.23倍で、 前月と比べ0.01ポイント低下。新規求人倍率（同）は2.32倍で、前月比0.1ポイント上昇。 新規求人（原数値）は、前年同月比で6.5％減。産業別では、減少したのは、宿泊業・飲食サービス業（23.5％減）、 生活関連サービス業・娯楽業（12.3％減）、製造業（10.5％減）など、増加したのは情報通信業（1.4％増）。

■８月の鉱工業生産３.３％低下、基調判断は「一進一退」で据え置き／鉱工業指数速報

経済産業省は９月30日、８月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季調値）は 前月比3.3％低下の99.7で２カ月ぶりの低下。業種別で低下したのは、自動車工業、電気・情報通信機械工業、 生産用機械工業等、上昇は輸送機械工業（自動車工業を除く）、電子部品・デバイス工業、化学工業 （無機・有機化学工業・医薬品を除く）。出荷は97.6で前月比4.0％、在庫は同0.6％のいずれも低下。 在庫率は同5.2％上昇。基調判断は、「生産は一進一退で推移している」で、前月から据え置き。

■７月の基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置き／景気動向指数の改訂状況

内閣府は９月27日、７月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。 景気の現状を示す「一致指数」は前月差3.1ポイント上昇の117.2（速報値117.1）。 基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。

■２３年の民間平均給与４６０万円、３年連続で増加／国税庁調査

国税庁は９月25日、2023年分「民間給与実態統計調査」結果を公表した。１年を通じて勤務した給与所得者の 平均給与は460万円（前年比0.4％増）で３年連続の増加。男女別では、男性569万円（同0.9％増）、女性316万円 （同0.7％増）。雇用形態別では、正社員(正職員)は530万円（同1.3％増）、非正規雇用労働者(正社員・正職員 以外)は202万円（同0.7％増）。一方、平均賞与は71万円で３年ぶりの減少となった。

■業況判断ＤＩ、大企業・製造業は同ポイント、非製造業は１ポイント上昇／日銀短観

日本銀行は１日、９月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。 業況判断DI（「良い」－「悪い」）は、大企業製造業でプラス13で、前回６月調査と同ポイント。 非製造業でプラス34（前回６月調査比１ポイント上昇）。全産業・規模計でプラス14（同２ポイント上昇）。 雇用人員判断DI（「過剰」－「不足」）は、全産業・規模計でマイナス36（同１ポイント低下）。 不足超過は、大企業（マイナス28）より中堅(同37)や中小(同38)で、製造業(同22)より非製造業(同45)で大きい。　

■９月の消費者マインドの基調判断、「改善に足踏みがみられる」で据え置き／消費動向調査

内閣府は２日、９月の「消費動向調査」結果を公表した。 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」は36.9（前月比0.2ポイント上昇）。同指数を構成する意識指標 のうち、前月比で上昇したのは「雇用環境」42.2（0.8ポイント）、「収入の増え方」40.1（0.4ポイント）、 「耐久消費財の買い時判断」31.0（0.1ポイント）、低下は「暮らし向き」34.4（マイナス0.3ポイント）。 消費者マインドの基調判断は、「改善に足踏みがみられる」で前月から据え置き。

■８月の実質賃金、前年同月比０.６％減で３カ月ぶりのマイナス／毎勤統計速報

厚生労働省は８日、８月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。 現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比0.6％減（７月は同0.3％増）で、 ３カ月ぶりのマイナスとなった。現金給与総額は、就業形態計で同3.0％増の29万6,588円、 うち一般労働者が同2.7％増の37万7,861円、パートタイム労働者が同3.9％増の11万33円 （時間当たり給与は4.8％増の1,363円）。きまって支給する給与は同3.0％増で32年４カ月ぶりの 高い伸び、特別に支払われた給与は同2.7％増（いずれも就業形態計）。

■８月の勤労者世帯の実収入、前年同月比２.０％増で４カ月連続の増加／家計調査報告

総務省は８日、８月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は 29万7,487円、実質で前年同月比1.9％減少。前月比（季調値）は2.0％の増加。 支出項目別でのマイナス寄与は、交通・通信（マイナス2.56％）、教養娯楽（同0.78％）、 住居（同0.49％）など。プラス寄与は、食料（0.81％）、家具・家事用品（0.30％）など。 勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり57万4,334円（前年同月比で実質2.0％増）で４カ月連続の実質増加。

■景気判断、全地域で「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」／日銀地域経済報告

日本銀行は７日、10月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。全９地域で、景気は、 一部に弱めの動きもみられるが、「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」としている。 総括判断は前回（７月）と比較し、引き上げは北陸と東海、他の７地域は変化なし。 雇用・所得情勢は、北陸を除く８地域では「緩やかに改善している」「改善している」、 北陸は「雇用・所得環境は、一部に地震の影響がみられるものの、持ち直している」と判断。

■８月の基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置き／景気動向指数速報

内閣府は７日、８月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は113.5で、 前月と比較して3.7ポイント低下し、２カ月ぶりの低下。マイナスに寄与したのは「鉱工業用生産財出荷指数」 「商業販売額（卸売業）」「投資財出荷指数」など。プラス寄与は「 商業販売額（小売業）」など。 一致指数の基調判断は「下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。

■９月の街角景況感、４カ月ぶりの低下／景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた９月の「景気ウォッチャー 調査」結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断ＤＩ（季調値）は、前月差1.2ポイント低下の 47.8で、４カ月ぶりの低下。企業動向関連ＤＩは0.9ポイント、雇用関連のＤＩは0.1ポイントいずれも上昇 したが、家計動向関連ＤＩが2.0ポイント低下したことによる。先行き判断ＤＩ（同）は、 前月差0.6ポイント低下の49.7。今回の結果について、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。 先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」と前月から据え置き。

■９月の企業物価指数、前年比２.８％上昇／日銀

日本銀行は10日、企業物価指数（2024年９月速報）を公表した。国内企業物価指数は123.1で、 前月比0.0％、前年比2.8％上昇した。製品別にみると、前年比で上昇したのは「農林水産物」(12.4％)、 「非鉄金属」(9.7％)、「電力・都市ガス・水道」(7.9％)の順に高く、低下したのは「スクラップ類」(8.6％) など。輸入物価指数（ドルなどの契約通貨ベース）は前年比0.4％、前月比1.3％のいずれも低下。 円ベースでは順に同2.6％、同2.9％のいずれも低下だった。

■約９５％が１年前と比べ「物価上昇を実感」／日銀・生活意識アンケート調査

日本銀行は10日、生活意識に関するアンケート調査（第99回・2024年９月）の結果を発表した。 物価に対する実感（１年前対比）は、「かなり上がった」が63.8％、「少し上がった」が30.9％で、 94.7％が物価上昇を実感している。現在の景況感DI（１年前対比で「良くなった」－「悪くなった」)は マイナス48.2で前回調査（24年６月）より1.6ポイント改善。暮らし向きDI（「ゆとりが出てきた」－ 「なくなってきた」）はマイナス47.4で前回調査より4.7ポイント改善。 雇用環境DI（１年後をみた勤め先での雇用・処遇の不安を「あまり感じない」－「かなり感じる」）は マイナス2.2で前回比3.1ポイント改善した。

■８月の生産指数、前月比３.３％低下／鉱工業指数確報

経済産業省は15日、８月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。 生産指数（季節調整済）は前月比3.3％低下の99.7で２カ月ぶりの低下。業種別で低下したのは、自動車工業、 電気・情報通信機械工業、生産用機械工業等、上昇は輸送機械工業（自動車工業を除く）、化学工業 （無機・有機化学工業を除く）、電子部品・デバイス工業など。出荷は前月比4.1％、在庫は同0.8％の いずれも低下。在庫率は同5.3％の上昇。速報に比べ、生産は変わらず、出荷、在庫は下方修正、在庫率は上方修正。

■生活保護の保護申請件数、前年同月比１１.５％増／被保護者調査（７月分）

厚生労働省は２日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2024年７月分概数）結果を公表した。 保護の申請件数は２万5,235件で、前年同月比2,608件（11.5％）増。保護開始世帯数は２万1,164世帯で、 同2,230世帯（11.8％）増。被保護世帯は165万4,044世帯で、同3,552世帯（0.2％）増。被保護実人員は 201万3,327人で、同7,365人（0.4％）減。

■９月の消費者物価指数、２.４％上昇／総務省

総務省は18日、９月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は108.2で 前年同月比2.4％の上昇。上昇幅は前月より0.4ポイント縮小し、５カ月ぶりの縮小。前月比(季調値)は0.3％の 下落。前年同月比で上昇が大きかったものは、「電気代」15.2％、「生鮮果物」10.6％、「穀類」10.4％など。 品目では「外国パック旅行費」65.3％、「うるち米（コシヒカリを除く）」46.3％、「ルームエアコン」17.0％ などの上昇が目立つ。

■８月の基調判断、「持ち直しの動きに足踏みが見られる」で据え置き／機械受注統計

内閣府は16日、機械受注統計調査報告（2024年８月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比3.0％減の ２兆9,614億円（季調値）。民間設備投資の先行指標である「民需（船舶・電力を除く）」は、同1.9％減の 8,581億円。うち製造業は同2.5％減・3,884億円で、非製造業（船舶・電力を除く）は同7.7％減・4,469億円。 基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」で据え置き。

■労災の死亡者数０.４％増、休業４日以上死傷者数０.８％増／厚労省

厚生労働省は18日、2024年の労働災害発生状況（10月速報値）を公表した。死亡災害は、死亡者数が508人で 前年同期比0.4％増加。業種別では、建設業7.9％増、製造業3.2％増、第三次産業3.8％減など。 休業４日以上の死傷者数は、８万8,421人で前年同期比0.8％増。業種別では、第三次産業2.5％増、陸上貨物 運送事業1.1％増、建設業3.8％減など。公表数値は、新型コロナ感染症のり患による労働災害を除いたもの。

■１０月の総人口、前年同月比５６万人減／総務省人口推計

総務省は21日、人口推計の2024年10月概算値及び５月の確定値を公表した。 10月１日現在の総人口（概算値）は１億2,379万人（前年同月比56万人・0.45％減）。 ５月１日現在の総人口（確定値）は１億2,394万１千人（同53万６千人・0.43％減）。 年齢階層別(確定値)では「15歳未満」2.38％減、「15～64歳」0.32％減、「65歳以上」0.11％増、 うち「75歳以上」人口は3.52％増加した（年齢階層別増減率は前年同月比）。

■８月の実質賃金、前年同月比０.８％減で３カ月ぶりのマイナス／毎勤統計確報

厚生労働省は24日、８月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。 実質賃金は前年同月比0.8％減（速報では0.6％減）で、３カ月ぶりのマイナス。 現金給与総額は、就業形態計29万6,154円（前年同月比2.8％増）、うち一般労働者が37万9,012円（同3.1％増）、 パートタイム労働者が10万9,767円（同3.8％増）。きまって支給する給与は同2.4％増、 特別に支払われた給与は同12.0％増（いずれも就業形態計）。

■統計調査の調査票様式をホームページに掲載／厚労省

厚生労働省は、同省が実施する統計調査の調査票様式をホームページに公開している。 分野ごとに一覧でき、人口・世帯の「国民生活基礎調査」「21世紀出生児縦断調査」「中高年者縦断調査」、 雇用の「毎月勤労統計調査」「労働経済動向調査」、賃金の「賃金構造基本統計調査」「就労条件総合調査」、 労使関係の「労働争議統計調査」「労使関係総合調査」などの統計調査の調査票が過去実施分から閲覧できる。　

■９月の完全失業率２.４％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査

総務省は29日、2024年９月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.4％で、 前月比0.1ポイント低下。完全失業者数は173万人(前年同月比９万人減)で、２カ月連続の減少となった。 就業者数は6,814万人（同27万人増）で26カ月連続の増加。雇用者数は6,149万人（同25万人増）で、 31カ月連続の増加。うち、正規従業員数は3,692万人（同59万人増）で11カ月連続の増加、 非正規従業員数は2,107万人（同34万人減）で２カ月ぶりに減少した。

■９月の有効求人倍率１.２４倍、前月比０.０１ポイント上昇／一般職業紹介状況

厚生労働省は29日、2024年９月分「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季調値）は1.24倍で、 前月と比べ0.01ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.22倍で、前月比0.1ポイント低下した。 新規求人（原数値）は、前年同月比で5.9％減。産業別にみると、増加したのは情報通信業（8.9％増）、 減少したのは、生活関連サービス業・娯楽業（13.3％減）、製造業（9.1％減）、 サービス業(他に分類されないもの)（8.8％減）など。

■８月の基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置き／景気動向指数の改訂状況

内閣府は25日、８月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。 景気の現状を示す「一致指数」は前月差3.2ポイント低下の114.0（速報値113.5）で、２カ月ぶりの低下。 基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。

■次期年金制度改正に向けた基本的見解を発表／経団連

経団連は９月30日、次期年金制度改正に向けた基本的見解を発表した。2023年10月の提言「中長期視点での 全世代型社会保障の議論を求める」を踏まえ、「特に将来世代の老後所得への安心感の確保・向上に資する 年金制度の実現が必要」と指摘。公的年金制度については、企業規模要件の撤廃や個人事業所の非適用業種の 解消等により被用者保険のさらなる適用拡大を図ること、女性の就業促進に向け、第３号被保険者制度の 在り方を検討、再構築すること、年齢に関わりなく高齢者が就業できる環境整備の観点から、在職老齢年金の 将来的廃止を本格検討することなど、私的年金については、iDeCoと企業型確定拠出年金（DC）の拠出限度額 引上げ、確定給付企業年金（DB）の給付減額の判定基準の見直しなどを提起している。

■企業・経営者によるカスハラ対応強化に向けて提言／経済同友会

経済同友会は１日、「企業・経営者によるカスタマーハラスメント対応強化に向けて」と題する政策提言を 発表した。政府に求めることとして、法律や自治体の条例にて、カスハラ対応の取組みを事業者の雇用管理上 の措置義務とすることには同意するが、罰則は設けるべきでないとし、事業者と顧客等が共通認識を持てる ように、具体的な事例やガイドラインを示すこと、また、消費者教育の強化として、消費に関する法規の 基本や正当な申出とカスハラとの違いを学ぶ機会をつくり、消費者の倫理観の醸成も必要だと提起している。

■２５春闘では「(経済社会の)ステージ転換が確実となるよう取り組む」／連合中央委員会

連合（芳野友子会長、692万9,000人）は３日、都内で中央委員会を開き、2025年度活動計画などを確認した。 芳野会長はあいさつで、33年ぶりの高い賃上げ率となった24春闘について、「『ステージ』転換に向けた 大きな一歩となった」と評価する一方、「大手組合と中小組合の賃上げ率の格差が拡大したことは率直に 受け止めなければならない」などと指摘。2025年の春季生活闘争に向け、「これまでの取り組みや課題を しっかりと踏まえて、ステージ転換が確実となるよう取り組む」姿勢を強調した。（JILPT調査部）

■「防衛的賃上げ」が多数の一方、物価上昇と遜色ない「３％以上引き上げ」も初の６割超／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所は９月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」９月調査結果を発表した。2024年度に 所定内賃金の引き上げを実施した企業（予定含む）は67.6％で、前年同月（64.4％）比3.2ポイント増加。 うち「業績改善しているため実施」は36.5％、「業績改善が見られないが実施（防衛的な賃上げ）」は63.5％。 給与総額の引き上げ率を、消費者物価上昇と遜色ない「３％以上」とした企業は64.6％と、前年同月比 11.9ポイントの大幅増となり、初めて６割を超えた。 ９月の業況DI（前月比1.3ポイント上昇）は改善を示すも、消費者の節約志向が継続し、ほぼ横ばい。 価格転嫁が追い付かず、人手不足や賃上げ原資の確保等の課題もあり、中小の業況は力強さを欠くと指摘した。

■中小企業の５割が「価格引上げ（転嫁）を実現」／全国中小企業団体中央会

全国中小企業団体中央会は１日、2024年度の中小企業労働事情実態調査結果を公表した。原材料費・人件費等 の増加による販売・受注価格への転嫁状況については、「価格引上げ（転嫁）を実現した」割合は49.9％で、 前年調査（49.5％）からほぼ横ばい。内容は「原材料費分の転嫁」が74.7％と最多だが、「人件費引上げ分 の転嫁」（40.3％）が２年前と比べ16.6％増加した。賃上げは、約60％が６月までに実施済み、７月以降の 引上げ予定を含めると70％超。改定内容は「定期昇給」（50％超）、改定決定要素は「労働力の確保・定着」 （64％）が最多。加重平均賃上率は3.74％。調査は、従業員規模300人以下の約４万事業所を対象に実施。

■来年の賃上げ、６８％が「実施予定」と回答／経済同友会

経済同友会が10日発表した2024年９月「景気定点観測アンケート調査結果」によると、2025年に賃上げを 「実施予定」と回答したのは68.3％（前年同期54.3％）、「実施予定はない」は7.7％だった。実施予定企業の 賃上げ率は「３～４％未満」(33.3％)が最も多く、「２～３％未満」(28.1％)、「４～５％未満」(14.0％)、 「５～６％未満」(10.5％)などの順。「実施予定はない」と答えた理由（賃上げの阻害要因・複数回答）は、 「その他」が53.8％、「価格転嫁以外の要因で収益見通しが芳しくなく、賃上げ原資を確保できない」 「社会保険料負担増など賃上げ以外の雇用コスト増が見込まれる」「賃金の下方硬直性が高い」がいずれも15.4％だった。

■２０００億円以上の支援を　コンテンツ産業育成へ提言／経団連

経団連は10日、日本のアニメや漫画、ゲーム、音楽といったコンテンツを基幹産業に育成するため、 関連省庁の支援予算を早期に2000億円以上に拡充することを求める提言を公表した。支援を一元的に進める ため、「コンテンツ省」を新たに設置することも要望した。 提言では、日本のコンテンツ産業の海外売上高は、鉄鋼や半導体の輸出額に匹敵するにもかかわらず、 政府予算が少ないと指摘。韓国では2024年度の支援額が約1100億円に上っており、日本は数百億円規模の 現行予算を早期に2000億円以上に増額すべきだとした。 経団連は、日本発コンテンツの海外での市場規模を33年に21年の３～４倍となる15兆～20兆円まで拡大 させる目標を掲げる。国内外から優秀な人材を集め、存在感をより高めたい考えだ。 （時事通信）2024年10月10日　※リンク先ページなし

■プライム上場企業の女性役員比率、１６.８％／経団連調査

経団連は16日、会員企業を対象とした「役員ジェンダー・バランスに関する調査結果(2024年)」を発表した。 会員企業のうち東証プライム市場上場企業(716社)の役員に占める女性割合は16.8％で、前年より2.7％増加 したが、政府目標（2025年・19％、2030年・30％）にはまだ届いていない。女性役員の「登用なし」企業の 割合は1.5％（前年比3.7％減）で、政府目標は「2025年・ゼロ」となっている。役員種別の女性比率は、 社内役員（取締役3.3％、監査役5.2％）と比べ、社外役員（取締役34.3％、監査役22.7％）が多い。

■賃上げ要求目安５％以上、中小は６％以上で格差是正／連合の２０２５春季生活闘争基本構想

連合（芳野友子会長）は18日に開いた中央執行委員会で、2025春季生活闘争基本構想を確認した。 基本構想は、2025春季生活闘争方針のたたき台となるもの。賃上げの要求指標としては、「賃上げ分３％以上、 定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め5％以上」と2024闘争と同じ水準を提示したが、規模間格差が 拡大したことをふまえ、中小組合の要求指標については、「格差是正分１％以上を加えた６％以上」と 2024闘争より１％高い水準を提起した。（JILPT調査部）

■月３万２,０００円・時給２００円を要求額論議のスタート台に／国民春闘共闘委の２５春闘構想

全労連などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：秋山正臣全労連議長）は18日、都内で年次総会を開き、 2025年の国民春闘方針構想を確認した。賃上げ要求基準は、前年の要求より月額で2,000円、時給も10円高い 「月３万2,000円（10％以上）、時給200円」を掲げている。構想は来月下旬の国民春闘討論集会で議論され、 年明けに正式決定する。（JILPT調査部）

■交通運輸・観光サービス産業の持続的成長に向けた政策の実現を／交運労協定期総会

交通運輸関係の産業別労組で構成する交運労協（57万6,000人、住野敏彦議長）は10日、都内で定期総会を 開催し、2025年の活動方針を決めた。活動方針は、物流産業を取り巻く環境とトラックドライバーの処遇の 改善の取り組みや、持続可能な地域公共交通の再構築、ライドシェアに関する課題への対応などに力を注ぐ 方向性を明示。25春闘でも、社会的役割に見合う労働環境の実現に向けた取り組みを進める。（JILPT調査部）

■企業経営者へのアンケート結果を発表、働きやすい職場環境の取組みなど調査／大同生命保険

大同生命保険は９月24日、中小企業経営者を対象としたアンケート調査（大同生命サーベイ）結果を発表した。 働きやすい職場環境づくりへの取組みができているものとして、「時間外労働の上限規制」が55％と最多、 次いで「年休の取得義務化」53％など。時間外の上限規制の課題については、「業務の繁閑が激しく、 突発的な業務が生じやすい」「業務量が多く、人手が不足している」などが挙がり、建設業では他業種に 比べて「人手不足」が課題となっている（p.７）。調査では、景況感やカスタマーハラスメントの状況等に ついても調べている。

■デジタル給与、初の支給＝ソフトバンク系１０社

ソフトバンクとグループ会社の計10社は25日、給与の一部をデジタルマネーで受け取れる「デジタル払い」で 従業員に賃金を支給した。国内初の取り組み。希望した従業員が、同社系のスマホ決済アプリ 「Pay Pay（ペイペイ）」で受け取った。今後、一般企業でもデジタル払いができる環境を整え、 「経済圏」拡大を加速する。（時事通信）2024年９月25日

■退職代行の利用は１６.６％、理由は「引き留められた(引き留められそう)」が約４割／民間調査

マイナビは３日、「退職代行サービスに関する調査レポート(2024年)」を公表した。直近１年間に転職した人で 退職代行を利用した人は16.6%、利用率が高い職種は「営業」(25.9％)、「クリエイター・エンジニア」(18.8％)、 「企画・経営・管理・事務」(17.0％)など。利用した理由は「退職を引き留められた(引き留められそうだ)」 (40.7％)が最多で、以下は、「退職を言い出せる環境でない」(32.4％)など。【個人調査】 2024年１月～６月に退職代行サービスを利用して退職した人がいた企業は23.2％で、2021年(16.3％)以降、 年々増加傾向にある。業種別では「金融・保険・コンサルティング」(31.4％)が最多で、「IT・通信・インター ネット」(29.8％)、「メーカー」(25.4％)が続いた。【企業調査】

■東証プライム企業、冬のボーナス８３万円超で過去最高を更新／民間調査

労務行政研究所は３日、東証プライム上場企業の2024年「年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査」 結果を発表した。24年年末一時金の支給水準は、全産業ベース（183社）で83万5,133円、前年同期比3.4％増で 1970年の調査開始以来、過去最高額を更新。新型コロナの影響で2021年に71万5,553 円まで減少したが、 2022年にはマイナスの影響が薄らぎ78万6,945円と大幅増加し、３年連続で対前年同期比プラスとなっている。

■長距離輸送の課題検討報告、ホームページに掲載／全日本トラック協会

全日本トラック協会は９月30日、2024年問題を踏まえた長距離輸送の課題検討報告をホームページに掲載した。 同協会の物流ネットワーク委員会に属する事業者対象にヒアリング調査、アンケート調査を実施。幹線輸送 ドライバーの実態（平均的な１日の拘束時間、運転時間、積み込み時間など）や、休憩場所・中継場所の確保、 適正運賃の確実な収受、荷役作業の省人化といった課題について検討している。

■９月の国内景気は３カ月連続で改善、災害復旧工事関連などが押し上げ／民間調査

帝国データバンクは３日、TDB景気動向調査(2024年９月調査)結果を発表した。 景気DIは前月比0.3ポイント増の44.6となり、３カ月連続で改善。インフラ整備や防災・災害復旧工事などの 建設関連や、省力化の設備投資関連が景況感を押し上げた。また、二度の３連休が身近なレジャー需要を喚起し、 インバウンド需要をベースに宿泊関連は好調。一方で、猛暑による特需の一巡、食品値上げなどによる買い控え、 豪雨などの自然災害などがマイナス材料となった。 今後の景気は、「個人消費や企業の設備投資などが下支えし、底堅く推移していく」としている。

■２４年度上半期の全国企業倒産、１０年ぶりに５,０００件超え／民間調査

東京商工リサーチが８日発表した「2024年度上半期(４～９月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)状況」 によると、倒産件数は5,095件（前年同期比17.8％）と３年連続で前年同期を上回り、10年ぶりに5,000件台に 乗せた。負債総額は３年連続で１兆円を超えたが、2022年度同期をピークに減少。100億円以上の倒産が減少 した一方、10億円未満の倒産が増加し、中堅規模に広がりをみせたと指摘。 同社ウェブサイトには、上半期の「後継者難」倒産や「物価高」倒産状況などのレポートも掲載している。

■賃上げの実感と物価上昇、約３割が「あまり見合っていない」／民間調査

日本生産性本部は11日、第３回「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」結果を発表した。日本の 労働生産性が国際的に低迷する現状に、「危機感がある(「かなり」あると「やや」あるの計）」が71.1％で 前回調査（2023年８月）の67.0％から増加。「かなり危機感がある」は経営層、管理職層など上位ほど多い。 賃上げの実感と物価上昇について「あまり見合っていない」が全役職とも３割前後を占め、最多。 「ほとんど見合っていない」は経営層では１割程度だが、管理職・非管理職では約３割で、経営層と 他の役職とでは賃上げの評価に差がある。

■大企業で働く若手中堅社員のキャリア形成意識、調査結果を発表／産業雇用安定センター

産業雇用安定センターは18日、「大企業で働く若手・中堅社員（26～35歳の総合職）のキャリア形成に関する 意識調査」結果を発表した。転職等に対する考え方は、「今の会社に定年までいたい」が51.4％、「他社に転職 したい」が42.4％、「起業／独立したい」が3.6％だった。希望する働き方は、「昇進等にこだわらずに働く」が 49.4％、次いで「専門職・スペシャリストとして活躍」28.3％、「役員・管理職まで昇進」22.1％など。 将来のキャリアのための「副業・兼業」については、「積極的に経験したい」(36.9％)と「希望する企業・ 部署等であれば経験したい」(32.9％)の合わせて約７割が希望。グループ外企業での「人事交流」については、 「積極的に希望」(21.3％)と「希望する企業・部署等であれば希望」(37.3％)が合わせて約６割だった。

■『データでみる７０歳以上の定年・継続雇用制度の導入効果と工夫』を発表／ＪＥＥＤ

高齢・障害・求職者雇用支援機構は７日、70歳以上の定年制・継続雇用制度（定年廃止も含む）のある企業への 調査結果を発表した。70歳以上の定年制・継続雇用制度を導入した理由は、「人手不足に対応するため」と 「高齢者の技術・技能を活用するため」の概ねどちらかを尋ねたところ、前者が58.1％、後者が41.2％。 「65歳以降社員」に期待する役割は、「第一線での活躍」と「59歳以下の正社員に対する支援」のどちらかを 尋ねると、前者が61.4％、後者が36.2％だった。

■「労働市場の未来推計２０３５」発表、労働力不足を「時間」換算で推計／民間調査

パーソル総合研究所と中央大学は17日、「労働市場の未来推計2035」を発表した。より精度の高い推計を 目指すとして、労働力不足を「時間」で捉え、「外国人」も含めて推計。2035年の日本では、１日あたり 1,775万時間（384万人相当）の労働力不足が見込まれるとした。シニア・女性・外国人など多様な労働参加 により就業者数は6,747万人(2023年)から7,122万人(2035年)に増加するが、１人当たりの年間労働時間は 1,850時間(同)から1,687時間(同)に減少し、労働力不足が深刻化すると指摘している。

■フリーランスとして独立した人の約６割、働き方に「満足」／民間調査

マイナビは21日、「フリーランスの意識・就業実態調査 2024年版」結果を公表した。フリーランスとして 独立した人のうち、約半数が会社員時より収入が「減った」と回答。職種によっては収入が大幅減となるも、 全体の62.1％が働き方に「満足」している。フリーランスとして働く上での不安は、「収入の不安定さ」が 38.8％と最多。取引先との金額・納期・仕事内容に、約５人に１人が「交渉の余地なし」と答えており、 一方、「フリーランス新法」の施行で、３人に１人が契約トラブル防止に「期待できる」「権利を主張しや すくなりそう」などと回答している。

■「賃金のデジタル払い」対応状況アンケート、９割近くの企業が導入予定なし／民間調査

帝国データバンクは16日、企業における賃金のデジタル払いへの対応に関するアンケート調査結果を発表した。 賃金のデジタル払いへの対応を尋ねたところ、「導入に前向き」は3.9％にとどまり、「導入予定はない」が 88.8％。導入に前向きな理由（複数回答）は、「振込手数料の削減」が最多の53.8％、次いで「従業員の 満足度向上」が42.3％。導入予定がない理由（同）は、「業務負担の増加（口座振込との二重運用、 労使協定改定など）」が61.8％で、「制度・サービスへの理解が十分でない」が45.0％、「セキュリティ上の リスクを懸念」が43.3％となった。有効回答は1,479社（うち大企業199社、中小企業1,280社）。

■４割の男性、育休取得後に「気まずい」と感じる／民間調査

明治安田生命保険は17日、「子育てに関するアンケート調査」結果を発表した。男性の育休について、育休を 取得した男性は33.4％、取得日数は平均42日と過去最高値を更新したが、大企業に勤める男性が51.6％に対し、 中小企業は26.2％と企業規模別で格差があると指摘。育休取得後に職場で「気まずい」と感じた男性は41.5％ で、気まずさを感じないためにあったら良いと思う制度は「人員の補充」(24.7％)が最も多かった。 調査対象は、０歳～６歳の子どもがいる全国の既婚男女。

■採用時の最低時給１,１６７円、東京が唯一１,３００円超える／民間調査

帝国データバンクは23日、「最低賃金と採用時の最低時給に関する企業の実態調査」を発表した。 従業員を採用するときの最も低い時給を尋ねたところ、全体平均は1,167円となり、改定後の最低賃金の全国 加重平均1,055円を112円上回った。業界別では、「金融」「不動産」がともに1,261円でトップ。都道府県別 での最高は「東京都」(1,340円）が唯一1,300円を超え、最低賃金との差額もプラス177円と最大。

■新人事制度を導入、年功脱却とシニアの役割実態に見合う報酬へ／ヤマハ発動機

ヤマハ発動機は９月25日、2025年１月から「新人事制度」を導入すると発表した。 「総合職」「業務職」「製造職」の３つの職類を１つに統合し、共通の等級体系に変更。昇格要件から 在級年数を廃止するなど年功的要素からの脱却と、飛び級導入などの早期抜擢を促進する。 また、60歳定年後の再雇用制度で登用された「エキスパート職」には、働き方の選択肢を複数設け、 その実態に応じて役割を付与し、見合った報酬とする新制度を導入することで、シニアに対して、 現役同等の活躍を条件に定年前の報酬水準を維持する働き方や、短日勤務なども選択できる環境を整える。

■「子の看護休暇制度」改定と「パートナーシップ制度」導入を発表／鹿児島銀行

鹿児島銀行は９月20日、子の看護休暇制度の改定を10月１日に実施すると発表した。2025年４月施行 予定の育児・介護休業法の内容に準拠し、休暇取得理由に「感染症に伴う学級閉鎖等」と 「入園(入学)式および卒園(卒業)式」を追加。また同日、法律上の配偶者と同等の福利厚生等を適用 する「パートナーシップ制度」の導入についても発表した。

■６５歳まで定年を延長、業績と報酬の連動性を高める人事制度へ／大阪ガス

大阪ガスは９月25日、定年延長を含む人事制度の一部改定について発表した。主な内容は、定年年齢を 65歳まで段階的に引き上げ、業績と報酬の連動性を高めつつ、定年65歳制に応じた給与体系に移行する。 考課によって毎年の支給額が変動する給与項目を例月給与に導入し、育子世帯への手当を拡充。 また、高い業績貢献をタイムリーに評価し処遇に反映する仕組みの導入、早期抜擢を可能とする等級制度の 一部変更や、目標の「困難度」を評価軸に追加することなども盛り込んでいる。

■カスタマーハラスメントに対する方針を策定／ニトリグループ

ニトリグループホールディングスは９月30日、「カスタマーハラスメントに対する方針」の策定を発表した。 カスハラに該当する行為例として、「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」「威圧的な言動」「土下座の要求」 「過剰なサービスの要求」「不当・悪質な商品交換、金銭、謝罪等の要求」などを挙げ、カスハラが 行われた場合は、関係各部署が連携し、警察・弁護士等へ対応を相談の上、厳正に対処するとしている。

■「同性パートナーシップ制度」を施行／ロッテＨＤ、ロッテ

ロッテホールディングス、およびロッテは９月25日、「同性パートナーシップ制度」を同月１日に施行 したと発表した。会社に届出を提出することで、配偶者の定義に「同性パートナー」を含めることができ、 慶弔休暇、慶弔祝金、育児・介護休業、赴任手当などの制度が適用される。同社では、食品６社共同の 「LGBTQ＋トークイベント」開催や「東京レインボープライド2024」参加などの活動を実施している。

■配偶者海外転勤同行休業、不妊治療の休業制度を新設／味の素ＡＧＦ

味の素ＡＧＦは１日、「配偶者海外転勤同行休業制度」および「不妊治療休業制度」を新設すると発表した。 従業員の多様化するニーズを捉え、長期的なキャリア形成を支援するのが狙い。休業期間は、配偶者の海外 転勤同行は１年以上３年未満で、１人１回限りの利用。不妊治療休業は、１人の子どもにつき原則１回で １年間。同社は、制度の導入により、キャリアやライフステージに応じた働き方の選択肢を拡充し、 多様な人財が活躍できる職場環境を推進するとしている。

■運転士の「髪色自由化」を実施／伊予鉄グループ

伊予鉄グループは９月30日、バス・タクシー運転士の「髪色自由化」を実施すると発表した。 同社では、運転士の働き方改革として、一人ひとりの個性を尊重し、多様な働き方を推進しており、最近では、 視認性向上のため運転士のサングラス着用も認めた。清潔感のある身だしなみは維持し、交通事業者として 適切な接客を心掛けるとしている。

■パートタイマーの賃上げ・人事制度を改定／京都中央信金

京都中央信用金庫は２日、パートタイマーの賃上げと人事制度改定について発表した。同社は2024年４月に パートタイマーの時給を最大200円引き上げたが、今回さらに一律50円引き上げる。また、パートタイマーの 呼称の見直しを行い、「パートタイマー（長期・短期）」を「パートナー（ロング・ショート）」に、 「上級パート」を「エキスパートナー」に変更。「エキスパートナー」は、職員の昇進昇格の選考基準に準じ、 勤続年数要件を見直す。このほか、定年を迎えたパートナーは、基準を満たす場合に「ロング」または 「ショート」を希望できる制度とし、１日の最低就業時間も「６時間以上」から「３時間45分以上」とする。

■イオン、純利益７６％減　人件費増で―８月中間決算

イオンが９日発表した2024年８月中間連結決算は、純利益が前年同期比76.5％減の54億8800万円だった。 売上高に当たる営業収益は6.1％増の４兆9994億円と、中間決算としては過去最高だったが、人件費などの コスト増を吸収しきれなかった。主力の総合スーパー事業は赤字だった。長引く物価高で消費者が節約志向を 強める中、プライベートブランド(PB)の値下げなどで集客に成功したものの、十分な利益を確保できなかった。 吉田昭夫社長は９日の決算説明会で「賃上げの恩恵を受けられない年金生活者らの生活防衛意識は高い」と指摘。 今後、ＰＢの販売を一段と伸ばしていく考えを示した。（時事通信）10月９日　※リンク先なし

■傷病休暇「リザーブ休暇」を導入／大和リース

大和リースは２日、傷病休暇「リザーブ休暇」を2024年10月より導入すると発表した。有休を使い切った後の セーフティネットとして同休暇制度を新設する。取扱いは年次有給休暇と同じ、付与日数は１年度に５日まで （翌年度への繰越なし）、半日単位の取得も可能。取得条件は、私傷病（メンタル不調以外）により業務に 従事できない者で、連続４日取得する場合は医師の診断書が必要となる。

■奨学金返還支援制度を導入、最大１２０万円を支援／アルビス

北陸地方を中心にスーパーマーケットを展開するアルビスは８日、奨学金返還支援制度の導入を発表した。 入社後最大10年間（35歳の誕生月まで）で最大120万円を支援する。若手社員の経済的・心理的負担の軽減、 優秀な人材獲得および入社後のモチベーション向上につなげていくとしている。開始は2025年４月。

■ベア１万円と「現場手当」の新設、初任給３０万円に／ノジマ

家電量販大手のノジマは18日、初任給を含む基本給の改定と手当の新設を発表した。全従業員（約3000名）を 対象に、2025年１月から月額１万円のベースアップを実施するとともに、店舗・コールセンター・物流センター に勤務する従業員（約2600名）に最大２万5000円の「現場手当」を25年４月から支給する。ベアは３年連続の 実施となり、2025年度新入社員の初任給（大学卒）は30万円と、家電量販業界で最高水準となるとしている。

■育児休職制度の通称を「いく活」に変更、育児支え合う環境づくりを／九州電力

九州電力および九州電力送配電は21日、育児休職制度の通称を「いく活」と名付けることに決定したと発表した。 育児に専念する期間を、「人間的な成長やタイムマネジメント力・新たな発想力を養える期間」と捉える。 両社はこれまで、法定を上回る育児休職・短縮勤務期間の設定や、「孫育」休暇の導入、育児休職者が所属 する職場従業員への「育児サポート応援金」の導入など、職場全体の風土醸成にも取り組んでおり、今回決定 した通称の社内周知や理解浸透を図り、出産・育児を支え合う環境づくりを更に進めていくとしている。

■マネジメントスキルに基づく評価制度導入、年功的要素を払拭／スギノマシン

高圧ジェット洗浄装置等の産業機械メーカーのスギノマシンは22日、新人事制度の10月からの導入を発表した。 マネジメント力強化のため、「本来マネージャーとしてもっているべき基礎能力」をマネジメントスキル として詳細に定義し、評価処遇の基準とする。また、2025年４月からスタートする定年(60歳)後再雇用者の 処遇改善では、定年前と同等の役割を担う場合は給与水準を維持、昇格制度の対象とし、定年前より仕事の 難易度を落とす場合はそれに見合う給与水準とするなど、多様な働き方に対応する。さらにマネージャー昇格 について在級年数の要件を大幅緩和し、能力ある若手の早期抜擢を可能とする。

■平均６％賃上げ、全正社員２,９００人対象／スシロー運営会社（Ｆ＆ＬＣ）

回転寿司チェーンの「スシロー」などを運営するFOOD＆LIFE COMPANIES（F＆LC）は24日、国内グループの 全正社員約2,900人を対象に10月１日から給与制度を改定し、平均６％の給与引き上げ（ベースアップ、定昇 の合計）を実施したと発表した。この一環で、新卒初任給の引き上げも実施。あきんどスシローの場合、 ２万円の引き上げで25万円（高卒・大卒一律）となる。近年の物価上昇でも社員が安心して働ける環境づくりと 人財競争力を高めるため、今回の給与引き上げを決定したとしている。

■人工知能を活用した独自システム「ＡＩ課長」を開発導入／大東建託

大東建託は10日、人工知能(ＡＩ)を活用して若手営業担当者の育成や営業活動を支援する独自システム 「ＡＩ課長」を開発し、10月中旬より導入すると発表した。「ＡＩ課長」は、約2,900名の営業担当者を対象に ロールプレイングなどの教育・研修用ツールとして開発したもので、営業活動に必要な知識やスキルを 習得する仕組みを構築。営業職担当者が時間や場所の制約を受けずに学べる環境を提供し、効率的かつ 自主的に学ぶ意識の養成を目指す。また、従来、先輩社員が指導や相談に応じていた時間等を軽減する効果も 見込む。今後、様々なシステム機能を順次導入し、営業効率化ツールとして活用を広げるとしている。
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