労働 HOT NEWS

　厚生労働省は４日、2022年「国民生活基礎調査」（大規模調査）の結果を公表した。単独世帯は1,785万２千世帯（前回2019年大規模調査1,490万７千世帯から294万５千世帯増）、全世帯の32.9％（同28.8％）となり、世帯数、 割合とも過去最高。高齢者世帯は1,693万１千世帯（同1,487万８千世帯から205万３千世帯増）、全世帯の31.2％（同28.7％）となり、いずれも過去最高。児童のいる世帯は991万７千世帯（同1,112万１千世帯から120万４千世帯減）で、過去最少。１世帯当たり平均所得金額（2021年の年間所得）は、545万７千円で2019年調査の552万３千円から低下、生活意識が「苦しい」とした世帯は51.3％（同54.4％）と低下。

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　日本銀行は３日、６月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」－「悪い」）は、大企業製造業でプラス５（３月調査比４ポイント上昇）、非製造業でプラス23（同３ポイント上昇）。全産業・規模計でプラス８（同３ポイント上昇）。雇用人員判断DI（「過剰」－「不足」）は、全産業・規模計でマイナス32（前回と同ポイント）。

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　厚生労働省は７日、５月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比2.5％増の28万3,868円、うち一般労働者が同3.0％増の36万8,417円、パートタイム労働者が同3.6％増の10万2,303円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金では、前年同月比1.2％減。実質賃金の減少は14カ月連続となった。

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　総務省は７日、５月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は28万6,443円、実質で前年同月比4.0％減で、３ヵ月連続の減少。前月比（季節調整値）は1.1％減。支出項目別でのマイナス寄与は、自動車等関係費、通信などの「交通・通信」（マイナス1.60％）、魚介類、肉類などの「食料」（マイナス0.76％）など。プラス寄与は、授業料などの「教育」（0.36％）、教養娯楽サービスの「教養娯楽」（0.36％）など。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり46万9,992円（前年同月比で実質7.5％減）。

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　内閣府は６月29日、2023年６月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、36.2（前月比0.2ポイント上昇）。指数を構成する各指標について前月差を見ると、「収入の増え方」は38.9（同1.0ポイント上昇）、「雇用環境」は43.1（0.3ポイント上昇）。対して「耐久消費財の買い時判断」が29.9（0.4ポイント低下）。消費者マインドの基調判断は、「持ち直している」で据え置き。

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　厚生労働省は５日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2023年４月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は１万9,633件で、前年同月比1,875件（10.6％）増。保護開始世帯数は１万7,851世帯で、同2,175世帯（13.9％）増。被保護世帯は164万3,887世帯で、同6,397世帯（0.4％）増。被保護実人員は201万8,366人で、同5,299人（0.3％）減。

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• （報道発表資料）

　内閣府は10日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた2023年６月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整済）は、前月差1.4ポイント低下の53.6となり、５カ月ぶりの低下。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連の全てのDIが低下。先行き判断DI（同）は、前月差1.6ポイント低下の52.8。今回の結果について、「景気は、緩やかに回復している。先行きについては、５類感染症への移行も終わり、改善テンポに一服感がみられる ものの、緩やかな回復が続くとみている」としている。

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• （調査結果全体版）
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　日本銀行は10日、７月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。既往の資源高の影響などを受けつつも、すべての地域で「景気は持ち直し」または「緩やかに回復している」と判断。前回（４月時点）と比べ、全９地域中３地域（東海、中国、九州・沖縄）で総括判断を引き上げた。雇用・所得情勢は、いずれも「改善している」「緩やかに改善している」と判断している。

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　内閣府は７日、2023年５月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は113.8で、前月と比較して0.4ポイント下降し、２カ月ぶりの下降。「耐久消費財出荷指数」「商業販売額（卸売業）」「投資財出荷指数 (除輸送機械)」などがプラスに寄与、「生産指数(鉱工業)」「輸出数量指数」「鉱工業用生産財出荷指数」などがマイナスに寄与。一致指数の基調判断は「改善を示している」で据え置き。

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　日本銀行は12日、企業物価指数（2023年６月速報）を公表した。国内企業物価指数は119.0で、前月比マイナス0.2％、前年比は4.1％の上昇。製品別の前年比での上昇は、パルプ・紙・同製品（15.7％）、窯業・土石製品（15.6％）、鉱産物（10.9％）など。５月からの縮小幅では「電力・都市ガス・水道」が最大（マイナス5.0％）。輸入物価指数（ドルなどの契約通貨ベース）は、前月比マイナス3.1％で９カ月連続の低下、前年比はマイナス14.3％。円ベースでは前月比マイナス1.2％、前年比マイナス11.3％の低下。

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　内閣府は12日、機械受注統計調査報告（2023年５月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比2.9％減の２兆6,391億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「民需（船舶・電力を除く）」は、同7.6％減の8,315億円。製造業の同3.2％増・4,230億円に対し、非製造業（船舶・電力を除く）は同19.4％減・3,934億円。基調判断は「足踏みがみられる」で据え置き。

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　日本銀行は12日、生活意識に関するアンケート調査（第94回・2023年６月）の結果を発表した。現在の景況感DI（「良くなった」－「悪くなった」)はマイナス35.9で前回（３月）調査より21.2ポイント改善。現在の暮らし向き（１年前対比）については、「ゆとりがなくなってきた」が56.8％と、前回（56.0％）より増加したことから、DIは悪化。雇用環境については、「１年後を見た勤め先での雇用・処遇の不安」を「あまり感じない」が増え、「かなり感じる」が減少したことから、DIは改善した。物価に対する実感（１年前対比）は、「かなり上がった」が66.3％、「少し上がった」が29.2％で、95.5％が物価上昇を実感している。

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　厚生労働省は18日、2023年の労働災害発生状況（７月速報値）を公表した。2023年における死亡災害は、死亡者数が302人で前年同期比6.2％減少。業種別では、建設業88人（同18.5％減）、第三次産業77人（同7.2％減）、製造業59人（同19.2％減）、陸上貨物運送事業46人（同39.4％増）など。事故の型別では、「墜落・転落」76人（同24.0％減）が最多のほか、交通事故（道路）62人（同51.2％増）。休業４日以上の死傷者数は５万2,956人で、前年同期比0.3％増加。業種別では、第三次産業の２万6,325人（同1.8％増）が最多。事故の型別では、「転倒」１万4,943人（同0.5％減）、「墜落・転落」8,341人（同1.8％減）など。なお、今回公表された数値は、新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いたもの。

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　経済産業省は14日、５月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は103.2で、前月比マイナス2.2％で、４カ月ぶりの低下。業種別では、低下したのは、自動車工業、電気・情報通信機械工業、化学工業（無機・有機化学工業を除く）等。上昇したのは、生産用機械工業、食料品・たばこ工業、鉄鋼・非鉄金属工業。出荷は同マイナス1.1％低下、在庫は同1.8％上昇、在庫率は同1.5％上昇。速報と比べ、生産、出荷は下方修正、在庫、在庫率は上方修正。

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　総務省は20日、2023年６月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は105.0で前年同月比3.3％の上昇、前月比（季節調整値）0.4％の上昇。前年同月比での上昇に寄与したのは、鶏卵などの乳卵類17.4％（寄与度0.22）、洗濯用洗剤などの家事用消耗品12.6％（同0.14）、アイスクリームなどの菓子類10.8％(同0.26) など。下落は、電気代のマイナス12.4％（同マイナス0.49）。

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• （報道発表資料）

　総務省は20日、人口推計を公表した。2023年７月１日現在の総人口（概算値）は１億2,456万人（前年同月比56万人・0.45％減）。23年２月１日現在の総人口（確定値）は１億2,463万１千人（同56万３千人・0.45％減）。年齢階層別（確定値）では、「65歳以上」が3,618万人（同0.17％減）、「15～64歳」が7,405万６千人（同0.28％減）、「15歳未満」が1,439万５千人（同2.00％減）。

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• （統計表等）

　総務省は21日、「2022年就業構造基本調査」結果を公表した。2022年10月１日現在の有業者（収入を得る仕事のある人）は6,706万人で前回（５年前・2017年）調査比で85万人増加、有業率は60.9％（同1.2ポイント上昇）。うち女性は3,035万４千人、53.2％（同2.5ポイント上昇）。テレワークをした者は1,265万人(有業者比19.1％）。年間の実施頻度は「20％未満」が最多、次いで「80％以上」。フリーランスの数は209万人（同3.1％）、職業別では「学術研究，専門・技術サービス業」（13.5％）が最も高い。有業者で育児をしている人は821万人、介護をしている人は365万人で、前回調査に比べ、それぞれ5.9ポイント、2.8ポイント上昇。

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• （結果の要約）
• （結果の概要）

　厚生労働省は25日、５月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で28万4,998円（前年同月比2.9％増）、うち一般労働者が37万9円（同3.5％増）、パートタイム労働者が10万2,233円（同3.5％増）。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、同0.9％減で14カ月連続の減少。総実労働時間は133.6時間（同2.0％増）。うち所定内労働時間は123.9時間（同2.1％減）、所定外労働時間は9.7時間（同・増減なし）。

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• （統計表等）

　総務省は26日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表した。日本人の人口は１億2,541万6,877人（前年比51万1,025人・0.41％減）で2010年から14年連続で減少し、対前年減少数及び対前年減少率は最大。外国人は、299万3,839人（同28万9,489人・10.70％増）で、2013年の調査開始以来最多、対前年比の増加数と増加率も最大。都道府県別に見た人口では、日本人は全都道府県で減少、外国人は全都道府県で増加、日本人と外国人の計では東京都のみ外国人６万人超の増加により４万６千人超の増加となった。調査は、住民基本台帳に基づき2023年１月１日現在の人口と世帯数、2022年１年間の人口動態を調べたもの。

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• （調査のポイント）

　内閣府は26日、2023年５月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.1ポイント上昇の114.3（速報値は113.8）。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している」で据え置き。

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• （統計表）

　日本商工会議所は６月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」６月調査結果を発表した。業況DI（全産業合計）はマイナス8.9で、前月比2.7ポイントの低下。サービス業では、飲食・宿泊業等で需要回復は継続する一方、人手不足に伴う受注機会損失で業況は悪化し、小売業では、物価高による日用品等の買い控えが継続し、スーパー等を中心に悪化。原材料・エネルギー価格高騰や人材確保のための賃上げ等のコスト増が継続する中、コロナ禍からの挽回消費にも一服感が見られ、業況悪化に転じたとしている。先行き見通しDIは、マイナス10.2で今月比1.3ポイントの低下。

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• （６月調査結果）

　　連合は５日、2023春季生活闘争の 第７回（最終）回答集計（３日10:00時点）を公表した。平均賃金方式の5,272組合では、１万560円・3.58％（定昇相当込み加重平均、昨年同時期比4,556円増・1.51ポイント増）、うち300人未満の中小組合3,823組合は8,021円・3.23％（同3,178円増、1.27ポイント増）。６月末時点の結果としてはいずれも、2013闘争以降で最高。また、有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、加重平均で時給52.78円（同29.35円増）、月給6,828円（同2,831円増）。引上げ率は概算で時給5.01％、月給3.18％となり、時給では一般組合員（平均賃金方式）を上回ったとしている。

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　　連合は４日、「なんでも労働相談ダイヤル」2023年５月分集計結果を発表した。受付件数は1,097件（前年同月比96件減）。相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（19.1％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」（9.3％）、「解雇・退職強要・契約打切」（9.0％）など。業種別では「医療・福祉」（23.9％）が最多、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（20.5％）、「製造業」（12.7％）など。

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　　日教組（瀧本司委員長、約20万6,000人）は７月15、16の両日、都内で定期大会を開催し、１.教育政策、２.教育行財政政策、３.労働政策、４.福祉・社会保障政策５.男女平等政策、６.組織政策、からなる「23～24年度運動方針」を確認した。長時間労働是正とワーク・ライフ・バランスの実現に関しては、「だれもが安心して働き続けられる職場環境の実現・整備」に向けて、勤務時間を意識した働き方を進めるとともに、大胆な業務削減・定数改善、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」の廃止・抜本的見直しなどを求めることを掲げている。

• （JILPT調査部）

　　NTTやKDDIなどの労働組合でつくる情報労連（安藤京一委員長、約19万3,000人）は７月13日、都内で定期大会を開き、向こう２年間の中期運動方針を決めた。新運動方針では、産別運動を次代につなぐ観点で基本理念と行動指針を策定。これに基づき、具体的な運動・活動を展開していくことを確認した。組織拡大では、「2025年20万労連」の必達に向けて、すべての組織が組織拡大推進体制を構築するとともに、強い危機感と責任を持って「結果を出す」取り組みを強化することを掲げた。（JILPT調査部）

• （JILPT調査部）

　　NTT東西やドコモ、データなど、NTTグループ企業の労組で構成するNTT労働組合（鈴木克彦委員長、約14万4,000人）は７月11、12の両日、都内で第26回定期大会を開催した。活動を振り返る一般経過報告では、2023春季生活闘争について、グループ主要会社の正社員の賃金改善が過去９年間との比較で最高水準の引き上げ幅だったことやすべての雇用形態で賃金改善を引き出せたことなどを評価する一方、生活防衛のために求めた10万円を断念せざるを得なかった点などについて「組合員の期待に応えられなかったことを重く受けとめる」と総括した。（JILPT調査部）

• （JILPT調査部）

　　化学・エネルギー関連産業の組合でつくるJEC連合（酒向清会長、11万6,000人）は７月13，14の両日、北海道札幌市で定期大会を開き、すべての働く仲間の立場に立った能動的な運動を展開していくことなどを柱とする向こう２年間の新運動方針を決めた。大会では、「2023春季生活闘争まとめ」も確認した。23春闘の賃上げ回答結果（５月末段階）をみると、回答額は定期昇給相当分を含めた加重平均で前年比7,357円増の1万5,335円（4.62％）。年間一時金は、加重平均で174万3,710円（5.26カ月）だった。「まとめ」は定昇込みの賃上げ率が 2022 年度の物価上昇分を上回ったことを評価する一方で、賃上げ反映後の日本全体の実質賃金の動向を注視しつつ、次年度以降の取り組みにつなげていく必要性を指摘している。（JILPT調査部）

• （JILPT調査部）

　　連合（芳野友子会長）は21日、2023春季生活闘争まとめを確認した。まとめは、今次闘争の最終集計(７月３日時点)で、賃上げの平均回答額(加重平均で１万560円)、率(同3.58%)ともに、賃上げが復活した2014年以降で最も高い水準となるとともに、賃上げ率は1993闘争以来の高い水準を記録したことをうけ、「労使が中長期的視点を持って粘り強くかつ真摯に交渉した結果であり、未来につながる転換点となり得るものと受け止める」と評価した。ただ、中小組合による格差是正の取り組みについては、「全体的に健闘」と総括したものの、回答の分散度合いが昨年より大きくなったことから、引き続き、適正な価格転嫁の取り組みなど継続的に賃上げができる環境をつくっていくことの必要性を訴えた。

• （JILPT調査部）連合HP　2023春季生活闘争ページ
• 「2023春季生活闘争まとめ ～評価と課題～」（PDF）

　　経団連は21日、長野県で開催した2023年夏季フォーラムの総括文書を公表した。「サステイナブルな資本主義」の実践を通じた、Society 5.0 for SDGsの実現に向けた取組みを進めるとして、産業競争力強化の推進、働き手の成長に資する投資による円滑な労働移動の実現、社会不安を払拭するヘルスケア提供環境の確立等を課題とした。働き手の成長に資する投資と円滑な労働移動の実現では、「労働移動推進型」のセーフティーネットへの移行、働き手が生涯を通じて自らの働き方を選択するためのリスキリングを含むリカレント教育等の支援をあげ、教育訓練給付の充実、副業・兼業の一層の促進に向けた環境整備、働き方に中立な税・社会保障制度の構築を求めるとしている。

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　　経済同友会は14日、経営トップ等を対象に実施した2023年６月の「景気定点観測アンケート調査」結果を発表した。景気の現状について、前回調査（３月）と比べて、「緩やかに拡大している」が52.1％から75.5％へ増加したことなどから、景気判断指数は18.9から38.3へ上昇した。雇用判断指数はマイナス49.5で、2000年以降で最低（不足超）。2024年に賃上げを「実施予定」は46.0％、「実施しない予定」2.5％、「まだ決めていない」50.5％。配偶者控除や健康保険・年金に関連する「年収の壁」と配偶者手当の関係では、「制限なし」31.8％、「106万円」30.4％、「130万円」21.2％、「150万円」（6.1％）など。

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　　東京商工会議所は12日、「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」結果を公表した。約８割の企業がITを「導入」と回答しているが、レベル別にみると、レベル２「紙や口頭のやり取りをITに置き換えている」30.6％（前回2021年２月調査比８ポイント増）、レベル３「社内業務を効率化している」43.6％（同0.6ポイント減）、レベル４「差別化や競争力強化に積極的に活用している」6.7％（同0.6ポイント増）。業務効率化や競争力強化に「活用」できている企業はおよそ半数で、前回調査と比べ横ばい。デジタルシフト・DXの課題では、「旗振り役が務まる人材がいない」 (33.8％)、「従業員がITを使いこなせない」(29.5％)など。デジタルシフトの効果では、「業務効率化」81.4％が最多。デジタル人材の確保状況については、「あまり確保できていない」企業が42.4％と最多、「全く確保できていない」企業も19.5％。

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　パーソル総合研究所は６月27日、男性育休に関する定量調査結果を発表した。男性育休の取得率は企業間格差が大きく、取得率50％以上の企業が約２割ある一方で、５％未満の企業が約半数であること、取得期間は「１カ月未満」が約６割を占め、数日の休暇レベルにとどまっていることなどが明らかになった。また、中長期（１カ月以上）の取得者がいる企業は、短期（１カ月未満）の取得 者のみの企業よりも「従業員の自主的な行動促進」「業務の見直しや属人化解消」「従業員の視野拡大」の効果を実感している割合が10ポイント以上高い。

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　日本生産性本部は６月30日、生産性に関連した調査や統計データを取りまとめた初の年次報告「生産性年次報告 2022」を公表した。座談会「人材を生かす賃金制度」、「生産性と賃金」をめぐる論点の考察等を掲載。座談会では、賃金引き上げには、事業ポートフォリオを繰り返し組み替えて生産性を高めることが必要などの見解が示され、論点考察では、賃金の持続的な引き上げには、日本経済の生産性の低迷の解決が求められるなどとされた。「人材を生かす賃金」に関するアンケートの分析結果（全体版）も掲載している。

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　パーソル総合研究所は６月30日、「コロナ禍における転職と賃金に関する調査」結果を発表した。コロナ禍前の転職者とコロナ禍に転職した人のサンプルを抽出し比較分析。コロナ禍に転職して賃金が１割以上増加した人は37.2％（コロナ禍前の転職者は43.9％）で6.7ポイント低下。職種別では、転職時賃金の増加者は「ＩＴ技術職」「その他専門職」「営業」に多く、「事務・アシスタント」「医療・福祉専門職」「販売・サービス」に少ない。また、コロナ禍の転職における移動形態は「同一業種同一職種」への移動が最も多く約半数、次いで「異業種異職種」が約４分の１を占めた。

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　リクルートワークス研究所は５日、企業における正規社員の「中途採用実態調査」結果を発表した。2022年度の１社あたりの中途採用人数は1.52人と、前年度比15.3％増加。業種別では「卸売業」が48.2％と大きく増加の一方、「小売業」「医療・福祉」ではそれぞれマイナス14.0％、マイナス8.1％と減少。 　2022年度下半期の中途採用で必要な人数を「確保できた」企業は45.8％、「確保できなかった」は52.7％。「確保できた」－「確保できなかった」の中途採用確保DIはマイナス6.9％ポイント。これは、比較可能な2013年度下半期以降、最も低い値。

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　帝国データバンクは５日、TDB景気動向調査（2023年6月調査）結果を発表した。景気DIは前月比0.4 ポイント減の45.0となり、５カ月ぶりに悪化。原材料価格やエネルギー価格の高騰、食品などの値上げによる買い控えなどが悪材料となり、10業界中７業界、51業種中34業種で悪化した。６月の国内景気については「長引く人手不足やインフレ傾向などがマイナス要因となり、回復傾向が一時的にストップした」としたが、今後は「ポストコロナへの対応を進めつつ、緩やかに回復しながら推移していくとみられる」としている。

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　パーソル総合研究所は10日、「精神障害者雇用」の現場マネジメントについての調査結果を発表した。精神障害者の雇用が増加した企業は33.8％と、全障害種の中で最も多い。障害種別の雇用ノウハウをみると、「十分ある」または「困らない程度にある」企業は、身体障害者（44.6％）が最多で、知的障害者、精神障害者の順。一方、「ノウウハウは蓄積途上」または「経験に乏しく手探り状態」の企業は、精神障害者（57％）が最も多く、精神障害者の雇用数の増加に雇用ノウハウの蓄積が追い付いていないとしている。障害者個人調査結果では、安定就労等が難しい精神障害者は、本人の希望に対し処遇が低い傾向などが明らかになった。

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　東京商工リサーチは10日、2023年上半期の「人手不足」関連倒産状況のレポートを発表した。2023年上半期（１-６月）の「人手不足」関連倒産は67件で、前年同期の2.3倍に急増。上半期では、調査開始の2013年以降、人手不足が深刻だった2019年の82件に次ぐ、２番目の多さとなった。特に、前年同期は発生がなかった「人件費高騰」が24件と急増。賃上げ機運が高まるが、収益力が乏しい中小企業には人件費アップが資金繰りに大きな負担となっていると指摘している。

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　ランドセルメーカーのクラレは10日、小学６年生の「将来就きたい職業」を発表した。トップ３は前年と変わらず、１位「スポーツ選手」、２位「教員」、３位「漫画家・イラストレーター」。４位には、順位を大きく伸ばして「医師」が入った。男の子のトップ５は、上から「スポーツ選手」「研究者」「ゲームクリエイター」「ＩＴ系」「建築家」、女の子は「漫画家・イラストレーター」「教員」「医師」「動物園・遊園地」「看護師」の順だった。

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　マイナビは７日、「2024年卒大学生 活動実態調査（６月）」を発表した。2024年卒業予定の大学生・大学院生の６月末時点の内々定率は79.5％、内々定保有社数は2.5社。企業の高い採用意欲を背景に、内々定率・内々定保有社数ともに引き続き高い割合で推移していると指摘。配属先に関して「勤務地・職種ともに自分で判断して選びたい」という学生が54.0％で前年と同様に最多となっている。

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　全国自治体病院協議会は13日、「医師の働き方改革の取組状況に関するアンケート調査」結果を発表した。時間外・休日労働時間の状況は、「医師は全て年960時間以下」65.4％、「年960時間超1,860時間以下の医師がいる」34.2％、「1,860時間超過の医師がいる」3.3％。法定労働時間等が適用除外になる「宿日直」の許可取得状況は、全診療科で取得は41.0％。勤務医の時間外労働時間の上限規制（2024年４月より年間960時間、月間100時間未満等）の適用への取り組み状況では、「取り組みに着手している」56.8％、「取り組む予定」18.5％など。

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　日本生産性本部は14日、「レジャー白書2023」（速報版）を発表した。余暇活動実態調査の結果をみると、仕事（勉強や家事を含む）と余暇のどちらを重視するかを尋ねたところ、63.9％が「余暇を重視する」傾向にあった。特に「仕事よりも余暇の中に生きがいを求める」の回答率が2020年以降増加。余暇活動の参加率は「国内観光旅行（避暑、避寒、温泉など）」が、前年 (2021年)から10ポイント上昇して42.8％となり、2019 年以来の１位となった。しかし、コロナ禍前の 2019 年の参加率の水準（54.3％）には戻っていない。

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　帝国データバンクは14日、企業の「正社員・アルバイト」従業員数動向調査結果を発表した。2022年度末とコロナ前の19年度末（各３月）の３年間で、正社員のほかパート・アルバイトを含めた従業員数が比較可能な約７万2,000社を調査した結果、３割超の約２万3,000社で、総従業員数（人手）がコロナ前に比べ「減少した（戻っていない）」。業種別では、総従業員数が「減少（戻っていない）」した割合が最も多いのはホテル・旅館などの「宿泊業」で、６割の企業で総従業員数が減少した。このうち、雇用形態別では正社員が53.1％、非正社員で55.7％の企業が、それぞれコロナ前から減少したままで、全業種のうち唯一、正社員・非正社員ともに「減少」が５割を超えた業種となった。

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　マイナビは18日、「2024年卒 企業新卒採用活動調査」結果を発表した。24年卒採用について、６月時点の採用充足率が「５割以上」は前年比4.8ポイント減の39.5％で、コロナ禍初年度の21年卒の40.9％を下回った。学部卒生の総合職採用で初任給を引き上げた企業は70.0％、引き上げ額が最も多かったのは5,000円～1万円未満で36.0％。引き上げ理由（複数回答）は「給与制度の見直しで全社員の給与を引き上げたため（53.0％）」が最多で、次いで「求職者へのアピールのため（48.8%）」。就職活動で学生が生成系AIを利用している実感がある企業は4.6％。利用経験がある学生（学生調査、18.4％）との間で、利用実感に差があるとしている。

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　日本建設業連合会は21日、「会員企業労働時間調査報告書（2022年度）」を発表した。2024年4月から年720時間等の時間外労働の上限規制が適用されること等を踏まえ、会員企業140社に就労する労働者の労働時間、年次有給休暇の取得状況などを調べたもの。非管理監督者で時間外労働が特例の年720時間等の上限規制を超過している者は22.7％で、前年の28.6％から5.9ポイント低下。一方、年360時間等の原則の上限規制を超過している者は59.1％に上り、前年比で1.6％減にとどまる。同連合会ＨＰでは「週休二日実現行動計画のフォローアップ報告書」も掲載している。

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• （週休二日実現行動計画・フォローアップ報告書）

　帝国データバンクは25日、「上場企業の「平均年間給与」動向調査（2022年度決算）」結果を発表した。2022年度における全上場約3,800社の平均年間給与は638万円で、21年度より14万円（2.2％）多く、２年連続で前年から増加し、給与額・増加額ともに過去20年で最高。前年度から「30 万円以上」増加の割合は 25.3％と、全上場企業の４社に１社で大幅な賃上げとなった。輸出企業など円安を受け好業績となった企業が多かったほか、物価高や人手不足を背景とした賃上げ機運が22年度以降急速に高まったことを背景に、上場企業の平均給与額は近年上昇傾向にあるとしている。

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　コクヨは６月28日、グループ社員向けのデジタル人材教育・実践プログラム「KOKUYO DIGITAL ACADEMY」を開校した発表した。「データとテクノロジーを活用できる社員のスキル習得」「データとテクノロジーの活用による既存の課題解決や新たなビジネスの創出」を目的に、2025年内に400名の Intelligence）アカデミー」「DS（Data Science）アカデミー」の３つの講座から構成され、身に付けたいスキルに応じて参加する。

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　ファミリーマートは６月20日、今後３年間で約100名以上の「ITデジタル人財」を育成すると発表した。各部門において、システム部門と連携しながらITデジタル分野における業務改革を推進する人財や、社内に蓄積されたデータを活用し、担当領域に応用できる高度なITデジタル人財を育成するもの。このほか、業務効率化・生産性向上を目的に、希望者全員に統計知識を活用したデータ分析などの「リスキリング」支援も実施する。こうした取組みを通じて、店舗運営の省人化・省力化におけるデジタル化の推進や個店コンサルティングの強化にも繋げたいとしている。

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　キリンホールディングスは６月30日、遠隔地からの勤務を行うことを認める「遠隔地勤務制度」を開始したと発表した。対象者は、子育てや介護を事由とした国内グループ従業員。通勤可能範囲（100分以内）外に居住していても、自己管理のもと円滑に業務遂行ができ、通常と同等の成果が出せる場合に認めることとし、子育て期の共働き家庭（15歳以下の子がいること、配偶者・パートナーを扶養していないこと）、および要介護家族をもつ従業員を支援の優先度が高い対象とする。育児・介護を担う従業員の転居への不安が前向きなキャリア形成等を阻害していることに対応するもの。

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　化粧品メーカーのポーラは４日、社内制度に「育業復帰サポート手当」を新設したと発表した。女性従業員が育休から職場復帰する際に支給していた現行のサポート手当を、性差なく支給するよう改正したもの。実際に育児休業を取得した男性社員からの希望の声も、今回の改正に繋がったという。 　同社は、社内の育休取得者を軸に、同じ職場で働く同僚、育休取得した男性社員の妻など、様々な人のリアルな声を集めた動画を制作、公開している。

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• （動画「私らしく生きるためのヒント―男性育児休業を考える」)

　ＮＴＴ東日本グループは６月30日、人的資本経営の取り組みの特設ページを開設した。ステークホルダーに向け、定期的な情報開示を図るのが目的。主な開示内容は、人的資本経営に関する各種データ（リモートワーク率、社員研修時間・費用、副業実施者等）、および人的資本経営に向けた具体的取り組み（ジョブ型人事制度の導入、専門性を軸とした人事給与制度への見直し、時間と場所にとらわれない柔軟な働き方の推進、自律的なキャリア形成・成長支援等）。

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• （特設サイト）

　ＪＲ西日本グループは６月30日、これまで育児等で退職した人を対象としていた再就職支援制度を拡充し、キャリアアップ等を目指して同社を退職した人も対象とする「カムバック採用」を始めたと発表した。同社では、多様な経験・価値観を持つ人財を幅広く確保していく必要があるとして、社会人採用にも積極的に取り組んでいくとしている。

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　あいおいニッセイ同和損保は６日、2023年10月より人事制度を改定すると発表した。新人事制度では、転居可能な範囲に応じ「全域型」「広域型」「地域型」としていた社員区分を「基幹社員」に統合し、社員本人が転居を伴う人事異動の可否を毎年選択することが可能となる。また、専門領域で高度な専門性を発揮する社員区分として、データサイエンティスト、サイバーセキュリティ人財、アクチュアリー、弁護士、公認会計士等の「専門社員」を新設。「専門社員」は「基幹社員」とは異なる処遇とし、専門人財の安定的な確保を図る。非管理職層の資格区分を大括り化するとともに、資格毎の昇格可能な年次要件を廃止し、早期昇格を可能とした。20代社員も管理職への登用が可能となる（現行では30代後半）。

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　イトーキは４日、育児休業から復職した社員に対し、取得日数に応じて「育児休業復職支援金」の支給を開始したと発表した。取得期間が「15日以上４週間未満」が５万円、「４週間以上12週間未満」が10万円、「12週間以上」は15万円。同社では、男性の育児休業取得率が2022年時点で45.7％と高くないため、育児休業期間の減収する収入に対し、支援を行うとしている。

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　全日空は３日、グローバルスタッフ職（総合職）と客室乗務職のキャリア採用を実施すると発表した。総合職の募集では、航空事業に加え、航空以外の事業や新規事業での活躍も期待される人材の採用を強化。客室乗務職のキャリア採用は４年ぶりに実施。また、同社で働いたことがある人を対象とした「カムバック採用」を通年で実施する。

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　タカラスタンダードは６日、特殊な荷扱いが必要な住宅設備機器業界における「2024年問題」への取り組みを発表した。ドライバーの業務時間には運転だけでなく、荷物の積み下ろし（荷役）、倉庫などでの待機、荷物の搬入を補助する付帯作業なども含まれる。運転時間を短縮することは難しいため、物流センターでの待機時間短縮や付帯作業の明確化などを行うことで、業務時間全体の短縮を目指すとしている。

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　子供向けアミューズメント施設を運営するイオンファンタジーは６日、子育てなど両立支援のため、福利厚生制度を改定したと発表した。主な内容は、育休取得期間に支給される「ハグくみ支援金」の新設（取得前給与の13％相当。育休給付金と合わせると給与の実質80％補償）、時短勤務制度の適用範囲の拡大（目的を問わず全従業員が対象）、無給休暇「ライフサポート休暇」の適用範囲の拡大（不妊治療、更年期障害、通院・治療、家族の体調不良を追加）、出産祝金の対象者の拡大（パートタイム社員にも支給）など。

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　塩野義製薬は10日、特別早期退職プログラムの実施について発表した。対象者は、50歳以上かつ勤続年数５年以上の社員（マネジャーラインの従事者および一部の幹部職層は除く）で、募集人数は約200名。通常の退職金に特別転身支援金を加算して支給し、希望者に対しては再就職支援サービスを提供する。同社は、「グローバルな成長」や「新規事業の確立・成長」の実現に向けた人材ポートフォリオの見直しを加速させ、経営基盤の強化に取り組むとしている。

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　マツダは３日、2024年度の定期採用と23年度のキャリア採用の追加計画を発表した。今回追加となったのは、技能系の定期採用（大学・専門・高校卒）355名と技能系のキャリア採用292名。すでに23年４月27日に発表した採用計画と合わせると、2024年度の定期採用は600名（前年566名）、キャリア採用433名（同289名）に達する。

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　ファミリーマートは14日、2023年7月16日～9月15日までの２カ月間、社員の業務効率化及び本社の節電を目的として、始業時間と終業時間を１時間ずつ繰り上げる「ファミマサマータイム」を実施すると発表した。対象は、店舗勤務者等を除く全社員で、スーパーバイザーと本部社員など約4,700名。働き方改革の一環として、夏場に早朝から業務を開始し効率的に働くことで、終業時間を早め自己啓発に充てるなど、時間を有効に使う取組みであり、さらに社内照明等の節電にも積極的に取り組むとしている。

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　コールセンターやバックオフィス業務のサービスを手掛けるセコムグループの株式会社ＴＭＪは11日、福利厚生制度を見直し、従業員への見舞金の支払対象を三大疾病の罹患、各種治療・療養に伴う長期入院時まで拡大したと発表した。見舞金は、三大疾病と診断された場合は100～50万円（対象は正社員／職種・地域限定正社員）で、三大疾病以外の病気・ケガで長期療養（60日以上の入院、自宅療養を継続）した場合は50～25万円（対象は同上）を支給する。

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　パナソニック コネクトは６月23日、７月１日よりパナソニックコネクトグループ国内従業員１万3,400名を対象に、週３日以上の出社を原則化すると発表した。働く「現場」のリアルなコミュニケーションにより、意思決定のスピードアップ、イノベーション創出、顧客とのエンゲージメント強化、クリエイティブな発想促進を図ることが目的で、従業員個々の事情がある場合、既存の勤務施策を適用し適切な働き方を選択することは可能としている。

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　森トラスト・ホテルズ＆リゾーツは20日、2023年７月に賃金を改定したと発表した。月額昇給率は全社平均で7.3％（内訳：ベースアップ5.0％、昇格・定期昇給等2.3％）。６月に支給した賞与を含む年収ベースでは前年比16.8％増の見込みで、過去最高水準の賃金改定となる。国内の観光業全体の深刻な人手不足を踏まえ、同業種だけでなく異業種の優秀な人材が観光業に従事できるよう今回の決定に至ったとしている。

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　明治安田生命保険は26日、2024年度より、給与・賞与に次ぐ第三の手当支給として、社会的価値と経済的価値の双方の向上に連動する「価値創造報酬制度」を創設するとした。中期経営計画期間中における社会的価値・経済的価値の向上に向けた職員の取組み（価値創造の実現状況）と役割の評価に応じて、全職員に対し、同期間終了の翌年度から３年間、「価値創造特別手当」を支給するとしている。

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