労働 HOT NEWS

厚生労働省は９月26日、2024年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表した。正社員、正社 員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所側、労働者側の双方の意識面も含めて把握することを目 的に、５人以上の常用労働者を雇用する事業所約１万7,000事業所と、そこで働く労働者約２万3,000人を対象に、 2024年10月１日現在の状況について調査を実施したもの（前回は2019年に実施）。 事業所調査では、３年前と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は15.7％、「低下し た」は16.7％だった。比率が上昇した就業形態としては「パートタイム労働者」66.2%が最高、次いで「嘱託社員 （再雇用者）」22.4％。正社員以外の労働者を活用する理由は、「正社員を確保できないため」41.0％が最多だった。 個人調査では、正社員以外の労働者が現在の就業形態を選んだ理由としては、「自分の都合のよい時間に働ける から」40.1％が最高だった。就業形態別にみると、契約社員（専門職）及び嘱託社員（再雇用者）では「専門的な 資格・技能を活かせるから」、派遣労働者では「正社員として働ける会社がなかったから」がそれぞれ最高だった。 現在の職場の満足度D.I.では、正社員は「雇用の安定性」、正社員以外の労働者は「仕事の内容・やりがい」が それぞれ最も高くなっている。

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• （▽報道発表資料）

国税庁は９月26日、2024年分民間給与実態統計調査の結果を公表した。 １年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、478万円（対前年比3.9％、18万円増）。男女別では、男性587万 円（同3.2％、18.2万円増）、女性333万円（同5.5％、17.4万円増）。正社員（正職員）の平均は545万円（同2.8％、 14.6万円増）、正社員（正職員）以外は206万円（同2.2％、4.4万円増）。給与階級別分布をみると、男性は400万 円超500万円以下が493万人（構成比16.9％）が最多、女性は200万円超300万円以下が421万人（同19.0％）が最 多となっている。

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経済産業省は９月25日、2025年４〜６月期の「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。売上高（全地域合計） は、前年同期比3.1％増で６期ぶりのプラス。北米やその他地域の輸送機械などの増加がプラスに寄与した。 従業員数（全地域）は中国やASEAN10の輸送機械などの減少により、同2.2％減で11期連続のマイナス。

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• （▽概要（ダウンロード））

総務省は３日、2025年８月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.6％で、 前月比 0.3ポイント上昇。完全失業者数は182万人（前年同月比７万人増）で、13カ月ぶりの増加となった。 就業者数は 6,835万人（同20万人増）で、37カ月連続の増加。雇用者数は6,174万人（同34万人増）で、42カ月 連続の増加。うち、正規従業員数は3,711万人（同52万人増）で、22カ月連続の増加。非正規従業員数は2,111 万人（同16万人減）で、８カ月ぶりの減少。

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日本銀行は１日、９月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」−「悪い」） は、大企業製造業でプラス14（前回６月調査比１ポイント上昇）。非製造業でプラス34（前回６月調査と同ポイ ント）。全産業・規模計でプラス15（前回６月調査と同ポイント）。雇用人員判断DI（「過剰」−「不足」）は、 全産業・規模計でマイナス36（前回６月調査比１ポイント低下）。

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• （▽要旨）

内閣府は９月29日、７月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」 は前月差1.8ポイント低下の114.1（速報値113.3）。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、下げ止ま りを示している」で、前月から据え置き。

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• （▽統計表）

厚生労働省は８日、８月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、 就業形態計で前年同月比1.5％増の30万517円（44カ月連続プラス）、うち一般労働者が同1.9％増の38万5,804円 （53カ月連続プラス）、パートタイム労働者が同1.6％増の11万1,635円（50カ月連続プラス）。 現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比1.4％減となり、８カ月連続のマイナス。

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• （統計表等）

総務省が７日に発表した「家計調査報告（８月分）」によると、二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は31万 3,977円、前年同月比で実質2.3％増加と、４カ月連続の増加。支出項目別でのプラス寄与は、自動車購入などの 自動車等関係費（1.49％）、国内外のパック旅行費などの教養娯楽サービス（0.91％）、諸雑費（0.51％）など。 勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり60万8,578円（前年同月比2.8％増）で３カ月ぶりの実質増加となった。

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• （▽報道発表資料）

厚生労働省は３日、2025年８月分「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季調値）は1.20倍で、前月 に比べて0.02ポイント低下。新規求人倍率（同）は2.15倍で、前月比0.02ポイント低下。新規求人（原数値）は、 前年同月比で6.2％減。産業別にみると、生活関連サービス業,娯楽業（16.1％減）、卸売業,小売業（12.7％減）、 宿泊業,飲食 サービス業（10.7％減）、教育,学習支援業（9.4％減）、製造業（6.7％減）などで減少となった。

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• （▽報道発表資料）

内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた９月の「景気ウォッチャー調査」 結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断DI（季調値）は、前月差0.4ポイント上昇の47.1で、５カ 月連続の上昇。企業動向関連DIは0.5ポイント低下したが、雇用関連DIは2.6ポイント、家計動向関連DIは0.3ポ イント、いずれも上昇したことによる。２〜３カ月先の景気の先行きに対する判断DIは、同1.0ポイント上昇の 48.5となった。今回の結果について、「景気は持ち直しの動きがみられる。先行きについては、価格上昇や米 国の通商政策の影響を懸念しつつも持ち直しの動きが続くとみられる」とした。

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内閣府は7日、2025年８月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は113.4で、 前月と比較して0.7ポイント下降し、２カ月連続の下降。マイナスに寄与したのは「輸出数量指数」「生産指数 （鉱工業）」「商業販売額(小売業)」など。一致指数の基調判断は「下げ止まりを示している」として据え置い た。

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• （▽概要）

厚生労働省は14日、2025年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。2025年中に平均賃金（所定 内賃金の１人当たり平均額）を「引き上げた／引き上げる予定」の企業割合は91.5％（前年91.2％）で、改定額 は１万3,601円（同１万1,961円）、改定率は4.4％（同4.1％）といずれも前年を上回った。定期昇給を「行った・ 行う」企業割合 は76.8％、定期昇給制度がある企業で、ベースアップを「行った・行う」企業割合は 57.8％。

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• （▽報道発表資料）
• （▽概況）

日本銀行は10日、生活意識に関するアンケート調査（第103回・2025年９月）の結果を公表した。現在の景況感DI （１年前対比で「良くなった」−「悪くなった」）はマイナス58.7で前回調査（25年６月）のマイナス67.0から 改善。物価に対する実感（１年前対比）は、「かなり上がった」が69.4％、「少し上がった」が25.4％で、94.8 ％が物価上昇を感じている。暮らし向きDI（「ゆとりが出てきた」−「なくなってきた」）はマイナス51.6で前 回調査より5.6ポイント改善。雇用環境DI（１年後をみた勤め先での雇用・処遇の不安を「あまり感じない」− 「かなり感じる」）はマイナス5.2で前回比1.3ポイント改善した。

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• （▽全文）

経済産業省は15日、８月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指 数（季節調整済）は前月比1.5％低下の100.6で２カ月連続の低下。業種別で低下したのは、電気・情報通信機械 工業、食料品・たばこ工業、上昇は輸送機械工業（自動車工業を除く）、自動車工業、電子部品・デバイス工業 など。出荷は前月比0.2％の上昇、在庫は同1.0％の低下。在庫率は同2.3％の上昇。速報に比べ、生産、出荷、 在庫率は下方修正、在庫は変わらず。

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• （▽概要）

総務省は20日、人口推計の2025年10月概算値及び５月確定値を公表した。25年10月１日現在の総人口（概算値） は１億2,321万人で、前年同月比59万人（0.48％）の減少。５月１日現在の総人口（確定値）は１億2,334万２千 人で、同59万９千人（0.48％）の減少。年齢階層別（確定値）では、65歳以上人口は3,620万３千人で、同５万 人（0.14％）の減少、15〜64歳人口は7,352万２千人で、同19万５千人（0.26％）の減少、15歳未満人口は1,361 万７千人で、同35万４千人（2.53％）の減少。

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• （統計表等）

厚生労働省は23日、８月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額 は、就業形態計で29万9,955円（前年同月比1.3％増）、うち一般労働者が38万5,548円（同1.8％増）、パートタ イム労働者が11万1,332円（同1.4％増）。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総 合）で割った実質賃金は、前年同月比1.7％減（速報段階では1.4％減）で、８カ月連続のマイナスとなった。

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• （▽統計表等）

総務省は24日、2025年９月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は111.4で前年同月比は 2.9％の上昇、上昇幅は８月の2.7％から0.2ポイント拡大した。前月比(季調値)は0.1％の下落だった。 前年同月比で上昇が大きかったものは、「穀類」18.0％、「菓子類」12.2％など。下落が大きかったものは、 「授業料等」マイナス9.6％。

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• （▽報道資料）

内閣府は24日、2025年８月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」 は112.8（速報値113.4）で、前月比1.3ポイントの低下。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は、「下げ 止まりを示している」で、前月から据え置き。

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• （▽統計表）

総務省は31日、2025年９月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.6％で、 前月と同率。完全失業者数は184万人と、１年前に比べ11万人増え２カ月連続で増加した。就業者数は6,863万人 （同49万人増）で38カ月連続の増加。雇用者数は6,201万人（同52万人増）で43カ月連続の増加、うち、正規従 業員数は3,760万人（同68万人増）で23カ月連続の増加、非正規従業員数は2,091万人（同16万人減）で２カ月 連続の減少だった。

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厚生労働省は31日、2025年９月分「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季調値）は1.20倍で、前月 と同水準。新規求人倍率（同）は2.14倍で、前月比0.01ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で3.2 ％減。産業別にみると、増加は教育,学習支援業（1.1％増）、運輸業,郵便業（0.7％増）、学術研究,専門・技 術サービス業（0.1％増）。減少は卸売業,小売業（7.4％減）、情報通信業（6.8％減）、宿泊業,飲食サービス 業（3.9％減）など。

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• （▽報道発表資料）

日教組（梶原貴委員長、19万6,000人）は９月20、21の両日、都内で定期大会を開き、（１）教育政策 （２）教 育行財政政策 （３）労働政策 （４）ジェンダー平等、福祉、社会保障政策 （５）組織政策——からなる新し い運動方針を確認した。そのうち、労働政策については、学校の働き方改革推進と確実な勤務時間の縮減などを 要求。減少傾向が続く組織の拡大・強化に向け、「すべての教職員を対象にすべての職場で50％以上の組織化を めざす」などの目標を示している。梶原委員長はあいさつで、「仲間に寄り添い、組合が身近になったところで、 組織拡大に取り組んでほしい」と訴えた。（JILPT調査部）

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食品関連産業で働く労働者を組織するフード連合（11万6.000人、伊藤敏行会長）は９月15、16の両日、東京都 内で定期大会を開き、向こう２年間の運動方針を決めた。大会では、2025春季生活闘争まとめも確認。「経済の 自律的成長」と「食品関連産業で働く労働者の相対的地位向上」を実現するとして、定昇込みの総額要求基準 「１万8,000円以上」を掲げて臨んだ賃上げ交渉は、加重平均で額が１万6,296円、率は5.21％となり、前年（5.23％） に続いて５％台に乗せた。まとめは、「個別企業の業績や事情を乗り越え、方針に基づく粘り強い交渉が展開さ れた結果」だと評価している。役員改選が行われ、退任した伊藤会長の後任に津崎暁洋副会長（キッコーマン） を新会長に選んだ。（JILPT調査部）

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個人加盟の地域ユニオンの全国組織である全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン、山岡直明会長代 行、約3,500人）は、９月６日、都内で第24回定期大会を開き、新活動方針などを確認した。新方針は、１万人 組織を目指すとし、そのための中長期的な取り組みとして、（１）中小・非正規労働運動の再構築のための各地 のユニオン・合同労組との大同団結 （２）ギグワーカーやフリーランスなど曖昧な雇用で働く労働者の組織化 （３）ディーセント・ワークの実現（４）産業政策を打ち出せる「複合産別（ゼネラルユニオン）としての全国 ユニオン」の確立に向けた、産業部会の設置——などを柱としている。（JILPT調査部）

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経団連は９月24日、外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）および在留資格「経営・管理」の上陸許可 基準等に係る見直しに関する意見を公表した。日本経済・社会の発展に資する優秀な人材は積極的に受け入れつ つ、悪質な事例取り締まりに向け早急な実態把握とエビデンスに基づく議論が必要と指摘。在留資格「投資・経 営」の資本金等の要件引き上げの検討には異論はないとし、スタートアップビザは従来どおりの要件を適用すべ きと強調した。また、在留資格「経営・管理」の見直しでは、外国人起業家がスタートアップビザ等を通じて取 得する場合は、従来の要件を適用する特例措置を講じるべきであるとしている。

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経団連は２日、東証プライム市場に上場している企業の女性役員比率が、今年７月１日時点で18.4％だったとの 調査結果を発表した。前年から2.3ポイント上昇したが、政府が目指す「2025年に19％」の中間目標には届かなかった。 特に経営の執行を担う社内役員が2.2％と極めて少なく、キャリアパス構築に課題が残ることが浮き彫りになった。 政府はプライム上場企業の役員に占める女性の割合を「30年に30％」へ引き上げる目標を掲げている。経団連の 会員企業に限れば2.2ポイント上昇の19.0％と、中間目標に届いた。 調査を実施した時点のプライム企業1,625社（うち経団連会員は712社）について、取締役や監査役、執行役に占 める女性割合を集計した。政府目標では一部が対象に含まれている執行役員は対象外とした。 女性役員は経営の監督や助言を担う社外取締役といった社外役員が大部分を占め、バランスを欠くのが実情。 経団連の正木義久ソーシャル・コミュニケーション本部長は「社内の女性役員候補に経営マインドを高めてもら うよう、既存役員が指導する『メンター制度』を導入し成果を挙げている例もある。今後、積極的に紹介したい」 と話している。（時事通信　2025年10月２日)※リンク先なし

• （▽経団連ウェブサイト）

連合は９月18日、全国社会保険労務士会連合会との意見交換会を開催した。連合からは、集団的労使関係の強化 に向けた取り組みについて報告があり、社労士会からは「ビジネスと人権」の担い手としての「BHR推進社労士」 の養成などの活動が紹介された。 続く意見交換では、６月に成立した社会保険労務士法改正や、学校教育における「働くこと」や労働法の知識啓 発の重要性についても議論が交わされた。最後に、働く者と企業の幸せの実現に向け、両団体の連携強化が重 要であることを改めて確認し、意見交換会を終了した。

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連合総研は９月24日、報告書「女性労働者の職場における健康課題—女性が健康に働き続けるための環境整備に 関する調査研究委報告—」を発表した。人生100年時代において女性が（男性も）健康で働き続けるための環境 整備について、医療・安全衛生・労働法など職場における様々な観点から現状と課題について考察した内容と なっている。

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経団連は６日、大学等との産学連携に関するアンケート結果（速報版）を発表した。人材交流では、企業から大 学への派遣実績がある企業は約８割で、業務委託契約（67.3％）が最多、次いで出向（52.7％）、兼業（38.6％）。 主な目的は、「社内にない知見・ネットワークの活用」（87.0％）、人材育成（68.5％）、技術移転・実用化 （55.4％）など。93.4％の企業が成果・効果ありとしている。（速報版６頁） リスキリング・リカレント教育で大学を活用する企業割合は４割前後だが、大学への期待では、DX人材が学部、 修士、博士のいずれでも80％超と高く、バイオ人材・ヘルスケア人材は博士課程レベルの需要が高い。ビジネス・ 専門職系の経営人材では、修士・博士レベルでの活用期待が80％超と最多。（同17頁）

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日本商工会議所会頭と連合会長は、３日に開催された新しい資本主義実現会議で、最低賃金引き上げや、来春の 賃上げ等について、意見を表明した。 日本商工会議所の小林会頭は、中小企業・小規模事業者の持続的な成長と賃上げの挑戦を後押しする「賃金向上 推進５か年計画」に基づく施策パッケージの迅速かつ実効性の高い執行を期待するとする一方、「2020年代中に 全国加重平均1,500円」の政府目標については、「中小企業の実態を踏まえた目標とは言い難い」、「最低賃金 が地方経済や中小企業に与える影響を注視する必要がある」などとする意見書を提出した。 連合の芳野会長は、「新しい資本主義実行計画」の「物価上昇を年１％程度上回る賃金上昇を賃上げのノルムと して我が国に定着させること」を次期政権に引き継ぐこと、来年の賃上げ実現に向けた課題意識の共有と社会的 機運醸成のため、年内の政労使の意見交換の開催、地方版政労使会議の複数回の開催を要望するとした。

• （▽日本商工会議所会頭意見書）
• （▽連合会長意見表明）

連合は２日、「2025連合全国セイフティネットワーク集会」を開催し、構成組織・地方連合会から、対面・オン ラインを合わせて126人が参加した。同集会は、労働安全衛生に関する最新情報の提供や労組の取組の共有、意 見交換を目的に1993年より継続的に開催されているもの。今回は、最近の労働安全衛生法令の改正内容を踏まえ、 「高年齢労働者の労災防止対策」および「熱中症対策」について議論した。

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労働組合の全国中央組織（ナショナルセンター）である連合（芳野友子会長、681万3,000人）は７、８の両日、 都内で第19回定期大会を開催した。これまで２期、会長を務めてきたJAM出身で連合初の女性会長である芳野氏 の続投を正式に決めた。事務局長には、電機連合会長の神保政史氏が新たに就任した。向こう２年間の新運動方 針では、組織拡大・強化を最重点の取り組みに位置づけた。春季生活闘争については「経済・賃金・物価が安定 的に上昇する新たなステージをしっかりと社会に定着させるべく、物価を上回る賃上げの流れを中長期的に継続 することに加え、格差是正の大きなうねりを創り出していく」としている。（JILPT調査部）

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交通運輸関係の産業別労組で構成する交運労協（池之谷潤議長、56万7,000人）は10月９日、都内で定期総会を 開き、2026年の活動方針を決めた。活動方針は、物流産業を取り巻く環境整備や持続可能な地域公共交通の確保、 交通運輸・観光サービス産業の人材不足への対応などに関する取り組みの方向性を明示。25春闘の総括では、 「『人への投資』の重要性を労使で一定確認することができた」と評価する一方で、産業間格差の是正や実質賃 金の確保、価格転嫁の推進などの視点で課題が残ったことも示し、26春闘でも「賃上げの流れを途切れさせるこ となく、本年を上回る回答を引き出していかなければならない」として、「社会的役割に見合う労働環境の実現 に向けた取り組みを進める」姿勢を改めて訴えた。（JILPT調査部）

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東京都商工会議所は９日、「東京の将来に向けた要望〜「ゲートウェイ東京」による日本の発展を目指して〜」 を取りまとめた。東京都への要望事項として「地方と世界を結ぶ「ゲートウェイ東京」の実現」「多様な「人材」 に選ばれ続ける東京」「経済成長に向けた「産業」の構造転換」「魅力的かつレジリエントな「都市」東京の構 築」の４項目を提示。多様な「人材」に選ばれ続ける東京に向けては、「少子化対策」「外国人材」「賃上げ」 「何度でも挑戦できるトランポリン社会」といった取組みについて要望した内容となっている。

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経済同友会が17日発表した2025年９月「景気定点観測アンケート調査結果」のトピックスによると、26年に賃上 げを「実施予定」と回答したのは68.3％（前年同期68.3％）、「実施予定はない」は5.8％（同7.7％）だった。 実施予定企業の賃上げ率は「４〜５％未満」25.0％、「３〜４％未満」23.8％、「２〜３％未満」20.0％の順。 各選択肢の中央値を加重平均した賃上げ率は、製造業4.26％、非製造業3.95％、全体では4.05％となった。 賃上げ率の2025年比は「ほぼ同程度」70.9％、「下回る」16.5％、「上回る」12.7％の順。

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日本商工会議所産業・地域共創専門委員会は16日、第32期最終報告書「『共創』と『循環』による地方創生 〜地域の価値創出へのアプローチ〜」を発表した。持続的な経済成長には地域経済の好循環の実現が重要との考 えのもと、「地域人材」「価値創出と資金供給」「公民共創」の３本の柱を軸に、各地域で商工会議所が多様な 主体と連携し、地方創生に取組む際のヒントとなる「取組み方法」や「参考事例」等を盛り込んだ。地方創生の 推進に向けて政府に求める支援や環境整備も掲載。

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21日に第219臨時国会が開会し、高市新政権が発足したことを受けて、労使団体は以下の談話を発表した。 連合は事務局長談話で、与野党各党に対して、恒久的かつ実効性ある物価高対策を早急にとりまとめ、実行に移す こと、将来世代に対する責任を果たすため、社会のグランドデザインを明示し、わが国が抱える構造的課題の解決に 真摯に取り組むことを求めるとした。 経団連は筒井会長コメントにおいて、「科学技術立国」の実現、税・財政・社会保障の一体改革の推進、労働改革、 自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化、安価で安定的なクリーンエネルギー供給の確保、持続的な成長に向け たコーポレートガバナンス改革などの諸課題の解決に向けた取り組みを求めるなどとしている。 経済同友会は岩井代表幹事代行による政策提言として、財源と効果を踏まえた物価高への対応、経済のダイナミズ ムをつくる成長戦略の実行、外国人材との共生社会構築、日米関税合意の着実な履行と経済安全保障の強化を提起 した。

• （▽第219臨時国会開会にあたっての談話／連合）
• （▽高市早苗氏の首相選出に関する筒井会長コメント／経団連）
• （▽政策提言新政権に望む−新たな経済社会への転換にむけた合意形成−／経済同友会）

東京商工会議所は14日、中小企業庁幹部との意見交換会を開催し、成長に向けた支援、人手不足や価格転嫁への 対応などについて意見交換した。中小企業庁長官からは、「人手不足、物価高騰がある中で、デフレマインドは 未だ残っている。特に商習慣については、昔の慣習から今の在り方に変えることが必要であり、様々な課題に対 して柔軟に動いていきたい」との発言があった。

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日本商工会議所は23日、中小企業等の深刻な人手不足と生産性向上の必要性を踏まえ、デジタル化の具体的な取 り組みを支援する冊子「デジタル化でつながる中小企業の未来」を作成した。デジタル化に関心はあるものの、 何から始めればよいか分からない、進め方に迷いがある経営者に向け、ステップごとの解説や課題の解決策をス トーリー形式で紹介しているほか国の関連施策や先進的な企業事例も掲載している。

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連合は17日、「なんでも労働相談ホットライン」2025年９月分集計結果を発表した。受付件数は1,286件。相談 内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（19.1％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」（11.9％）、「解雇・退職 強要・契約打切」（9.1％）「退職手続」（7.2％）、など。業種別では「医療・福祉」（24.4％）が最多、次い で「サービス業（他に分類されないもの）」（19.0％）、「製造業」（12.6％）など。

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連合総研は、2025〜2026年度「経済情勢報告：経済成長と生活向上を実感できる社会に向けた挑戦」をホーム ページに掲載した。勤労者生活にかかわる内外の経済情勢を分析し、経済情勢報告として毎年発表している。 今回は、従業員のウェルビーイングや就業意欲の向上、「年収の壁」の解消、企業規模間・男女間・雇用形態間の格 差の是正等について、現状や課題を整理するとともに今後の取組の方向性についての提言を行っている。 マクロ経済学、労働経済学、労働・雇用政策などの観点から、有識者の寄稿も収録。

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マイナビは９月18日、派遣社員として勤務する20〜59 歳の男女を対象に実施した「派遣社員の意識・就労実態 調査（2025年版）」を発表した。 派遣社員として働いていることに満足している割合は69.3％、「満足」している理由は、「有給休暇や休日を取 得しやすい」（33.0％）が最高、「業務の責任が重くないから」（24.5％）が続いた。AIの進化により仕事が減 少することに不安を感じている派遣社員は35.3％。職種別では「テレオペ・テレマーケティング」「オフィス ワーク・事務」など定型業務中心の職種で不安感が高いが、将来に向けてリスキリングを行っている割合は19.8 ％にとどまった。

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健康保険組合連合会（健保連）は９月25日、大企業の社員とその家族が入る1,378の健康保険組合の2024年度決算 見込みを発表した。賃上げで保険料収入が増加し、145億円の黒字となった。黒字は２年ぶり。ただ、赤字組合 は660と全体の半数近くを占めた。全体の収入のうち保険料収入は賃上げの影響で前年度比4.9％増の９兆1,444億 円となった。 支出は保険給付費が1.3％増の４兆7,925億円。新型コロナウイルス関連の医療費の減少などで、低い伸びに抑えら れた。高齢者医療への拠出金は5.7％増の３兆8,591億円となり、過去最高となった。赤字組合の数は66減って660 組合となったが、全体の47.9％を占めた。赤字総額は2,066億円。平均保険料率は0.04ポイント増の9.31％で、過 去最高だった。少子化対策の財源として、26年度から保険料に上乗せして納める支援金については、健保全体で 年2,000億円超の負担となる見通しだ。健保連は「仮に収支が黒字となっても、支援金拠出に充てられてしまう」 と指摘し、今後も健保財政は厳しいとの見方を示した。 （時事通信2025年９月25日）※リンク先なし

• （▽2024年度健保組合決算見込と今後の財政見通しについて／健保連サイト）
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東京商工リサーチ（TSR）は３日、2025年１月〜９月の「人手不足」倒産の調査結果を公表した。「人手不足」 が一因となった倒産は、過去最多の285件（前年同期比31.3％増）で、要因別では、「求人難」が105件（前年同 期比16.6％増）、「人件費高騰」が92件（同26.0％増）、「従業員退職」が88件（同62.9％増）、いずれも過去 最多。10月以降の地域最低賃金の引き上げによるコストアップで収益確保が難しい中小企業を中心に、「人手不 足」倒産が年間300件を超えることは確実としている。 帝国データバンク（TDB）が６日に公表した４〜９月の人手不足倒産は214件（前年同期比51件増加）、３年連続 で過去最多を更新した。業種別では「道路貨物運送業」33件（同14件増）が最多、「老人福祉事業」11件（同３ 件増）が続く。 また、東京商工リサーチが６日に公表した「後継者難」倒産の調査結果によると、「後継者難」倒産は、332件 （前年同期比4.5％減）で２年ぶりに前年同期を下回ったが、前年同期の348件に次ぐ過去2番目の高水準。 代表の高齢化が進み、後継者が不在のため事業に行き詰まる企業が高止まりしている、としている。

• （▽「人手不足」倒産 ）
• （TDB）
• （▽「後継者難」倒産／TSR）

リクルートマネジメントソリューションズは９月24日、「働く人の本音調査2025 第２回」を発表した。従業員規 模50人以上企業に勤める25〜59歳の正社員7,105名を対象に、近年注目を集める「静かな退職」について尋ねたもの。 仕事に必要な最低限のことだけを行い、それ以上は行わない「静かな退職」をしている同僚や上司がいると感じ る人の割合は27.7％だった。 「静かな退職者」がいると回答した人を対象に、その影響について尋ねたところ、「不利益を被った」55.1％、 「恩恵を受けた」15.1％と、恩恵を受けたと感じた人も一定数いることが明らかになった。

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労務行政研究所は１日、東証プライム上場企業の2025年「年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査」結果 を発表した。25年年末一時金の支給水準は、全産業ベース（175社、単純平均）で87万4,214円、前年同期比4.4％ （３万7,180円）増で、1970年の調査開始以来、過去最高額を更新した。 妥結額の推移を見ると、コロナ禍の影響で2021年に71万5,553円まで減少したが、2022年にはマイナスの影響が薄 らぎ78万6,945円と大幅増加し、４年連続で対前年同期比プラスとなっている。

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日本能率協会は１日、全国の地方自治体の人事部門を対象に実施した「第２回　政策形成力・人材育成に関する 調査」結果を発表した。職員に求められる能力・資質の不足度では「IT活用力」が前回18位から２位へ大幅アップ したほか、重要度でも前回16位から１位へ大幅アップとなり、多様化する行政ニーズ対応と人材不足からDXやAI 活用の必要性が高まっているとしている。

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経済協力開発機構（OECD）は７日、学校や教員に関する各国の状況を比較した2024年国際教員指導環境調査の結 果を発表した。日本の常勤教員の仕事時間は１週間当たり小学校で52.1時間、中学校で55.1時間となり、各国と比 較すると、18年の前回調査に続いて最長だった。日本は小中学校とも前回から４時間減少したものの、各国平均 を10時間以上も上回っており、長時間労働の深刻さが依然として際立っている。 調査には、OECD加盟国など55カ国・地域が参加。データの比較が可能であるとして、小学校は12カ国、中学校は 27カ国を対象に平均値を集計した。 教員の仕事時間の各国平均は、小学校で40.4時間、中学校で41.0時間。日本はそれぞれ11.7時間、14.1時間も 上回った。日本は、小中学校とも授業時間の長さは各国平均を下回ったが、学校運営や事務に関する業務に割く 時間が長い。 教員の不足を感じる校長の割合は、小学校の各国平均が28.7％、中学校が23.1％であるのに対し、日本は小学校 40.7％、中学校35.6％に上る。日本で不足を感じるとの回答は、小中学校とも前回調査から伸びた。人工知能 （AI）の活用状況を見ると、調査時点から過去12月以内に授業などで使用した割合は、小学校の各国平均が 36.9％、中学校が36.3％だった。一方、日本の小学校は16.0％、中学校は17.4％にとどまる。 このほか、AIが児童生徒の「偏った見方を増大させる」と教員が考える割合は、日本の小学校で48.4％、中学校 で51.0％。各国平均を8〜8.5ポイント上回り、日本の教員がAIに関するリスクを強く認識していることが確認された。 （時事通信2025年10月７日)※リンク先なし

• （▽OECD国際教員指導環境調査（TALIS）／国立教育政策研究所）

住友生命保険相互会社が９日に発表した「わが家の台所事情アンケート2025」によれば、2025年の物価上昇につ いて、回答者の82.9％が「影響を受けた」と回答した。影響を受けた費目としては91.3％が「食費」を挙げた。 社会保険料については、80.0％が「重い」と回答、社会保障制度の将来については、現役世代の負担増や年金受 給額の減少などの懸念から、83.4％が「不安を感じている」と回答した。 前年からの年収見込み額が「増える」と回答したのは14.3％にとどまり、年収の増減額（平均）がプラスとなった のは20〜40代のみだった。物価上昇の影響を受けた人のうち、58.5％が「年収アップの必要性を感じる」と回答 し、必要とされる年収アップ額（平均）は34万9,821円（月額換算２万9,151円）だった。 調査は、全国の20〜60代の正規雇用の会社員および公務員の男女5,484人を対象に実施された。

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マイナビは７日、「管理職の中途採用・管理職転職に関する調査2025年」の結果を発表した。中途採用で管理職 を採用した割合は49.6％（2021年から10.7ポイント増加）。中途採用の理由（複数回答）は、「マネジメント経 験が豊富な人材を求めた」（33.0％）が最多、人事担当者の約７割が管理職の中途採用に「満足している」と回 答した。管理職の転職理由は「会社の将来性に不安」（33.8％）、「会社の経営方針に不満」（23.4％）等。非 管理職の転職理由「給与が低かった」（26.5％）などと比べると、管理職は会社の将来性や経営方針が見えやす い立場にあることが転職につながりやすいのでは、と分析している。

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東京商工リサーチは16日、最低賃金引き上げに関する企業アンケートの結果を公表した。 今回の最低賃金引上げに関連して「給与を引き上げる」とする企業は56.7％。うち、「引き上げ後の最低賃金よ り低い時給での雇用はないが、給与を引き上げる」は29.5％（2024年21.1％）、引き上げ後の最低賃金額を下回 っている企業では、「最低賃金額と同額まで引き上げる」15.2％（同11.7％）、「最低賃金額を超える水準まで 引き上げる」11.9％（同7.5％）。最低賃金の上昇に対する対策では、「価格に転嫁する」39.1％が最多、「設 備投資を実施して生産性を向上させる」20.1％、「対策はない」14.0％など。省力化などを含む投資補助等が有 効とみる一方、自助努力は限界にきている企業も少なくないとしている。

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デジタル技術で教育現場を支援する「エドテック」の取り組みが注目を集めている。教員の過剰労働が社会問題 化する中、働き方改革を支援するサービスが相次ぎ登場。政府も補助金などを通じて学校と民間企業の連携を後 押ししている。 エドテックは「エデュケーション（教育）」と「テクノロジー（技術）」を組み合わせた造語で、野村総合研究 所によると、その市場規模は2021年度から27年度にかけて約1.4倍の3,625億円に拡大する見通し。 学校用品などを扱うアスフィール（甲府市）は、保護者への連絡や部活動の集金などを一括管理できる「部活ア プリ　クラブマネージャー」を提供している。業務予定表の作成など教員の事務作業は月平均170分短縮。子ど もたちが自らの目標などを書き込めるほか、学校外のコーチらも使うことができ、担当者は「地域を巻き込み先 生の業務の効率化につなげたい」と話す。 マイクロシミュレーション（東京）が開発したデジタル採点システム「testus（テスタス）」は、人工知能（AI） 技術で生徒の理解度なども分析。一時的な成績評価だけでなく、中長期的に生徒の学習と成長をサポートする。 文部科学省によると、23年度の中学校経費のうち民間サービス利用費を含む「教育活動費」は４％強にとどまる。 民間サービスの導入に消極的な、学校側の「自前主義」も背景にあるとされる。 経済産業省は産学連携を促すため、サービスを提供する民間企業を補助金で支援。今年７〜８月には全国５カ所 で教育関係者向けに民間サービス体験会も実施した。同省担当者は「学校中心の仕組みから産業界との連携を通 じた仕組みにシフトしたい」と話している。(時事通信2025年10月14日)※リンク先なし

慶應義塾大学と日本生産性本部は16日、両者で開発した自己学習型アプリ「Work Engagement Diary」（WEDiary／ ウィダイアリー）を使った実証実験の結果を発表した。同アプリを使い、日常の「今日できたこと」を２週間記 録することにより、働く意欲（ワーク・エンゲイジメント）が有意に向上することが確認された。特に「活力」 「熱意」の向上が顕著で、効果は３週間持続した。 「ワーク・エンゲイジメント」は労働者が仕事に積極的に向かい活力を得ている状態を指し、近年のポジティブ 心理学で研究が進んでいる領域。

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マイナビは10日、「オンボーディング」に着目し、分析した「組織定着に関する研究調査レポート」を発表した。 「オンボーディング」とは、入社者が組織に適応できるよう支援する施策を指し、業務理解や人間関係構築、組 織文化の浸透などを含む。入社直後〜３カ月の期間は、「リアリティ・ショック（理想と現実のギャップ）」を 受けやすく、放置すると自然改善は期待できないことから、採用前からリアルな職場情報を開示する「リアリス ティック・ジョブ・プレビュー」で入社初期のショックを抑えることが定着率向上の鍵としている。

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国立社会保障・人口問題研究所は６日、『社会保障研究』第10巻第２号をホームページに掲載した。 特集「高齢者就業の拡大とその帰結」では、「高齢者就業は一般均衡的に、また外部性まで考慮する必要がある」 との視点が示された巻頭言に続き、５本の論文を収録、高齢者就業に関する諸課題を社会保障政策の観点も踏ま えて横断的に論じている。

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日本生産性本部が事務局を務める「未来を選択する会議（Forum for the Future We Choose）」が27日に発足し た。同会議は、本格的な人口減少時代に突入するにあたり、多様性と成長力を兼ね備えた持続可能で活力ある社 会の構築を目指す民間主導の取り組み。 「人口減少時代の生き方、くらし方、働き方を考える」をテーマに、経済界、労働界、自治体、子育て支援団体、 学識者、若者世代など、多様なステークホルダーが参画し、社会全体の構造や意識の改革に向け、すべての人が 主体的に関わる社会の気運醸成をめざす。

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リクルートマネジメントソリューションズは27日、2026年卒業予定の学生を対象に実施した「採用CX（候補者体 験）に関する意識調査」の結果を発表した。採用CXとは、選考プロセスを通じて候補者が企業や選考に対して抱 く印象を指す。 調査では、学生が「誠実さ」「納得感」「参加しやすさ」「公平性」など６つの評価観点をどの程度感じたかに よって、選考への参加意欲がどのように変化するかを分析。その結果、最も影響が大きかったのは、前年に続き 「誠実さ」だった。 また、学生が最も高く評価した選考プロセスは「個人面接」で「AI面接」は対人面接と比較して「妥当感」「実 力発揮感」「納得感」「誠実さ」を感じにくいとする回答が前年より増加した。また、さらに、「人に評価され たい」とする回答が63.0％にのぼり、「AIに評価されたい」は15.8％にとどまった。

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パーソル総合研究所は16日、「はたらく人のウェルビーイング実態調査2025」を発表した。就業者の「職業生活 ウェルビーイング」の認識と実態を経年比較したもの。2025年（６月時点）は、2020年と比較して「（働くこと を通じて）幸せを感じている人」の割合が3.1ポイント低下し40.8％（報告書５頁）。はたらく幸せを実感する ７つの因子の経年変化を確認すると、「自己成長」「リフレッシュ」「チームワーク」「他者承認」「他社貢献」 「自己裁量」の６因子が低下した（同23頁）。 これまでの職業生活で「はたらく幸せ／不幸せの要因が大きく変わった」と回答したのは24.4％で、20代・30代 では「リフレッシュ因子（回復・休息）」「オーバーワーク因子（過重労働負荷）」や「評価不満因子（報われ なさ）」をあげる割合が多かった。リフレッシュとオーバーワークは、年齢とともに低減する一方、「評価不満」 は40代以降も高止まり、世代を超えた課題であることが示唆されるとしている。（報告書５，９頁ほか）

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東京商工リサーチは27日、2025年の「全国女性社長」調査の結果を公表した。全国の女性社長は68万4,669人 （前年比5.4％、３万5,407人増）。2010年の初回調査の21万2,153人から15年間で3.2倍に増えた。 都道府県別では東京都の17万5,258人（前年16万5,102人）が最多、大阪府６万6,145人、神奈川県４万3,954人、 愛知県３万4,474人など大都市圏が並ぶ。 女性社長率（全社長数に対する女性社長の割合）は15.55％（前年15.24％）で過去最高を更新した。都道府県別 では沖縄県20.65％（前年20.62％）が最高、山梨県17.69％、茨城県17.68％、東京都17.47％などが続く。女性 活躍推進が叫ばれ、女性の活躍の場をサポートする取り組みが、少しずつ結実しているとみている。

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三菱ケミカルグループは９月29日、連結子会社の三菱ケミカルの社員を対象に「ネクストステージ支援プログラ ム」を実施し、希望退職者を募集すると発表した。同社は、事業ポートフォリオ改革と収益改善に向けた各種施 策の推進を加速し、今般、組織・業務・人材の一層の最適化を図るため、固定費削減と要員構成の見直しを行う。 対象は50歳以上かつ勤続３年以上の管理職、一般社員、再雇用社員。製造従事者は原則対象外とする。 募集人数は特に定めていない。本プログラムの実施に伴い、300億円を26年３月期連結決算に非経常損失として 計上する予定。

• （詳細）

アデコ、イオン、エスエス製薬、シチズン時計、TOPPANホールディングス、パナソニック コネクト、明治ホール ディングス、ルネサンスの８社は、女性のキャリア支援を目的に、企業横断型の「クロスメンタリング」を合同 で推進している。「クロスメンタリング」とは、メンター（支援・助言する人）とメンティー（支援・助言を受 ける人）を他企業同士で組み合わせ、キャリア形成を支援する取り組み。 本取り組みは、2022年度に経済産業省が実施した「企業横断型メンタリングプログラム」を契機に、2023年には アデコ、パナソニック コネクト、ルネサンスの３社で開始。24年には５社に拡大し、今年は８社で約７カ月間 のメンタリングプログラムを実施する。

• （▽アデコプレスリリース）

千葉興業銀行は３日、行員の専門能力に重きを置いた新たな人事制度を来年４月に導入すると明らかにした。 銀行の職務を求める能力で五つに分類し、適性を踏まえて登用する。業務の効率化や多様化が進む中、働き方や キャリア形成の在り方を見直す。同行は2027年４月をめどに、同じ千葉県が地盤の千葉銀行と経営統合すること で基本合意したが、人事制度は当面維持する方針だ。 新制度は、入行からおおむね10年目以降の社員が対象。例えば、フットワークが軽く、人間関係の構築が得意な 人材は、営業やコンサルティングを担う「タイプＦ」、情報分析や企画にたけた人は経営企画部や人事部の一部 を含む「タイプＭ」などの職務に登用する。 地方銀行は、営業店舗が縮小する一方、個人・法人顧客への助言など業務の多様化が加速。年功序列を前提とし た制度の見直しが課題だ。千葉興銀はキャリア形成の道筋も見直し、専門性を生かす「プロフェッショナル階層」 や支店長職などを目指す「マネジメント階層」に分岐していく。 職務を限定して採用する「ジョブ型雇用」の導入は地銀でも進むが、行員数約1,200人と比較的小規模な同行では 「業務を細分化し過ぎると人材と能力を生かし切れない」（関係者）と判断。求められる能力と個人の適性に着 目した独自の制度を考案したという。　 千葉興銀の梅田仁司頭取は統合合意を発表した先月29日の記者会見で、個人の価値観や行動様式が変化する中、 「われわれ自身も変革しながら成長のスピードを高めなければいけない」との認識を示していた。 （時事通信）(2025年10月３日)リンク先なし

全日本空輸は１日までに、2027年４月から定年を65歳に引き上げる方針を労働組合に提案した。今後労使間で 協議を進め、妥結すれば新制度を導入する。専門性の高いシニア社員が安心感を持って働ける環境を整え、 若手への技術伝承を促す狙い。客室乗務員やパイロットなど全社員が対象となる。 現在、60歳以降は１年ごとに再雇用契約を結び、65歳まで嘱託社員として勤務できるが、年収は59歳時点の ６〜８割程度に下がる。新たな制度では、役割や業務が限られる正社員としての雇用となるため、パイロット や整備士など、国家資格を持ち専門性の高い社員であれば、約９割の年収を維持できる。 27年度の対象者は約1,500人で、人件費は年間で数十億円増えると見込んでいる。 （時事通信　2025年10月１日）※リンク先はありません

スズキは９月30日、全従業員がAI・データを活用して新たな価値提供を目指す「DX戦略」を発表した。役員全員 がデジタル技術の可能性を理解し経営判断に活用できるようになることや、全従業員が、AIを使いこなし業務効 率化を推進する、または市民開発者となり現場に根差した課題を自ら解決していく「デジタル人財」となること を掲げ、2030年に間接業務生産性（24年度比）の300％向上を目指すとしている。

• （詳細）
• （▽「DX戦略」／スズキ）

三井住友カードは10日、特定分野の専門人材を対象に「ジョブ型人事制度」を導入したと発表した。新制度のポ イントは、より専門性の高い人材の採用・育成と活用を目的に、（1）専門スキルの発揮と伸長—「ジョブの変更 を伴う異動がない」、「スキルレベルの充足度と、該当ジョブスキルを活用した成果評価」、（2）労働流動性— 「各ジョブとジョブのスキルレベルに応じて市場価値を反映した処遇」「退職金、年金制度は適用しない」、 （3）成果に応じたメリハリのある処遇—「スキルの伸長と組織ニーズをもとに役割期待の変更により昇給」等。 2021年７月に従来のメンバーシップ型の人事制度を抜本改定し、年功序列の廃止などジョブ型の要素を一部取り 入れた改定に続く制度改定。なお同社は2025年11月にベトナムの大学で AI・データサイエンスを専攻した新卒 者を採用する予定。

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ミシンメーカーのJUKIは９日、国内外にある製造拠点で約310人の人員削減を実施する予定だと発表した。トラ ンプ米政権の関税政策や長期化する中国経済低迷で事業の先行きが不透明な中、「事業方針に基づく人的リソー スの最適配置、規模の適正化を行う」と説明している。　 対象はいずれもJUKI子会社で、産業機械を製造するJUKI産機テクノロジー（秋田県横手市）、部品の受託製造を 手掛けるJUKI会津（福島県喜多方市）、工業用・家庭用ミシンを製造するJUKIベトナムの３社。2025年12月期に 構造改革費用として約２億7,000万円を計上する。 今回の人員削減により、JUKIは25年度は約１億円、26年以降は約３億9,000万円の固定費削減効果を見込む。 同社は９月にも国内外の製造拠点を対象とした209人の人員削減を発表していた。 （時事通信　2025年10月９日）※リンク先なし

ロート製薬は20日、社員が自らの意思でキャリアを描き、社会との接点を広げながら成長できる環境づくりを目 的にした働き方制度「ビヨンド勤務」を導入すると発表した。同制度は、週３日または週４日の勤務を基本とし、 残りの日数を複業や学び、社会活動、資格取得などに充てることができる勤務形態で、複業を実践する社員の 発案から生まれたもの。運用開始は2026年４月から。

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大東建託は14日、男女別や広い個室の仮設トイレを全国の建築現場に順次導入する方針を明らかにした。従来は 男女兼用の和式トイレがほとんどだったが、人手不足が深刻化する中、より快適な衛生環境を整備することで、 特に女性作業員の就労率アップにつなげたい考えだ。 年間１億〜２億円程度をかけ、今月から新規工事現場で新型トイレのレンタル、設置を始める。 新たに導入するのは洋式の水洗トイレで、男女別と男女兼用の２パターン。男女別トイレは臭いの逆流防止機能 や二重ロックを備える。兼用トイレは従来比1.2〜２倍の広さがあり、これらの機能に加え、壁などに抗菌消臭 処理も施す。 同社の工事現場で働く女性作業員は、協力会社を含めて今年４月時点で約3,300人。2016年同時点から約15倍に 増えたものの、全体の約1.5％にとどまる。従来の兼用トイレは、プライバシーや衛生面などから使用を控える 女性もいたといい、同社は「今後も働きやすい職場環境構築を進め、多様な人材が活躍できる業界の実現を目指 す」としている。　(時事通信　2025年10月14日）※リンク先なし

東京海上日動火災保険は、社員が持てる力を最大限に発揮できる職場環境の整備を目的として、2025年10月より 新たに「介護態勢構築応援金」および「ライフサポート休暇」を導入すると発表した。 要介護１以上の認定を受けた親族を介護する社員に対し、対象親族１人につき１回限りで応援金20万円を支給す る。用途は、福祉用具購入費や住宅改修費のほか、デイサービス費用や施設入居費用を想定している。 また、従来の介護休暇制度に加え、新たに介護・育児・疾病を対象とした年間５日を上限とする「時間単位で取 得可能な有給休暇制度（ライフサポート休暇）」を導入することで、社員は介護を事由に年間最大10日間まで時 間単位での休暇取得が可能となる。社員の介護支援体制の充実を図り、多様な社員がエンゲージメント高く働く ことで、社員と会社双方の持続的成長をめざすとしている。

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ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイ（大阪市）は21日、大阪・関西万博 で働いていた人などに向けた採用説明会を大阪市内のハローワークで開催した。万博会期中の８月からの取り組 みで、閉幕後の開催は初めて。 説明会の第１部では、USJの人事担当者が約50人の求職者に雇用形態や業務内容を説明した。万博会場で来場客 の写真を撮影するボランティアに従事していた60代女性は「次は生活につながる形で、人と楽しく接する仕事を したい」と話し、説明会後の面接予約に進んだ。 同社はハローワークと連携し、万博に携わった従業員を中心とした100人以上の採用を目指す。採用担当者は「U SJには訪日客も多い。万博で世界中のゲストに接してきた経験を生かしてほしい」と期待を示した。次回の説明 会は11月に行う。 (時事通信 2025年10月21日)※リンク先なし

北海道電力は17日、洋上風力発電の保守や管理に関わる人材育成を行う訓練施設の整備について検討すると発表 した。2026年着工、27年の訓練開始を目指し、今年度内にも計画を取りまとめる。同社が洋上風力に特化した訓 練施設を整備するのは初めて。　 訓練施設は、洋上風力の計画が進む北海道南西部に整備。高所作業や火災の予防などの訓練を行う陸上施設と、 海中転落した際の安全確保などを行う海上訓練施設を整備する方針で、陸上訓練施設は江差町、海上訓練施設は 函館市内での整備を想定する。 国は７月、北海道南西部の檜山沖と松前沖の２区域を洋上風力の「促進区域」に指定。北電は檜山沖への参入を 目指している。(時事通信　2025年10月17日)※リンク先なし

NECは27日、生成AI（人工知能）を活用したアプリケーションの考案・開発を競う社内コンテスト「AIハッカソン」 を初開催し、報道陣に公開した。新入社員を対象とした研修の一環で、意欲が高い若手社員に挑戦の機会を提供 し、自律的な成長を促す狙いがある。　 職場の課題を事前に見つけ、課題を解決するためのアプリを３日間で考案・開発する内容で、対象は技術力や意 欲を総合的に判断して選抜した新入社員100人。自ら進んで挑戦する「手挙げ文化」を浸透させるべく、応募形 式にしたところ160人の応募があった。 全20チームでアイデアを競い、最優秀賞を受賞したのは社内の人材情報から案件に適切なスキルを持つ従業員を 探すためのアプリを開発したチーム。森田隆之社長は「ぜひ今進んでいるさまざまなプロジェクトと連携してほ しい」とコメントした。（時事通信　2025年10月27日）※リンク先なし

明治ホールディングスは28日、事業子会社である明治の社員を対象にした「ネクストキャリア特別支援施策」を実 施すると発表した。2026年３月31日時点で満50歳以上かつ勤続15年以上の管理職および総合職が、自身の専門性 や強みを活かして社外で新たなキャリアに挑戦することを支援する。募集期間は2025年10月29日〜12月19日。支 援内容として、退職金に特別支援金を上乗せ支給するほか、希望者には再就職支援サービスを提供する。

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ファミリーマートは14日、社員の健康習慣化を目的とした新たな健康経営施策として「健康クーポン」の配信を 開始した。管理栄養士がプライベートブランド商品の組み合わせを提案し、対象社員へクーポンを配信する。 背景には、同社が2025年７月発行した「健康白書」で、20〜30代社員の肥満傾向の増加やBMIが増加傾向にある 社員の約４割が「健康に気を付けているが行動に移せていない」と回答したことがある。「コンビニ事業」であ る同社ならではの施策で社員の健康習慣化をサポートする。

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