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日本銀行は１日、３月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」－「悪い」） は、大企業製造業でプラス11（前回12月調査比２ポイント低下）、非製造業でプラス34（同２ポイント上昇）。 全産業・規模計でプラス12（同１ポイント低下）。雇用人員判断DI（「過剰」－「不足」）は、全産業・規模計で マイナス36。不足超過は、大企業（マイナス27）より中堅（同37）や中小（同38）で、製造業（同マイナス22） より非製造業（同マイナス45）で大きい。

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経済産業省は３月29日、２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。 生産指数（季調値）は97.9（前月比0.1％低下）で２カ月連続の低下。業種別で低下したのは「自動車工業」 「生産用機械工業」「輸送機械工業（自動車工業を除く）」等。上昇は化学工業（無機・有機化学工業、 医薬品を除く）、パルプ・紙・紙加工品工業、窯業・土石製品工業等。 出荷は96.2で前月比0.4％低下。在庫は0.6％の上昇で７カ月ぶりの上昇。在庫率は5.5％の低下。 基調判断は、「総じてみれば、生産は一進一退ながら弱含んでいる」として据え置き。

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総務省は５日、２月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は27万9,868円、 実質で前年同月比0.5％減と12カ月連続の減少。今年はうるう年で２月が１日多く、2月29分の消費支出を除いた 試算では、同2.7％減。前月比（季調値）は1.4％の増加。支出項目別でのマイナス寄与は、光熱・水道 （マイナス2.41％）、交通・通信（同0.16％）、教養・娯楽（同0.14％）など。プラス寄与は、教育（1.30％）、 食料（0.57％）、住居（0.54％）など。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり56万1,495円（前年同月比で実質2.5％減）で17カ月連続の実質減少。

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• （▽報道発表資料）

厚生労働省は３日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2024年１月分概数）結果を公表した。 保護の申請件数は２万154件で、前年同月比59件（0.3％）増。保護開始世帯数は１万6,496世帯で、 同559世帯（3.5％）増。被保護世帯は165万2,163世帯で、同7,094世帯（0.4％）増。被保護実人員は 202万804人で、同3,618人（0.2％）減。

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• （▽報道資料（2024年１月分概数））

厚生労働省は８日、２月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。 現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.8％増の28万2,265円、うち一般労働者が同2.0％増の36万616円、 パートタイム労働者が同3.1％増の10万5,268円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った 実質賃金は、前年同月比1.3％減で、23カ月連続の減少。 併せて公表された、2023年11月～24年１月に年末賞与を支給した事業所の１人当たり平均額は、前年比0.7％増の39万5,647円。

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• （▽統計表等）

内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた2024年３月の「景気ウォッチャー調査」 結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断ＤＩ（季調値）は、前月差1.5ポイント低下の49.8で、 ２カ月ぶりの低下。雇用関連のＤＩは同0.3ポイントの上昇。家計動向関連、企業動向関連のＤＩは低下。先行き 判断ＤＩ（同）は、前月差1.8ポイント低下の51.2。今回の結果について、「景気は、緩やかな回復基調が続いて いるものの、一服感がみられる。また、令和６年能登半島地震の影響もみられる。先行きについては、価格上昇の 影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」としている。

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内閣府は９日、2024年３月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」は 39.5（前月比0.5ポイント上昇）。同指数を構成する意識指標で上昇したのは、「耐久消費財の買い時判断」 34.0（同0.8ポイント上昇）、「収入の増え方」41.5、「雇用環境」45.0（ともに同0.7ポイント上昇）。 「暮らし向き」は37.5で前月と同値。消費者マインドの基調判断は、「改善している」で前月から据え置き。

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• （▽統計表等）

厚生労働省は８日、１月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。 現金給与総額は、就業形態計で28万7,563円（前年同月比1.5％増）、うち一般労働者が36万9,382円（同2.1％増）、 パートタイム労働者が10万4,504円（同2.6％増）。実質賃金は同1.1％減（速報では0.6％減）で22カ月連続の減少。 なお、今回公表した１月分調査確報では、毎年行う調査対象事業所の入替えや季節調整値の改訂を行い、 これに加え、ベンチマーク更新を実施した。

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• （▽統計表等）
• （▽毎月勤労統計調査におけるベンチマーク更新等（2024年１月分調査）の対応及び影響について）

内閣府は５日、2024年２月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は110.9で、 前月と比較して1.2ポイント低下し、２カ月連続の低下。マイナスに寄与したのは「輸出数量指数」「耐久消費財 出荷指数」「投資財出荷指数 (輸送機械を除く)」「有効求人倍率（学卒を除く）」など。プラス寄与は「商業販売額 （小売業）」「商業販売額（卸売業）」。一致指数の基調判断は「下方への局面変化を示している」に下方修正。

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日本銀行は４日、４月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。北陸を除く８地域では、 景気は、一部に弱めの動きもみられるが、「緩やかに回復」「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」とし、 北陸では、地震の影響による下押しが一部にあるものの、「持ち直しの動きがみられている」としている。 総括判断は前回（１月）と比較し、変化なしは北海道と四国の２地域、他の７地域は引き下げ。 雇用・所得情勢は、北陸を除く８地域では「改善している」「緩やかに改善している」、北陸は「雇用は 一時的な調整が生じ、所得は足もと持ち直しつつある」と判断。

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日本銀行は10日、企業物価指数（2024年３月速報）を公表した。国内企業物価指数は120.7で、前年比0.8％、 前月比0.2％の上昇。製品別の前年同月比での上昇は、「窯業・土石製品」(9.8％)、「非鉄金属」（5.7％）、 「石油・石炭製品」「その他工業製品」（いずれも5.3％）など。低下は「電力・都市ガス・水道」(マイナス19.1％）、 「鉱産物」（マイナス8.5％）、「木材・木製品」(マイナス6.9％）など。輸入物価指数（ドルなどの契約通貨ベース）は 前年比6.9％、前月比0.5％のいずれも低下。円ベースでは順に同1.4％の上昇、同0.4％の低下。

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経済産業省は12日、２月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。 生産指数（季節調整済）は97.4（前月比0.6％低下）で、２カ月連続の低下。業種別で低下したのは「自動車工業」 「化学工業（無機・有機化学工業、医薬品を除く）」「生産用機械工業」等。上昇は「食料品・たばこ工業」 「パルプ・紙・紙加工品工業」「窯業・土石製品工業等」。出荷は0.7％の低下。在庫は0.6％上昇で、上昇は ７カ月ぶり。在庫率は5.6％の低下。確報は速報に比べ、生産、出荷、在庫率は下方修正、在庫は変わらず。 生産の下方修正は、医薬品、チューハイ・カクテル等による。

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• （▽概要冊子）

内閣府は15日、機械受注統計調査報告（2024年２月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比2.1％増の ２兆8,034億円（季調値）。民間設備投資の先行指標である「民需（船舶・電力を除く）」は、同7.7％増の 8,868億円。うち製造業は同9.4％増・3,963億円で、非製造業（船舶・電力を除く）は同9.1％増・5,059億円。 基調判断は前回と同じ「足元は弱含んでいる」で据え置き。

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総務省は12日、2023年10月１日現在の人口推計を公表した。総人口は１億2,435万2,000人、 前年同月比59万5,000人（0.48％）の減少で、13年連続の減少。自然増減（出生児数－死亡者数）は 83万7,000人（0.69％）の減少で、17年連続の減少となり、減少幅は拡大。社会増減（入国者数－出国者数） は２年連続の増加で、日本人は３年ぶりの、外国人は２年連続の、増加。年齢別に見ると、15～64歳人口は 7,395万2,000人で、前年比25万6,000人の減少、総人口に占める割合は59.5％で、過去最低だった前年に比べ0.1ポイント上昇。

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• （▽結果の要約（ポイント））
• （▽結果の概要）

総務省統計局は12日、「2023年科学技術研究調査」結果から、科学技術週間（４月15日～21日）にちなみ、我が国に おける企業の研究費の動向について発表した。2022年度の研究費の総額は、20.7兆円で過去最高。2007年度以降 の研究費を研究主体別にみると、企業が約７割で、2022年度は73.1％。産業別では製造業の研究費が最も多く ８割以上。製造業の中では自動車・同附属品製造業が最多、次いで医薬品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業など。

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社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）2024年推計」を公表した。 世帯総数は、2020年の5,570万世帯から2030年の5,773万世帯でピークとなり、その後、減少に転じ、 2050年には5,261万世帯となる。「世帯の単独化」が進み、平均世帯人員は、20年の2.21人から、33年に初めて ２人を割り込み1.99人に、50年には1.92人になる。「単独」世帯の数・割合は、20年の2,115万世帯・38.0%から 50年には2,330万世帯・44.3%（6.3ポイント上昇）に増加。2020～50年の間に、高齢単独世帯に占める未婚者の 割合は、男性は33.7%から59.7%、女性は11.9%から30.2%となり、近親者のいない高齢単独世帯が急増する。 推計は５年ごとに実施しており、今回は2020年の国勢調査を基に、2020～50年の30年間について将来推計したもの。

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• （▽資料）

総務省は19日、2024年３月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は106.8で前年同月比 2.6％の上昇。前月比(季調値)は0.1％の上昇。前年同月比で上昇が大きかったものは、「生鮮果物」12.1％、 「教養娯楽サービス」9.4％、「菓子類」8.8％などの順。品目では「たまねぎ」38.7％、「りんご」32.8％、 「果実ジュース」28.0％、「宿泊料」27.7％などの上昇が目立つ。「都市ガス代」マイナス10.1％、「電気代」同1.0％ などは下落したが、下落幅は縮小。生鮮食品及びエネルギーを除いた総合指数は106.2、前年同月比は2.9％の上昇。 あわせて、2023年度平均の消費者物価指数も公表された。生鮮食品を除く総合指数は105.9で前年比2.8％の上昇。 生鮮食品及びエネルギーを除いた総合指数は105.3で、前年度比3.9％の上昇。前年度比で上昇が大きかった ものは「乳卵類」15.2％、「家事用消耗品」11.7％、「菓子類」10.4％など。下落は「電気代」マイナス15.5％、「ガス代」同7.6％。

• （▽2024年３月分）
• （▽2023年度平均）
• （▽報道資料：2024年３月分及び2023年度平均）

厚生労働省は18日、2024年の労働災害発生状況（４月速報値）を公表した。死亡災害は、死亡者数が124人で 前年同期比18.4％減少。業種別では、陸上貨物運送事業は37.0％減、第三次産業13.3％減、建設業12.2％減など。 休業４日以上の死傷者数は、２万1,655人で前年同期比1.0％減。業種別では、第三次産業0.8％減、建設業2.2％減、 陸上貨物運送事業0.3％増。公表数値は、新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いたもの。

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日本銀行は12日、生活意識に関するアンケート調査（第97回・2024年３月）の結果を発表した。 物価に対する実感（１年前対比）は、「かなり上がった」が62.0％、「少し上がった」が32.4％で、94.4％が 物価上昇を実感している。現在の景況感DI（１年前対比で「良くなった」－「悪くなった」)はマイナス36.1で 前回調査（23年12月）より13.5ポイント改善。暮らし向きDI（「ゆとりが出てきた」－「なくなってきた」）は マイナス44.2で前回調査より7.9ポイント改善。雇用環境DI（１年後をみた勤め先での雇用・処遇の不安を 「あまり感じない」－「かなり感じる」）はマイナス1.6で前回比3.1ポイント改善。雇用環境については、 「不安」を「かなり感じる」が減少した。

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• （▽全文）

厚生労働省は23日、２月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。 現金給与総額は、就業形態計で28万1,087円（前年同月比1.4％増）、うち一般労働者が35万9,777円（同1.8％増）、 パートタイム労働者が10万5,156円（同3.0％増）。実質賃金は同1.8％減（速報では1.3％減）で23カ月連続の減少。

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• （▽統計表等）

総務省は22日、人口推計の2024年４月概算値及び11月の確定値を公表した。24年４月１日現在の総人口（概算値） は１億2,400万人（前年同月比55万人・0.44％減）。11月１日現在の総人口（確定値）は１億2,434万２千人 （同57万１千人・0.46％減）。年齢階層別（確定値）では「15歳未満」2.30％減、「15～64歳」0.32％減、 「65歳以上」0.01％増。うち「75歳以上」人口は3.61％増加した（年齢階層別増減率は前年同月比）。

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• （▽統計表等）

内閣府は25日、2024年２月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。 景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.7ポイント低下の111.6（速報値は110.9）。 基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、下方への局面変化を示している」に前月から下方修正。

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• （▽統計表）

全国中小企業団体中央会は３月25日、「２月の中小企業月次景況調査（令和６年２月末現在）」を公表した。 大半の指標が前月比で上昇し、主要３指標では、景況0.8ポイント上昇、売上高1.6ポイント増、収益状況は 横ばい。主要３指標以外では、設備操業度の3.4ポイント上昇が最高。インバウンド需要の増加等により 非製造業の景況感は改善、製造業では、大手自動車メーカーの生産停止や中国の景気減速等の影響により、 景況感の改善には至っていないとしている。また、人手不足・人材確保に伴う人件費上昇が、依然として 多くの業種で収益力の足かせとなっているとみている。

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経済同友会は５日、政府に対する提言「人手不足時代の中堅・中小企業政策～生産性向上に向けた合従連衡と 労働移動の促進～」を発表した。わが国経済が持続的な成長を遂げるためには中堅・中小企業の生産性の向上が 不可欠であり、企業の新陳代謝を促進する政策へ転換し、競争力のある企業に資本や労働力を効率的に移していく ことが必要と指摘。「成長にコミットする企業への経済的支援への転換」、「官民共同出資の『中堅・中小企業 事業承継機構（仮称）』の設立」、「リスキリング支援強化」、「労働紛争解決システムの強化」など６つの提言を行った。

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日本商工会議所は３月29日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」３月調査結果を発表した。 トピックスの「2023年度の賃金（正社員）の動向」によると、23年度に所定内賃金の引き上げを実施した企業は 72.5％で、前年同月（61.5％）に比べ11.0ポイント増。うち、「業績改善したため賃上げ実施（前向きな賃上げ）」 企業は36.5％で同3.8ポイント増。「業績改善がみられないが賃上げ実施（防衛的賃上げ）」は63.5％で、 3.8ポイント減ながら依然として６割超。賃金引き上げの主な理由（複数回答）は、「人材確保・定着や モチベーション向上」85.5％、「物価上昇」45.4％、「最低賃金の引き上げ」35.0％で、「一定の価格転嫁が 行えた」は12.9％。 業況DI（全産業合計）はマイナス12.9で、前月と同値。景気回復の兆しが見える一方、物価の高止まりや、 円安等によるコスト増が継続し、人手不足や、コスト増を価格転嫁できていないことで、中小企業の業況は 足踏みとなった、としている。

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経団連は３月29日、ホームページに「仕事と育児との両立支援 事例集—男性の家事・育児の促進に向けて—」を NTTなど５社を追加して掲載した。企業における男性の育休取得促進や柔軟な働き方の拡充、人事評価の工夫や周囲の 社員への支援などの取組みについて、業種・規模の異なる15社の事例を紹介している。

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経団連は16日、提言「高齢社員のさらなる活躍推進に向けて」を発表した。企業における高齢社員の活躍は、 深刻化している労働力問題への対応の鍵であり、高齢社員のエンゲージメント向上を通じパフォーマンスを 高めることは、イノベーション創出や、企業の生産性の改善・向上にもつながるが、高齢社員の職務・役割と 賃金水準の乖離などの課題もあるとし、高齢者雇用の現状と課題、課題解決への対応と、企業の事例（12社）を掲載。 政府に対しては、現行の取り組みの強化・充実や、制度・支援策の周知を求めている。今後の高齢者雇用制度に ついて、現在は「雇用継続制度」が大勢だが、「定年年齢の引上げ」や「定年廃止」も視野に入れ、人事・賃金 制度の見直しを検討する企業が増加の見込みとし、高齢社員にとどまらず、自社に最適な「自社型雇用システム」 確立の一環として検討していくことが望ましい、としている。

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連合は18日、2024春季生活闘争 第４回回答集計結果を公表した。 平均賃金方式で回答を引き出した3,283組合の加重平均は5.20％・１万5,787円（昨年同時期比1.51ポイント・4,765円増） で、第３回回答集計の5.24％増とほぼ同水準を維持した。このうち、組合員300人未満の中小組合2,123組合の加重平均は 4.75％・１万2,170円（同1.36ポイント・3,714円増）。全体も中小組合も、比較可能な2013年以降で最も高い水準で、 「賃上げの流れ」は引き継がれている、としている。

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連合は16日、厚生労働省に対し、最低賃金行政等に関する要請を行った。日本の最低賃金が諸外国に比べ低い ことや物価上昇を挙げ、中期的に大幅な水準引き上げをめざすこと、地域間拡散の縮小をはかることを求めた。 また、最低賃金の早期発効への配慮、労務費上昇分の適切な価格転嫁に向けた対応、最低賃金の履行確保のための 体制や改定額を踏まえた公契約の見直しや、家内労働・最低工賃について、最低賃金との均衡を考慮した協議や 策定サイクル（現行３年ごと）の見直し検討を要請した。

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• （▽要請書）

経済同友会は11日、経営トップ等を対象に実施した2024年３月の「景気定点観測アンケート調査」結果を 発表した。景気の現状について、前回調査（12月）と比べ、「拡大している」が2.1％から4.3％に、 「緩やかに拡大している」が66.2％から67.6％へ増加したことなどから、景気判断指数は32.4から35.7へ やや上昇した。雇用判断指数はマイナス45.6（前回43.0）で、２期連続で不足超が拡大。2024年に賃上げを 「実施予定」は86.8％、「実施予定なし」は4.9％。賃上げ率（年収ベース、見込）は「４～５％」（23.0％）が 最多で「５～６％未満」（19.7％）、「３～４％未満」（17.8％）と続くが、「８％以上」も5.9％に達した。

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経団連と大学関係者で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は23日、2023年度報告書 「産学連携による高度専門人材育成と、未来志向の採用を目指して」を発表した。国際競争力強化の観点から、 「博士（前期・後期）課程の人材の活躍と大学院教育の充実」についての課題や取組みの方向性、求められる 方策に関する「産学連携推進分科会」での議論、「採用・インターンシップ分科会」における「2030年に向けた 採用のあり方」についての議論（途中経過、24年度以降も継続）を紹介している。

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連合は22日、中小企業庁に対して「取引の適正化」実現に向けた要請を行った。要請内容は、「労務費の 転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知徹底と順守状況の調査、価格転嫁に関する踏み込んだ実態調査と 取引慣行の改善等。連合は「フリーランスも含めたすべての働く者・生活者の雇用と生活を守るためにも、 サプライチェーン全体の維持・確保に向けた事業者への支援の拡充など、より一層の取り組みを求める」としている。

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• （▽「取引の適正化」実現に向けた要請書）

ディスコ（４月１日より、キャリタス）は３月21日、入社１年目社員対象とした「キャリア満足度調査」結果を 発表した。勤務先企業への現在の満足度は平均75.3％で、入社決定時の81.8％から6.5ポイント減少し、例年と 同様の傾向。入社後の成長実感について、「思っていた以上に成長」26.4％、「思っていた通りに成長」37.4％ で６割以上が成長を実感。「思っていたほど成長できていない」は34.1％。転職意向の有無については、「転職 活動中」3.7％、「転職活動はしていないが検討中」39.3％、「転職は考えていない」57.0％。転職検討の理由は 「収入を上げるため」が最多の36.5％、次いで「自分の能力・適性に合わない」30.3％など。

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• （▽詳細レポート）

働き方改革コンサルティング事業のワーク・ライフバランスは３月22日、2024年１月に実施した「第５回働き方 改革に関するアンケート」調査結果を発表した。「子どもを産み育てたい（さらに持ちたい、を含む）」と思える 理想的な労働時間（理想の労働時間別の、追加でほしい子供の人数）は１日「５時間以上～７時間未満」で、 ５時間未満、または７時間以上の場合、追加でほしいと考える人はより少なくなった。 「管理職になりたいと 思えるようになるために必要と考えるもの」について、30代以下・女性の１位は「労働時間が1日６時間程度」で、 すべての性別・年代での１位は「適切な評価がある」（女性：53.6％、男性：57.4％）だった。

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マイナビは３月28日、民間企業等の中途採用に関わる人事担当者に雇用施策や今後の意向をたずねた「企業の 雇用施策に関するレポート2024年版」を発表した。2023年に現従業員の賃上げ（賃金のベースアップ）を行った 企業は78.2％。24年の賃上げ予定は、「上げる」が73.9％で持続的な賃上げ実現が見込める結果となった。 リスキリングを含む従業員教育費は年平均344.5万円。金額別では１～49万円が最多の45.5％。中途採用担当者が 人事業務でAIを利用した割合は、「人材の管理」が最多の31.9％、次いで「人材の評価」29.4％。中途採用 担当者が想定する、直近１年間に採用した中途社員の在籍期間は平均４年で企業側でも転職の一般化が認識され、 中途採用者の再転職も見越した採用活動を行っている様子がうかがえる、としている。

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自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の５つの産別労組でつくる金属労協（JCM、金子晃浩議長）は ２日、記者会見を開き、３月29日現在の賃上げの回答状況を発表した。獲得したベアや賃金改善などの賃上げ額の 単純平均は9,593円で、2014年以降での最高額となっている。産別ごとの報告では、自動車総連が1日現在で 賃金カーブ維持分と賃金改善分を合わせた引き上げ額が１万2,211円となっており、1976年以降での最高を 記録している。（JILPT調査部）

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連合は４日、2024春季生活闘争 第3回回答集計結果を公表した。 平均賃金方式で回答を引き出した2,620組合の加重平均は5.24％・１万6,037円（昨年同時期比1.54ポイント・4,923円増） で、第２回回答集計の5.25％増と同水準を維持した。このうち、組合員300人未満の中小組合1,600組合の加重平均は 4.69％・１万2,097円（同1.27ポイント・3,543円増）。全体も中小組合も、比較可能な2013年以降で最も高い水準となっている。

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東京商工リサーチは８日、2023年度の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は9,053件（前年同月比31.5％増） と発表した。件数は、２年連続で前年度を上回り、2014年度（9,543件）以来、９年ぶりの9,000件台。産業別では、 10産業全てで前年度を上回った。最多は「サービス業他」の3,028件（前年度比34.8％増）で、２年連続で前年度を 上回り、2009年度以来、14年ぶりの3,000件台。以下、「建設業」1,777件（同39.4％増）、「卸売業」1,048件 （同27.0％増）、「製造業」1,006件（同25.4％増）が続く。燃料価格の高止まりや、人手不足、2024年問題を 抱える「運輸業」は441件（同25.6％増）と３年連続で前年度を上回り、９年ぶりに400件となった。

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在日ドイツ商工会議所は４月から、「ドイツ専門職業訓練 自動車整備士養成プログラム」を開始した。 「ドイツ専門職業訓練（デュアルシステム／Dual Vocational Training System）」の導入は、日本では 初めて。中長期にわたる整備士不足を背景に、次世代の自動車整備士の雇用・教育のためのプラットフォーム 構築を目指すもの。BMWなどのパートナー企業、教育パートナーとともに検討を進め、ドイツのカリキュラムを 日本の状況に合わせてプログラムを構成した。同会議所では、「市場環境や産業界のニーズを考慮しながら、 今後は他の職種にもドイツ専門職業訓練を広げていきたい」としている。

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産業雇用安定センターは８日、（一社）全国労働保険事務組合連合会と「持続的な企業の発展と失業なき 労働移動の実現に向けた相互協力に関する共同宣言」を３月29日に行ったと発表した。相互に情報提供を行うなど 協力体制を構築することにより、それぞれが取り組む「失業なき労働移動」と「労働保険未手続事業場に対する 適用促進」の推進に資する、としている。

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マイナビは16日、「2025年卒大学生就職意識調査」を発表した。25年卒の大学生・大学院生に企業志向について 聞いたところ、大手企業志向は前年比4.8ポイント増加の53.7％で２年ぶりに半数を超え、中堅・中小企業志向は 同4.2ポイント減の42.9％。物価高や賃上げが影響、としている。企業選択のポイント（２項目まで選択）は、 「安定している会社」が同1.1ポイント増の49.9％で、６年連続の最多。「給料の良い会社」も３年連続で増加し、 同2.2ポイント増の23.6％。行きたくない会社（２項目まで選択）は、「ノルマのきつそうな会社」が38.9％ （同0.7ポイント増）で最多、次いで「転勤の多い会社」30.3％（同0.7ポイント増）。

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帝国データバンクは18日、緊急調査「2024年度賃上げ実績と初任給の実態アンケート」結果を発表した。 2024年４月の正社員給与の前年同月からの変化（見込み含む）を尋ねたところ、「賃上げする／した」企業は 77.0％。内訳は、「３％増加」とした企業が22.0％で最多、「５％増加」15.0％、「２％増加」12.4％が続いた。 一方、「据え置き」は16.6％、「賃下げ」は0.6％。連合の目標である「賃上げ率５％以上」を実現した企業割合は 26.5％。規模別に「賃上げする／した」企業割合をみると、大企業は77.7％、中小企業は77.0％とほぼ同水準 ながら、小規模企業は65.2％。「原料費などの高騰を完全に価格転嫁できていない」、「固定費が上がっており 賃上げどころではない」など、賃上げに対して厳しい声があることも紹介している。

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帝国データバンクは23日、「2024年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果を発表した。 24年度の業績見通し（売上高および経常利益）について尋ねたところ、「増収増益」と回答した企業は26.3％で、 ２年ぶりの増となった前年（26.4％）とほぼ同水準。「減収減益」は21.0％、前年比0.7ポイント増で、増加は ４年ぶり。業績の上振れ材料（複数回答）は「個人消費の回復」（37.3％）が２年連続トップで、次いで 「所得の増加」（24.1％）。下振れ材料は「人手不足の深刻化」（39.4％）が５年ぶりのトップ。 「増益」企業割合は「減益」割合を３年ぶりに上回ったが、「増益」「減益」はいずれも３割台で拮抗しており、 利益面で二極化傾向がみられ、業績見通しは上向き傾向だが、その勢いは前年よりもやや鈍化、としている。

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東京商工リサーチは17日、全国の企業対象の「人手不足」に関するアンケート調査結果を発表した。 企業全体では69.3％が「正社員不足」と回答し、大企業では77.6％に達した。産業別では建設業の84.4％が 最上位で、次いで運輸業の77.9％。業種別では「道路旅客運送業」が100％で最上位、次いで「宿泊業」の 92.8％。非正規社員については、企業全体では「不足」は38.7％で、６割近くが「充足」としている。業種別で 不足の割合が高いのは、「宿泊業」が100％で最上位、次いで「道路旅客運送業」90.0％、「飲食店」88.0％となっている。

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日商・東商、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会は連名で18日、「最低賃金に関する要望」を公表し、 厚労省に提出した。地方最低賃金審議における法定三要素（生計費、賃金、企業の支払い能力）のデータに 基づく審議決定、最賃引上げが中小企業・小規模事業者の経営や地域の雇用に与える影響の注視、価格転嫁の 推進等自発的・持続的に賃上げできる環境整備、人手不足につながる「年収の壁」問題の解消などの６項目を要望した。

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• （▽「最低賃金に関する要望」）

有識者で構成する人口戦略会議が24日、「人口戦略シンポジウム」を開催し、「令和６年・地方自治体 『持続可能性』分析レポート」を発表した。同レポートは、若年女性人口の減少率が2020年から 2050年までの間に50％以上となる自治体（消滅可能性自治体）が744自治体だと指摘。前回（2014年）の 分析結果（896自治体）より減少しているものの、外国人の入国超過数が大きく増加していることなどから、 実態として少子化基調は全く変わっていないことに留意すべきとしている。会議事務局の北海道総合研究調査会 ウェブサイトで会議資料を公表している。

• （▽分析レポート（北海道総合研究調査会HP））
• （▽『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（Excel版））
• （▽首相メッセージ（首相官邸HP））

大東建託は３月28日、「奨学金返還支援制度」の導入を発表した。2020年度以降の新卒採用入社者（管理職を除く） で奨学金を返還する社員に対し、年間10万円を代理返還・支給する。期間は最大５年（総額50万円）で、2024年 ４月１日より導入する。本制度導入により、人材の確保と定着を推進する。若手社員に対して、返済支援により 自己投資の機会を増やすとともに、経済的・心理的負担を軽減し職務に集中できる環境を構築することで、 今後のキャリア形成につなげてほしい、としている。

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成田空港株式会社は３月27日、空港人材を支えるための諸施策に取り組むため、社長を本部長として空港人材 対策本部を設置したと発表した。雇用促進対策、空港内の職場・休憩環境等の就労環境改善、イノベーション推進 による空港業務の自動化・省力化等の諸施策について全社を挙げて主体的かつ迅速に取り組むため、としている。 また、航空運送事業においては、全日空と日本航空が、2024年４月から、地方空港のグランドハンドリング事業者の 効率的な人員体制を整える取り組みの一環として、両社の委託先が同一グランドハンドリング事業者のランプハンドリング 作業（飛行機の地上移動や、貨物・手荷物を搭降載・搬送する業務等）で必要な、一部の各社ごとの作業資格について、 相互承認する仕組みを検討し、運用開始の予定としている。これにより、どちらかの訓練をして資格取得すれば、 両社の作業に従事できるようになる。23年６月公表の国土交通省「空港業務の持続的発展に向けたビジョン」を踏まえたもの。

• （▽成田空港）
• （▽共同リリース：全日空・日本航空）
• （▽国交省：空港業務の持続的発展に向けたビジョン）

九電工は３月25日、労使交渉の妥結により、組合員一人平均で「8.2％の賃金改善」及び「180万円の賞与支給」 などを実施すると発表した。賃金改善は組合要求を上回り、過去最高の賃金改善率で、賞与は創立記念祝い金を 含む。また、採用での競争力強化、人財確保のため、初任給を2024年４月と25年４月に全学歴各２万円を引き上げる。 大卒で24年４月は24万円、25年４月は26万円。あわせて、奨学金返還支援制度も新設する。１カ月当たり1.5万円を 上限とし、期間は最長10年間。

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物流サービス業のダイワコーポレーションは１日、４月から確定拠出年金（DC）を拡充し、会社が上乗せ掛金を 負担して全社員が加入する仕組みに変更すると発表した。これまでは、希望する社員は基本給に含まれる生涯設計 手当から確定拠出掛金にできたが、新制度は全社員対象に会社が基本掛金5,000円を負担するため、自己負担額を 減らすことができる（掛金上限額27,500円は変更なし）。全社員が、退職後のライフプランは自ら考えるという 自律意識を持ち、老後の生活設計の一助としてほしい、としている。

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船舶、港湾等のエンジニアリング事業を行う三井E＆Sは９日、定年年齢（現在は60歳）を65歳へ引き上げる、 定年延長の実施を発表した。開始日は４月１日で、対象者は2024年９月末定年退職予定者から。引き上げにあわせて、 現行のシニアエキスパート制度を廃止して、60歳以上の従業員の役割を「長年の知識・経験を生かした若年層の育成、 組織ミッション推進・補佐・指導」と再定義。役職任期制／役職定年制を導入し、世代交代と組織の継続性の両立も 図る。同社は、2023年４月から導入した新人事制度で、年功的処遇の排除、ローテーションの制度化を進めており、 今回の諸施策により、「組織の世代交代・人材の流動化をさらに進め、厳しい環境下でもアグレッシブに挑戦する 人材が活躍できる組織の実現を目指す」としている。

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ビジネス向けクラウドサービス開発のトヨクモは16日、新たな人事制度を導入すると発表した。今年度より 人的資本経営の一環として人事制度を全面的に改定し、成果を正当に評価し合える社内体制で、社員が パフォーマンスを発揮できる環境を整備する。５段階のグレード制度を導入し、グレードごとに報酬レンジを 設定する。半期ごとに「成長目標」と「達成目標」を各自で設定し、最終的な結果を相対評価する。（１）評価 基準の明確化により、社員の成長を促進する、（２）グローバル基準の報酬体系を採用し、グローバル進出に 必要な人材の確保を図る、としている。

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京王電鉄は16日、育児・介護・不妊治療中の管理職を対象に、最大３年間にわたって職位変更を選択可能とする 「ポストチェンジ制度」を新たに導入すると発表した。同日より開始し、移行期間の終了後は原則移行前の 職位に復帰する。育児・介護などのライフイベントに直面した管理職が、一時的に職位を変更することで業務負荷を 軽減し、ワーク・ライフ・バランスの比重を可変的にすることで、柔軟なキャリア形成を実現可能とする、としている。 あわせて、同社がこれまで導入したキャリア支援策（社外派遣、社内公募など）の実績も紹介している。

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ファーストキッチンは、2024年４月分給与から基本給を一律１万2,000円引き上げると発表した。定期昇給と合わせて、 平均６％の給与水準引き上げとなる。対象は全正社員及び全エリア正社員の約200人。人材確保と、物価上昇する 環境下での社員の生活水準維持のため、としている。

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シナネンホールディングスは16日、４月から新たに、社内ベンチャー制度（審査会での承認を得て、最長３年間、 提案した新規事業を推進）、ベビーシッター割引券配布制度（小学校３年までの子を持つ従業員対象）、 ウェルネス休暇（従業員とその家族の健康のため、年間12日間の特別休暇）、短時間勤務制度の拡充（対象範囲を 拡充）の、４つの人事制度を導入したと発表した。同社は、働き方改革の施策として、2023年4月に副業制度、 70歳までの再雇用制度、育児休業中の学習支援、自己都合退職者再雇用制度（アルムナイ制度）、治療と仕事の 両立支援を導入している。

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レストランチェーン事業のサガミ・ホールディングスは５日、従業員の働く環境改善に向けた取り組みの一環 として今年度５月１日、８月16日ほかをグループ全店（一部、商業施設内店舗を除く）で一斉休業すると発表 した。基本給の引上げや、４日間以上の連続休暇（リフレッシュ休暇）を年に３回取得可能とする制度の拡充 などの、従業員のモチベーション向上や労働環境改善の一環としている。

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• （▽2024年度グループ全店一斉休業実施のお知らせ）

不動産仲介業の野村不動産ソリューションズは16日、社員自身が「休日」「勤務エリア」「個人営業目標」を ライフスタイルに合せて選択する両立支援制度を４月より導入すると発表した。火・水定休が一般的な個人向け 売買仲介部門で「日・祝定休」となるシフトでの勤務が可能になる。同社は、営業としてのキャリアを途切れ させることなく、仕事と育児の両立不安を排除することで、男性の育児・家事等への参加を促し、共働き・ 共育てが当たり前にできる組織風土を醸成する、としている。

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藤田観光は12日、2024年春季労使交渉で労組と妥結し正社員（組合員）約1,200名に対し、ベースアップを 含め平均6.0%の賃上げを実施すると発表した。また、働きやすい職場環境の整備などの要求に対し、 育児短時間勤務制度の対象となる子の範囲を、小学校４年に達するまでから、中学校就学に達するまでに拡充し、 外国籍社員が同社での就労継続のため在留資格を更新した場合に手続き費用の一部補助を行う。従業員の モチベーション向上と、安定的な人材の確保を図るため、としている。

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