労働 HOT NEWS

厚生労働省は５日、12月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。 現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比0.6％増で２カ月連続のプラス。 現金給与総額は、就業形態計で前年同月比4.8％増の61万9,580円、うち一般労働者が同4.9％増の83万8,606円、 パートタイム労働者が同6.8％増の12万9,919円。きまって支給する給与は同2.5％増、特別に支払われた給与は 同6.8％増（いずれも就業形態計）。 同日には「毎月勤労統計調査」の2024年分結果速報も公表された。現金給与総額は、就業形態計で前年比 2.9％増の34万8,182円、実質賃金は同0.2％減、うちきまって支給する給与では同1.2％減となり、３年連続の減少。

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• ▽統計表等
• ▽2024年分結果速報
• ▽2024年分統計表等

経済産業省は１月31日、12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季調値）は 前月比0.3％上昇の102.1で２カ月ぶりの上昇。業種別では、上昇は生産用機械工業、電子部品・デバイス 工業、無機・有機化学工業等、低下は自動車工業、化学工業（無機・有機化学工業・医薬品を除く）、 電気・情報通信機械工業等。出荷は前月比0.5％上昇の100.3で２カ月ぶりの上昇、在庫は 同0.7％低下の100.6で２カ月連続の低下、在庫率は同1.6％低下の106.2で２カ月ぶりの低下。 基調判断は、「生産は一進一退で推移している」で、前月から据え置き。

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総務省は７日、12月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は 35万2,633円、実質で前年同月比2.7％増加で、増加は５カ月ぶり。前月比（季調値）は2.3％の増加。 支出項目別でのプラス寄与は、住居（0.94％）、交通・通信（0.84％）など。 マイナス寄与は、食料（マイナス0.41％）、光熱・水道（同0.16％）など。 勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり117万9,259円・前年同月比実質2.9％の増加。 なお、同日公表の「家計調査報告 2024年平均」では二人以上世帯の１世帯当たり消費支出は 実質で前年比1.1％減となり、23年に続き２年連続のマイナス。勤労者世帯の実収入は、 １世帯当たり実質で前年比1.4％の増加。

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• ▽報道発表資料

内閣府は10日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた１月の「景気ウォッチャー調査」 結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断ＤＩ（季調値）は、前月差0.4ポイント低下の48.6で、 ３カ月ぶりの低下。企業動向関連ＤＩは0.3ポイント上昇したが、雇用関連ＤＩは0.7ポイント、家計動向関連 ＤＩは0.6ポイント、いずれも低下したことによる。先行き判断ＤＩ（同）は、前月差1.4ポイント低下の48.0。 今回の結果について、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」と前月判断を維持したが、「先行きに ついては、緩やかな回復が続くとみているものの、価格上昇の影響等に対する懸念がみられる」とした。

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日本銀行は13日、企業物価指数（2025年１月速報）を公表した。国内企業物価指数は125.3で、前月比0.3％、 前年比4.2％いずれも上昇した。製品別にみると、前年比で上昇したのは「農林水産物」(36.2％)、 「非鉄金属」(14.3％)、「電力・都市ガス・水道」(11.1％)など、低下したのは「スクラップ類」(9.6％)、 「木材・木製品」(3.4％)など。 輸入物価指数は、ドルなどの契約通貨ベースで、前年比2.2％低下、前月比は0.1％の上昇。 円ベースでは順に同2.3％の、同1.5％のいずれも上昇だった。

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内閣府は７日、12月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は116.8で、 前月と比較して1.4ポイント上昇し、２カ月ぶりの上昇。プラスに寄与したのは「輸出数量指数」、 「投資財出荷指数(除輸送機械)」など10系列中８系列。マイナス寄与は「耐久消費財出荷指数」、 「商業販売額（卸売業）」の２系列。一致指数の基調判断は「下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。

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内閣府は17日、2024年10～12月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。 GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質が0.7％で３期連続のプラス、年率換算で2.8％。 需要項目別では、民間最終消費支出が実質0.1％（前期は0.7％）、うち家計最終消費支出 （除く持ち家の帰属家賃）は実質0.1％（同0.9％）で、いずれも３期連続のプラス。 雇用者報酬の伸び率は実質1.5％（同0.4％）、名目1.7％（同0.7％）。 年次別では、2024年（暦年）の実質成長率は0.1％、民間最終消費支出は実質マイナス0.1％、 うち家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）は実質マイナス0.2％。

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総務省は14日、「労働力調査（詳細集計）」結果を公表した。2024年10～12月期平均の役員を除く雇用者は 5,824万人。うち、正規の職員・従業員は前年同期比70万人増の3,665万人で、７期連続の増加。非正規の 職員・従業員は、同２万人減の2,158万人で、２期連続の減少。非正規として働く理由は、「自分の都合のよい 時間に働きたいから」が743万人（同21万人増）、「家計の補助・学費等を得たいから」が387万人（同１万人増）。 「正規の職員・従業員の仕事がないから」は172万人（同22万人減）。失業者は179万人（同５万人減）。 失業期間別にみると、「３カ月未満」は68万人（３万人減）、「１年以上」は57万人（２万人減）。 就業者6,804万人のうち、追加就労希望就業者は206万人（同９万人増）。非労働力人口3,991万人のうち、 潜在労働力人口は31万人（同２万人減）。

• ▽結果の概要
• ▽労働力調査の主な結果

経済産業省は17日、12月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。 生産指数（季節調整済）は前月比0.2％低下の101.6で２カ月連続の低下。業種別で低下は化学工業 （無機・有機化学工業を除く）、食料品・たばこ工業、自動車工業等、上昇は生産用機械工業、 電子部品・デバイス工業、無機・有機化学工業等。出荷は前月比0.2％上昇。在庫は同0.7％、 在庫率は同1.4％のいずれも低下。速報に比べ、生産、出荷は下方修正、在庫は変わらず、在庫率は上方修正。

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総務省は21日、１月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は109.8で 前年同月比3.2％の上昇。前月比(季調値)は0.4％の上昇。前年同月比で上昇が大きかったものは、 「生鮮野菜」36.0％、「生鮮果物」22.7％、「穀類」18.4％、「電気代」18.0％など。品目では 「キャベツ」192.5％、「うるち米（コシヒカリを除く）」71.8％、「みかん」37.0％などの上昇が目立つ。

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• ▽報道資料

内閣府は19日、機械受注統計調査報告（2024年12月実績）を公表した。民間設備投資の先行指標である 「民需（船舶・電力を除く、季調値）」は前月比1.2％減の8,893億円で、３カ月ぶりの減少。要因としては、 製造業が同10.4％減、非製造業（船舶・電力を除く）が同4.7％増となったことを挙げた。受注総額は、 同2.9％減の２兆8,954億円（季調値）。基調判断は「持ち直しの動きが見られる」で据え置き。

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• ▽調査報告（本文）

総務省は20日、人口推計の2025年２月概算値及び24年９月の確定値を公表した。 ２月１日現在の総人口（概算値）は１億2,354万人（前年同月比57万人・0.46％減）。 ９月１日現在の総人口（確定値）は１億2,377万９千人（同56万９千人・0.46％減）。 年齢階層別(確定値)では「15歳未満」2.43％減、「15～64歳」0.33％減、「65歳以上」0.05％増、 うち「75歳以上」は3.47％増。

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• ▽統計表等

厚生労働省は25日、12月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。 実質賃金は前年同月比0.3％増（速報では0.6％増）で、２カ月連続のプラスとなった。 現金給与総額は、就業形態計61万7,375円（前年同月比4.4％増）、うち一般労働者は83万7,851円、 （同4.7％増）、パートタイム労働者は13万465円（同7.3％増）、時間当たり給与は1,378円(同4.7％増)。 きまって支給する給与は同2.4％増、特別に支払われた給与は同6.2％増（いずれも就業形態計）。 同日には「毎月勤労統計調査」の2024年分結果速報も公表された。現金給与総額は、就業形態計で前年比 2.8％増の34万7,994円、実質賃金は同0.3％減で３年連続の減少。うち、きまって支給する給与は 同2.0％増の28万1,959円、実質では同1.2％減となり、３年連続の減少。

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• ▽統計表等
• ▽2024年分結果確報
• ▽2024年分統計表等

厚生労働省は27日、「人口動態統計速報（2024年12月分）」を公表した。 2024年１月～12月速報の累計では、24年の出生数は72万988人（前年速報値比５％減）で過去最少、 ９年連続の減少。死亡数は161万8,684人（同1.8％増）で過去最多、４年連続の増加。自然増減数 （出生数と死亡数の差）はマイナス89万7,696人（同６万5,824人減）、過去最大の減少で18年連続の減少。

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• ▽報道発表資料
• ▽人口動態統計速報2024年12月分

厚生労働省は26日、2025年の労働災害発生状況（２月速報値）を公表した。死亡災害は、死亡者数が44人で 前年同期比18.9％増加。業種別では、陸上貨物運送事業125％増、第三次産業71.4％増、製造業27.3％減など。 休業４日以上の死傷者数は、4,400人で8.7％増加。業種別では、建設業14.6％増、第三次産業11.0％増、 製造業8.8％増（増減率は前年同期比）など。 公表数値は、2025年１月１日から31日までに発生した労働災害で、２月７日までに報告があったものを集計。

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内閣府は26日、12月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。 景気の現状を示す「一致指数」は前月差1.0ポイント上昇の116.4（速報値116.8）で、２カ月ぶりの上昇。 基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。

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厚生労働省は５日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2024年11月分概数）結果を公表した。 保護の申請件数は２万2,320件で、前年同月比348件（1.6％）増。保護開始世帯数は１万9,650世帯で、 同166世帯（0.8％）減。被保護実世帯は165万1,995世帯で、同1,007世帯（0.1％）減。被保護実人員は 200万7,989人で、同１万4,416人（0.7％）減。

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• ▽報道資料（2024年11月分概数）

地方自治体の職員などを抱える自治労（石上千博委員長、70万6,000人）は１月28日、29日の両日、都内で 中央委員会を開き、「2025春闘方針」を決めた。自治体の人員不足が常態化していることを踏まえ、方針は、 2025春闘の最重点課題を「人員確保」とした。また、「賃金の運用改善や働き続けられる職場の実現」 「ジェンダー平等」「労務費の適切な価格転嫁を推進」を重点課題の柱として掲げている。石上委員長は あいさつで、「すべての単組が取り組む課題として人員確保を前面に掲げる」と宣言し、「春闘期から 各職場の実態を把握・点検して要求し、６月の人員確保闘争期につなげていく」と強く訴えた。（JILPT調査部）

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日本商工会議所は１月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」１月調査結果を発表した。 「新卒採用（2025年４月入社）の動向」によると、新卒採用を「実施した」企業は34.6％（前年同月調査比 1.2ポイント減）。うち計画通り採用できなかった（「採用できたが計画人数に満たず」、「採用できず」） 企業は73.6％で同0.4ポイント減。依然として高い水準で、中小企業の人材確保が厳しい状況がうかがえる としている。採用活動にあたり取り組んだ事項は、「会社説明会・合同説明会」63.0％（同7.2ポイント増）。 「初任給引き上げ」は61.0％で、同10.8ポイント増。 １月の業況DIは、前月比1.0ポイント低下のマイナス15.4。感染症拡大と燃油コスト増で、３カ月ぶりに悪化。 ２－４月の先行きについては、世界情勢への不安と消費停滞により１月比1.0ポイント低下としている。

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連合は１月23日、「なんでも労働相談ダイヤル」2024年12月分集計結果を発表した。 受付件数は1,476件（前年同月比140件減）。相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」(18.7％)が最多、 次いで「雇用契約・就業規則」(8.7％)、「解雇・退職強要・契約打切」(7.8％)、「退職手続」(7.4％)など。 業種別では「医療・福祉」(22.7％)が最多、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」(15.8％)、 「製造業」(12.9％)など。

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鉄鋼、造船重機、非鉄などの業界の労働組合でつくる基幹労連（津村正男委員長、27万1,000人）は５日、 都内で中央委員会を開き、今春の労使交渉に向けたAP25春季取り組み方針を決定した。賃金改善の要求額に ついては１万5,000円に設定。主にグループ関連組合や中小組合が取り組む「格差改善」のうち、月例賃金の 取り組みでは、初めて産別方針として改善額の目安を示し、「平均賃金の１％」と明記した。（JILPT調査部）

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ＮＴＴ労組やＫＤＤI労組、通建連合などが加盟し、情報関連組織を中心に構成する情報労連 （安藤京一委員長、18万9,000人）は１月31日、都内で中央委員会を開き、2025春季生活闘争方針を決めた。 月例賃金改善は24春闘同様、「定期昇給相当分の確保を前提に、３％以上（定昇相当分含め５％以上）」を めざす。安藤委員長は、「各加盟組合が産別水準を上回る要求水準を積極的に掲げて春闘を牽引ほしい」など と述べ、要求できない組合をなくすとともに、要求水準を上積みする加盟組合が春闘をリードすることに期待感を示した。（JILPT調査部）

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自動車総連（金子晃浩会長、78万1,000人）に加盟するメーカー部会の大手12組合は12日、揃って「2025年 総合生活改善の取り組み」に関する要求書を経営側に提出した。SUBARU労組は、平均賃金要求で昨年を 2,700円上回る総額２万1,000円を要求。昨年、この時期での賃金改善分の要求を見送ったダイハツ労組も、 「２万1,200円＋賃金課題解決原資」と２万円を超える水準を求めている。一時金要求では、トヨタ労組が 昨年に続き7.6カ月を要求した。（JILPT調査部）

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NTT東西やドコモ、データなど、NTTグループ企業の労働組合でつくるNTT労働組合（鈴木克彦委員長、 約14万人）は２月13日に都内で中央委員会を開き、３％（１万2,000円相当）の賃金改善を求める 「2025春季生活闘争方針」を決めた。冒頭、鈴木委員長はあいさつで、「会社側と真摯な議論を尽くし、 情報通信・情報サービス分野のリーディング企業としての英断を求めていく」などと述べ、要求を 勝ち取る姿勢を強調した。（JILPT調査部）

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連合は20日、「なんでも労働相談ダイヤル」2025年１月分集計結果を発表した。 受付件数は1,063件（前年同月比87件増）。相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」(17.5％)が最多、 次いで「雇用契約・就業規則」(9.8％)、「解雇・退職強要・契約打切」(8.5％)、「退職手続」(6.8％)など。 業種別では「医療・福祉」(23.1％)が最多、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」(19.4％)、 「卸売・小売業」(10.9％)、「製造業」(10.8％)など。

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全国中小企業団体中央会は25日、「１月の中小企業月次景況調査（令和７年１月末現在）」を公表した。 主要３指標のＤＩは、前月比で景況1.5ポイント、売上高2.5ポイント、収益状況2.9ポイント、いずれも低下 した。主要３指標以外では、設備操業度のＤＩが1.9ポイント低下。景況感は、原材料、燃料、人件費等の コスト上昇に加え、物価高で個人消費も伸び悩み、製造業・非製造業ともに低下。 コスト上昇による収益低迷、 人手不足の経営への影響や賃上げ原資確保の苦慮について、声が寄せられているとしている。

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日本生産性本部は１月30日、第16回「働く人の意識に関する調査」結果を発表した。同調査はコロナウイルス 感染症が及ぼす影響の継続調査として、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、 雇用者を対象に実施。今回はコロナ「５類」移行から１年８カ月経過した25年１月実施。テレワークの 実施率は14.6％（前回24年７月調査16.3％）で過去最低を更新し、どの企業規模別でも微減だった。 テレワーカーの週当たり出勤日数は、「３日以上」が 50.9％で前回（57.0％）から減少。 一方で「０日」が22.4％に（前回16.2％）増加。自宅勤務をしていない者では、「実施希望」36.9％に対し、 「実施したくない」が63.1％と「実施希望」を上回った。 現在の転職意向の有無については、「つもりなし」が61.0％。「ありで転職活動中」は6.6％、 「いずれ転職したい」は32.4％で、実際の就職活動のハードルの高さがうかがえるとしている。

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• ▽第16回調査結果レポート

東京商工リサーチは３日、2024年に「人手不足」が一因となった倒産が2013年以降最多の289件（前年比81.7％増） だったと発表した。「求人難」が114件（同96.5％増）、「人件費高騰」が104件（同76.2％増）、「従業員退職」 が71件（同69.0％増）で、いずれも最多を更新。産業別では、サービス業他88件（同60.0％増）、建設業75件 （同158.6％増）、運輸業69件（同76.9％増）など労働集約型産業で増加。賃上げによる人件費上昇に耐えきれなく なった倒産が増えており、適正な価格転嫁などの収益強化への投資・支援が急務としている。

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帝国データバンクは５日、「ＴＤＢ景気動向調査（全国）2025年１月調査」を発表した。１月の景気DIは 前月比0.9ポイント減の43.6となり、３カ月ぶりに悪化。国内景気は、低調な個人消費が大きく下押しし、 23年１月以来２年ぶりの下落幅となり、燃料・原材料価格の上昇や人手不足も幅広い業界を圧迫したとしている。 業界別では、10業界中８業界で悪化。地域別では、10地域中９地域が悪化、四国が横ばい。 今後の景気は、「下振れ材料を多く抱えつつも、横ばい傾向で推移」とみている。

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パーソル総合研究所は６日、「『正社員として20年以上勤務した60代』の就労実態調査」結果を発表した。 正社員として20年以上勤務した60代前半の就業率は95.8％、60代後半では89.3％で、総務省「労働力調査」 （2023年）による同年代全般の74.0％、52.0％よりも高い。雇用形態は、60代後半でも３分の２が正社員、 定年再雇用、契約・嘱託社員で、正社員等は９割前後がフルタイム勤務。60代前半の就業者の約５割、 60代後半の５割以上が現在の仕事に満足しているが、職場での自分の役割を重要と感じる人は半数前後に 留まる。就業環境は整っているように見えるが、60代の位置づけの見直しと個々の役割の明確化が必要、としている。

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帝国データバンクは14日、「初任給に関する企業の動向アンケート（2025年度）」結果を発表した。 2025年４月入社の新卒社員の初任給を前年度から引き上げる企業は71.0％。引き上げ額の平均は9,114円。 一方で、引き上げない企業は29.0％。有効回答1,519社のうち、490社が初任給引き上げの有無を回答。 人材確保や物価高騰、最低賃金の上昇にあわせての対応が背景にあるとしている。 初任給の金額は、「20万～25万円未満」の企業が最多の62.1％で前年度比4.7ポイント増、次いで 「15万～20万円未満」（同8.7ポイント減）は24.6％、「25万～30万円未満」は11.4％（回答は475社）。

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日本政策金融公庫は17日、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表した。2024年12月の 正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業は75.2％で、23年実績（68.0％）から7.2ポイント上昇。 給与水準上昇の背景は、「最低賃金の動向」（24.9％）が最多、僅差で「物価の上昇」（24.8％）、次いで 「自社の業績が改善」（17.3％）など。2025年見通しについて、「上昇」と回答した企業割合は68.1％。 24年12月の正社員の過不足感は、「不足」が57.7％で、業種別では「運送業（水運除く）」（75.5％）、 「建設業」（73.7％）、「宿泊・飲食サービス業」（71.8％）などで高い。

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帝国データバンクは20日、「2025年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を公表した。正社員の 賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引上げ）が「ある」と見込む企業は61.9％と４年連続で増加、 2007年の調査開始以降で初めて６割を超えた。賃金改善が「ある」企業に理由を尋ねたところ（複数回答）、 最多が「労働力の定着・確保」の74.9％。総人件費が2024年度と比較してどの程度変動するか尋ねたところ、 「増加」とする企業は73.6％（前年比で1.5ポイント増）、総人件費の増加率は平均4.5％増、うち従業員給与 は平均4.5％、賞与は平均4.44％、各種手当を含む福利厚生費も平均4.46％、増加すると試算した。

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帝国データバンクは21日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を公表した。2025年１月時点の、 全業種の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」の企業は53.4％。業種別では「情報サービス」が 72.5％で最多。前年同月比4.5ポイント低下したが、顕著なＳＥ不足が影響。次いで「建設」も70.4％と ７割を上回った。非正社員の人手不足割合は30.6％で、業種別では「人材派遣・紹介」が65.3％で最多。 人手不足を派遣人材で補う動きの活発化が背景にあるとしている。 同社の「2025年度の賃金動向に関する企業の意識調査」（２月20日発表）では、「正社員の賃上げ実施見込み」 は全体では61.9％だが、人手不足を感じる企業では68.1％で、人手が「適正」（58.3％）、「過剰」（51.9％） な企業を大きく上回った。

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モスフードサービスは１月27日、全社員の給与を４月分から平均５％引き上げると発表した。 ２％の定期昇給分に加え、平均３％のベースアップを実施する。ベアは２年連続。 同社の全社員の約650人が対象。グループ会社についても同様の引き上げを行う方針だ。 継続的な賃上げにより、人材確保や物価高騰に直面する社員の負担軽減を図る。 （時事通信）2025年１月27日　※リンク先なし

飲食店経営の串カツ田中ホールディングスは１月20日、ベースアップ・定期昇給・手当などを含み 平均4.7％、最大23％の賃上げ実施を発表した。対象は、同社及びグループ会社の正社員（約500名）で、 2025年１月分より実施する。22年から24年にも賃上げを実施しているが、昨今の状況を総合的に勘案しつつ 実施、としている。

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ダイドーグループホールディングスは１月24日、子会社２社の50～60代社員を対象に募集した早期退職に51人が 応募したと発表した。退職日は３月20日。2025年１月期連結決算で約４億8,000万円を特別損失として計上する。 業績予想の修正はない。 新規採用強化や世代交代による組織活性化を促進する狙いがある。子会社のダイドードリンコの50～64歳の 正社員、ダイドービバレッジサービスの55～64歳の正社員を対象に、昨年12月21日～今年１月20日に150人程度 を募集していた。 （時事通信）2025年１月24日　※リンク先なし

石油化学大手の三井化学は５日、新卒総合職の初任給を一律２万4,000円引き上げると発表した。７月１日から 実施する。同社は引き上げ理由を「優秀な若手人材を確保するため」と説明している。　 改定後の初任給は、学士卒が28万円、修士卒が30万2,000円、博士卒が35万2,000円となる。2025年４月入社の 新入社員も７月から引き上げる。初任給引き上げは今回で４年連続。 （時事通信）2025年２月５日　※リンク先なし

名古屋鉄道は14日、2026年度に入社する総合職などの初任給を引き上げると発表した。年俸の月額換算で、 大卒総合職は現行の30万円から「31万円以上」とする。優秀な人材の確保や定着につなげる狙い。今後、 労働組合と協議を進め、正式な金額を決定する見通し。　 乗務員や車両保守などを担う「鉄道エキスパート職」は大卒で23万円以上、短大・専門卒で22万円以上、 高卒で21万円以上とする。引き上げ額は大卒が最も高く、１万6,300円以上となる。 同社は全社員を対象とし、試行的に社員食堂で健康メニューを３食無料で提供するなど総合的な処遇引き上げに取り組んでいる。 （時事通信）2025年２月14日　※リンク先なし

交通運輸業等の両備グループは７日、グループ内のニッコー観光バス所属のインドネシア国籍社員が 12月20日受験の「自動車運送業分野特定技能１号評価試験」に１月10日付で合格したと発表した。 特定技能１号評価試験バス分野の12月試験合格者は同社員のみで、全国初の試験合格者としている。 両備グループは、乗務社員採用プロジェクトを通じ、次の100年につながる安定的な総合運輸交通 サービスの基盤づくりを目指す、としている。

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• ▽自動車運送業分野特定技能１号評価実施状況の月次報告の公表（日本海事協会・特定技能試験専用ポータルサイト）

玩具大手のバンダイ（東京）は12日、61歳以上のシニア社員（定年再雇用社員）の年収を従来水準に比べて、 平均で58％引き上げると発表した。物価高騰への対応や働く意欲の向上につなげるため、４月から報酬制度を改定する。 従来の制度では、定年再雇用後は給与が大きく下がっていた。同社によると、社員によっては再雇用前の 水準を維持できるよう、給与の算定方法などを見直す。 新卒初任給も従来の29万円から30万5,000円に引き上げる。部長職など一部を除く社員の給与についても月額１万5,000円増額する。 （時事通信）2025年２月12日　※リンク先なし

スパークプラグ等セラミクス製造業の日本特殊陶業は７日、60歳定年退職後に再雇用するシニア社員の継続 雇用制度を2025年４月から改正すると発表した。（１）等級体系を見直して管理職相当の資格体系を整備、 役職就任も可能、（２）現役世代と同程度の役割の場合には、再雇用後の賃金水準も同程度になるように 変更し、賞与ではなくインセンティブ報酬を追加支給、（３）60歳定年時に柔軟な働き方を選択できるように する。多様な働き方を可能にし、スキルや知見を最大限に発揮できる場を提供し、シニア社員の戦力化と 労働意欲の維持・向上を目的として制度を見直す、としている。

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ＪＲ東海が、子どものいる社員に支給している手当を倍増させる方向で検討していることが18日、分かった。 現行制度では扶養する22歳未満の子ども１人当たり月１万円を支給しているが、制度を見直し２万円に引き 上げる。子育て世帯への支援強化が狙い。併せて最長２年取得できる不妊治療のための休職制度も新設する。 社員が置かれたさまざまな環境に配慮し、やりがいや安心感を持って働けるよう大幅に制度を改正する。 現在、労働組合と協議を進めており、妥結すれば７月から導入する予定だ。 子育て世帯の支援では、子ども手当の倍増のほか、出産祝い金も増額する方向。現行は一律20万円として いるが、第１子を20万円、第２子を30万円、第３子以降は50万円に引き上げる考えだ。一方、配偶者を対象 とした月5,000円の手当は、共働き世帯の増加などを踏まえて廃止する。 不妊治療を目的とした休職制度は、最長２年を２回に分けて使える仕組みを想定。これまで不妊治療は 自己都合休職の対象で、取得上限を１年としていた。また、昇格試験に際しては、休職期間を欠勤として 扱わない運用とし、キャリア形成を妨げないよう配慮する。 勤務地別の調整手当も見直す考え。現在、東京地区は月２万円、その他は１万5,000円だが、一律２万円 として転勤により手当が下がらないようにする。交渉が妥結すれば４月から適用する。 （時事通信）2025年２月18日　※リンク先なし

第一生命ホールディングス（ＨＤ）は７日、2025年度にベースアップを含む平均約７％の賃上げを行う 方針を明らかにした。営業職を含めた国内社員約5.2万人が対象で、今後労働組合と協議し正式決定する。 実施されれば３年連続の賃上げとなる。　 定期昇給や実績比例給与の引き上げなどに加え、国内の内勤職約1.4万人と営業職約3.9万人に、 一律１万円のベースアップを行う。 （時事通信）2025年２月７日　※リンク先なし