労働 HOT NEWS

　厚生労働省は７月31日、2022年度「雇用均等基本調査」結果を公表した。事業所調査（6,300事業所）では、育児休業取得者の割合は、女性は80.2％（2021年度85.1％）で4.9ポイント低下、男性は17.13％（同13.97％）で3.16ポイント上昇。企業調査（6,000企業）で、女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありは12.0％（2021年度12.1％）、課長相当職ありは22.3％（同20.1％）、係長相当職あり22.9％（同21.0％）。管理職等に占める女性の割合では、部長相当職8.0％（同7.8％）、課長相当職11.6％（同10.7％）、係長相当職18.7％（同18.8％）。課長相当職以上の女性の割合は12.7％（同12.3％）で0.4ポイント、係長相当職以上は14.7％（同14.5％）で0.2ポイント、それぞれ上昇した。

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• （報道発表資料・結果概要）

　総務省は１日、2023年６月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月に比べ0.1ポイント低下。完全失業者数は179万人（前年同月比７万人減）で、２カ月連続の減少。就業者数は6,785万人（同26万人増）で、11カ月連続の増加。雇用者数は 6,109万人（同61万人増）で、16カ月連続の増加。

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　厚生労働省は１日、「一般職業紹介状況」を公表した。2023年６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍で、前月比0.01ポイント低下。新規求人倍率（同）は2.32倍で、前月比0.04ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で2.1％減。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（1.3％増）、医療,福祉（0.9％増）、学術研究，専門・技術サービス業（0.8％増）で増加。製造業（11.0％減）、建設業（7.2％減）、教育，学習支援業（2.6％減）などで減少。

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　内閣府は７月31日、2023年７月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、37.1（前月比0.9ポイント上昇）。指数を構成する各指標について前月差を見ると、いずれも上昇しており、「耐久消費財の買い時判断」が31.1（同1.2ポイント）、「暮らし向き」が33.9（同1.0ポイント）、「雇用環境」が44.0（0.9ポイント）など。消費者マインドの基調判断は、「改善に向けた動きがみられる」で前月の「持ち直している」から上方修正。

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　経済産業省は７月31日、６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は105.3、前月比2.0％と、２カ月ぶりの上昇。業種別では、上昇したのは、自動車工業、電子部品・デバイス工業、汎用・業務用機械工業等。低下したのは、石油・石炭製品工業、パルプ・紙・紙加工品工業、輸送機械工業（自動車工業を除く）等。出荷は同1.5％で３カ月ぶりの上昇。在庫は同マイナス0.1％で、２カ月ぶりの低下。在庫率は同マイナス1.2％で、４カ月ぶりの低下。基調判断は「生産は緩やかな持ち直しの動き」で据え置き。

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　厚生労働省は２日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2023年５月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は２万2,680件で、前年同月比2,327件（11.4％）増。保護開始世帯数は１万9,847世帯で、同2,808世帯（16.5％）増。被保護世帯は164万8,101世帯で、同8,596世帯（0.5％）増。被保護実人員は202万1,060人で、同2,276人（0.1％）減。

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　厚生労働省は８日、６月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。消費者物価で調整した実質賃金では、前年同月比1.6％減。減少は15カ月連続、減少幅も前月（0.9%減）を上回った。物価を考慮しない名目賃金相当の現金給与総額（就業形態計）は、前年同月比2.3％増の46万2,040円、うち一般労働者が同2.7％増の62万5,235円、パートタイム労働者が同1.8％増の11万1,389円。

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　総務省は８日、「労働力調査（詳細集計）」結果を公表した。2023年４～６月期平均の役員を除く雇用者は5,733万人。うち、正規の職員・従業員は前年同期比26万人増の3,643万人で、２期ぶりの増加。非正規の職員・従業員は、同６万人増の2,090万人で、６期連続の増加。失業者は前年同期比２万人増の209万人、失業期間別にみると、失業期間「３カ月未満」の者は102万人で19万人の増加、また「１年以上」の者は55万人で17万人の減少。就業者6,747万人のうち、追加就労希望就業者は181万人と、前年同期比13万人の減少。非労働力人口4,046万人のうち、潜在労働力人口は40万人と、同７万人の増加。

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　総務省は８日、６月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は27万5,545円、実質で前年同月比4.2％減で、４ヵ月連続の減少。前月比（季節調整値）は0.9％増。支出項目別でのマイナス寄与は、菓子類、魚介類などの「食料」（マイナス1.10％）、家庭用耐久財、家事用消耗品などの「家具・家事用品」（マイナス0.82％）など。プラス寄与は、自動車等関係費の「交通・通信」（0.55％）、電気代の「光熱・水道」（0.05％）。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり89万8,984円（前年同月比で実質5.6％減）。 　なお、同日には「家計調査報告」４～６月期平均の数値も公表された。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同期比の4.2％減。

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　内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた2023年７月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整済）は、前月差0.8ポイント上昇の54.4となり、２カ月ぶりの上昇。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連の全てのDIが上昇。先行き判断DI（同）は、前月差1.3ポイント上昇の54.1。今回の結果について、「景気は、緩やかに回復している。先行きについても、緩やかな回復が続くとみている」としている。

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• （調査結果全体版）
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　内閣府は７日、2023年６月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は115.2で、前月と比較して0.9ポイント上昇し、３カ月連続の上昇。「鉱工業用生産財出荷指数」、「輸出数量指数」、「生産指数(鉱工業)」などがプラスに寄与、「商業販売額（卸売業）」、「有効求人倍率（学卒を除く）」などがマイナスに寄与。一致指数の基調判断は「改善を示している」で据え置き。

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　内閣府は15日、2023年４～６月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質が1.5％、年率換算で6.0％。需要項目別では、民間最終消費支出が実質マイナス0.5％（１～３月期は0.6％）、うち家計最終消費支出は実質マイナス0.5％（同0.6％）。また、雇用者報酬の伸び率は実質0.6％、名目1.1％。

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　厚生労働省は17日、2023年の労働災害発生状況（８月速報値）を公表した。2023年における死亡災害は、死亡者数が360人で前年同期比8.4％減少。業種別では、建設業104人（同13.3％減）、第三次産業93人（同5.1％減）、製造業72人（同13.3％減）、陸上貨物運送事業52人（同30.0％増）など。事故の型別では、「墜落・転落」94人（同16.1％減）が最多のほか、交通事故（道路）70人（同29.6％増）。休業４日以上の死傷者数は６万4,213人で、前年同期比1.0％増加。業種別では、第三次産業の３万2,098人（同3.0％増）が最多。事故の型別では、「転倒」１万7,761人（同0.8％増）、「墜落・転落」１万31人（同0.9％減）など。なお、今回公表された数値は、新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いたもの。

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　総務省は18日、2023年７月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は105.4で前年同月比3.1％の上昇、前月比（季節調整値）0.3％の上昇。前年同月比での上昇に寄与したのは、からあげなどの調理食品10.0％（寄与度0.36）、アイスクリームなどの菓子類11.5％（同0.28）、ハンバーガーなどの外食5.5％（同0.26）など。下落は、電気代のマイナス16.6％（同マイナス0.67）。

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　日本銀行は10日、企業物価指数（2023年７月速報）を公表した。国内企業物価指数は119.3で、前月比0.1％、前年比は3.6％の上昇。製品別の前年比での上昇は、窯業・土石製品（15.2％）、パルプ・紙・同製品（14.9％）、その他工業製品（8.1％）など。６月からの上昇幅では「石油・石炭製品」が最大（2.2％）。輸入物価指数（ドルなどの契約通貨ベース）は、前月比マイナス0.4％で10カ月連続の低下、前年比はマイナス15.6％。円ベースでは前月比マイナス0.3％、前年比マイナス14.1％の低下。

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　経済産業省は15日、６月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は105.7、前月比2.4％の上昇。業種別では、上昇したのは、自動車工業、電子部品・デバイス工業、化学工業（無機・有機化学を除く）等。低下したのは、食料品・たばこ工業、石油・石炭製品工業、パルプ・紙・紙加工品工業等。出荷は同1.6％、在庫は同0.2％、それぞれ上昇、在庫率は同マイナス0.8％低下。速報と比べ、生産、出荷、在庫、在庫率のいずれも上方修正。

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• （概要冊子）

　内閣府は17日、機械受注統計調査報告（2023年６月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比0.2％増の２兆6,434億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「民需（船舶・電力を除く）」は、同2.7％増の8,540億円。うち船舶・電力を除く製造業は同1.6％増・4,296億円で、非製造業は同9.8％増・4,321億円。基調判断は「足踏みがみられる」で据え置き。

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　総務省は21日、人口推計を公表した。2023年８月１日現在の総人口（概算値）は１億2,454万人（前年同月比54万人・0.43％減）。23年３月１日現在の総人口（確定値）は１億2,456万７千人（同53万５千人・0.43％減）。年齢階層別（確定値）では、「65歳以上」が3,618万５千人（同0.15％減）、「15～64歳」が7,401万５千人（同0.25％減）、「15歳未満」が1,436万７千人（同2.04％減）。

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• （統計表等）

　厚生労働省は22日、2022年「雇用動向調査」結果を公表した。年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率はそれぞれ15.2％（前年比1.2ポイント上昇）と15.0％（同1.1ポイント上昇）。就業形態別の入職率・離職率は、一般労働者は11.8％・11.9％、パートタイム労働者は24.2％・23.1％で、いずれも上昇。産業別では、「宿泊業，飲食サービス業」が入職率34.6％に対して離職率26.8％、「生活関連サービス業，娯楽業」で入職率23.2％、離職率18.7％と、いずれも入職超過。

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• （報道発表資料）
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• 概況全体版）

　厚生労働省は23日、2022年「労働争議統計調査」の結果を公表した。ストライキやロックアウトなど争議行為を伴う争議は65件（前年55件）、争議行為を伴わない争議は205件（同242件）で、両者を合わせた「総争議」270件は、過去２番目に低い。主な要求事項（複数回答）は「賃金」が139件（51.5％）で最多。次いで「組合保障及び労働協約」103件、「経営・雇用・人事」98件など。産業別では「医療,福祉」22件、「情報通信業」13件、「製造業」11件の順に多い。

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• （報道発表資料）
• （概況）

　総務省は29日、2023年７月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.7％で、前月に比べ0.2ポイント上昇。完全失業者数は183万人（前年同月比７万人増）で、３カ月ぶりの増加。就業者数は6,772万人（同17万人増）で、12カ月連続の増加。雇用者数は6,085万人（同33万人増）で、17カ月連続の増加。

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• （概要）

　厚生労働省は29日、「一般職業紹介状況」を公表した。2023年７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍（前月比0.01ポイント低下）で３カ月連続の低下。新規求人倍率（同）は2.27倍で、前月比0.05ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で2.5％減。産業別では、情報通信業（5.2％増）、宿泊業・飲食サービス業（2.1％増）などで増加。製造業（11.4％減）、建設業（8.0％減）、生活関連サービス業,娯楽業（3.4％減）などで減少した。

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（
• 報道発表資料）

　厚生労働省は25日、６月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で46万1,811円（前年同月比2.3％増）、うち一般労働者が62万5,995円（同2.9％増）、パートタイム労働者が11万1,279円（同1.7％増）。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、同1.6％減で15カ月連続の減少。総実労働時間は142.4時間（同0.1％増）。うち所定内労働時間は132.4時間（同0.2％増）、所定外労働時間は10.0時間（同・増減なし）。

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• （統計表等）

　内閣府は28日、2023年６月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.8ポイント上昇の115.1（速報値は115.2）。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している」で据え置き。

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• （統計表）

　日本商工会議所は６月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」６月調査結果を発表した。業況DI（全産業合計）はマイナス8.9で、前月比2.7ポイントの低下。サービス業では、飲食・宿泊業等で需要回復は継続する一方、人手不足に伴う受注機会損失で業況は悪化し、小売業では、物価高による日用品等の買い控えが継続し、スーパー等を中心に悪化。原材料・エネルギー価格高騰や人材確保のための賃上げ等のコスト増が継続する中、コロナ禍からの挽回消費にも一服感が見られ、業況悪化に転じたとしている。先行き見通しDIは、マイナス10.2で今月比1.3ポイントの低下。

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• （６月調査結果）

　　連合は５日、2023春季生活闘争の 第７回（最終）回答集計（３日10:00時点）を公表した。平均賃金方式の5,272組合では、１万560円・3.58％（定昇相当込み加重平均、昨年同時期比4,556円増・1.51ポイント増）、うち300人未満の中小組合3,823組合は8,021円・3.23％（同3,178円増、1.27ポイント増）。６月末時点の結果としてはいずれも、2013闘争以降で最高。また、有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、加重平均で時給52.78円（同29.35円増）、月給6,828円（同2,831円増）。引上げ率は概算で時給5.01％、月給3.18％となり、時給では一般組合員（平均賃金方式）を上回ったとしている。

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　　連合は４日、「なんでも労働相談ダイヤル」2023年５月分集計結果を発表した。受付件数は1,097件（前年同月比96件減）。相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（19.1％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」（9.3％）、「解雇・退職強要・契約打切」（9.0％）など。業種別では「医療・福祉」（23.9％）が最多、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（20.5％）、「製造業」（12.7％）など。

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　　日教組（瀧本司委員長、約20万6,000人）は７月15、16の両日、都内で定期大会を開催し、１.教育政策、２.教育行財政政策、３.労働政策、４.福祉・社会保障政策５.男女平等政策、６.組織政策、からなる「23～24年度運動方針」を確認した。長時間労働是正とワーク・ライフ・バランスの実現に関しては、「だれもが安心して働き続けられる職場環境の実現・整備」に向けて、勤務時間を意識した働き方を進めるとともに、大胆な業務削減・定数改善、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」の廃止・抜本的見直しなどを求めることを掲げている。

• （JILPT調査部）

　　NTTやKDDIなどの労働組合でつくる情報労連（安藤京一委員長、約19万3,000人）は７月13日、都内で定期大会を開き、向こう２年間の中期運動方針を決めた。新運動方針では、産別運動を次代につなぐ観点で基本理念と行動指針を策定。これに基づき、具体的な運動・活動を展開していくことを確認した。組織拡大では、「2025年20万労連」の必達に向けて、すべての組織が組織拡大推進体制を構築するとともに、強い危機感と責任を持って「結果を出す」取り組みを強化することを掲げた。（JILPT調査部）

• （JILPT調査部）

　　化学・エネルギー関連産業の組合でつくるJEC連合（酒向清会長、11万6,000人）は７月13，14の両日、北海道札幌市で定期大会を開き、すべての働く仲間の立場に立った能動的な運動を展開していくことなどを柱とする向こう２年間の新運動方針を決めた。大会では、「2023春季生活闘争まとめ」も確認した。23春闘の賃上げ回答結果（５月末段階）をみると、回答額は定期昇給相当分を含めた加重平均で前年比7,357円増の1万5,335円（4.62％）。年間一時金は、加重平均で174万3,710円（5.26カ月）だった。「まとめ」は定昇込みの賃上げ率が 2022 年度の物価上昇分を上回ったことを評価する一方で、賃上げ反映後の日本全体の実質賃金の動向を注視しつつ、次年度以降の取り組みにつなげていく必要性を指摘している。（JILPT調査部）

• （JILPT調査部）

　　連合（芳野友子会長）は21日、2023春季生活闘争まとめを確認した。まとめは、今次闘争の最終集計(７月３日時点)で、賃上げの平均回答額(加重平均で１万560円)、率(同3.58%)ともに、賃上げが復活した2014年以降で最も高い水準となるとともに、賃上げ率は1993闘争以来の高い水準を記録したことをうけ、「労使が中長期的視点を持って粘り強くかつ真摯に交渉した結果であり、未来につながる転換点となり得るものと受け止める」と評価した。ただ、中小組合による格差是正の取り組みについては、「全体的に健闘」と総括したものの、回答の分散度合いが昨年より大きくなったことから、引き続き、適正な価格転嫁の取り組みなど継続的に賃上げができる環境をつくっていくことの必要性を訴えた。

• （JILPT調査部）連合HP　2023春季生活闘争ページ
• 「2023春季生活闘争まとめ ～評価と課題～」（PDF）

　　経団連は21日、長野県で開催した2023年夏季フォーラムの総括文書を公表した。「サステイナブルな資本主義」の実践を通じた、Society 5.0 for SDGsの実現に向けた取組みを進めるとして、産業競争力強化の推進、働き手の成長に資する投資による円滑な労働移動の実現、社会不安を払拭するヘルスケア提供環境の確立等を課題とした。働き手の成長に資する投資と円滑な労働移動の実現では、「労働移動推進型」のセーフティーネットへの移行、働き手が生涯を通じて自らの働き方を選択するためのリスキリングを含むリカレント教育等の支援をあげ、教育訓練給付の充実、副業・兼業の一層の促進に向けた環境整備、働き方に中立な税・社会保障制度の構築を求めるとしている。

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　　経済同友会は14日、経営トップ等を対象に実施した2023年６月の「景気定点観測アンケート調査」結果を発表した。景気の現状について、前回調査（３月）と比べて、「緩やかに拡大している」が52.1％から75.5％へ増加したことなどから、景気判断指数は18.9から38.3へ上昇した。雇用判断指数はマイナス49.5で、2000年以降で最低（不足超）。2024年に賃上げを「実施予定」は46.0％、「実施しない予定」2.5％、「まだ決めていない」50.5％。配偶者控除や健康保険・年金に関連する「年収の壁」と配偶者手当の関係では、「制限なし」31.8％、「106万円」30.4％、「130万円」21.2％、「150万円」（6.1％）など。

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　　東京商工会議所は12日、「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」結果を公表した。約８割の企業がITを「導入」と回答しているが、レベル別にみると、レベル２「紙や口頭のやり取りをITに置き換えている」30.6％（前回2021年２月調査比８ポイント増）、レベル３「社内業務を効率化している」43.6％（同0.6ポイント減）、レベル４「差別化や競争力強化に積極的に活用している」6.7％（同0.6ポイント増）。業務効率化や競争力強化に「活用」できている企業はおよそ半数で、前回調査と比べ横ばい。デジタルシフト・DXの課題では、「旗振り役が務まる人材がいない」 (33.8％)、「従業員がITを使いこなせない」(29.5％)など。デジタルシフトの効果では、「業務効率化」81.4％が最多。デジタル人材の確保状況については、「あまり確保できていない」企業が42.4％と最多、「全く確保できていない」企業も19.5％。

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• （調査結果）

　帝国データバンクは７月27日、SDGsに関する企業の意識調査結果を発表した。自社におけるSDGsの重要性を理解し、取り組んでいる企業は27.4％で、前回調査(2022年６月)より3.8ポイント増加。「取り組みたいと思っている」は 26.2％(2.4ポイント減）で、前向きな姿勢の企業は、前年の50.2％から53.6％へ増加。 　2030年までに達成すべきSDGsの17目標のうち、現在力を入れている項目（複数回答）は、働き方改革や労働者の能力向上などを含む「働きがいも経済成長も」が32.8％で最多。SDGsへの取組み効果を「実感している」企業は69.2％、中でも「企業イメージの向上」が38.1％でトップとなった。

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• （（調査結果詳細）

　リクルートワークス研究所は７月31日、レポート「進む機械化・自動化　変わる働き方」を発表した。Part２では、自動化で働き方が変わる事例として、７職種（運輸、建設、接客調理、販売、医療、介護、事務営業）の取組みを掲載。ドローンや配送ロボットによる運輸、計量・調理・洗浄等の厨房作業を自動化した飲食サービス、フロントや客室サービスをロボット化したホテル、商品管理から決済まで無人で行う店舗、計数調剤を一部自動化した「ロボット薬局」、移動・見守り・記録など周辺業務を自動化した介護など計15事例が掲載されている。

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　第一生命経済研究所は７月26日、レポート「急増する『副業者数』の分析～けん引役は高齢者」を発表した。2022年の就業構造基本調査のデータを用いて副業者数の動向や属性を分析。副業者数は2012年234万人、2017年268万人、2022年332万人と大幅に増加。副業のある人の数を有業者数で除した副業者比率も3.6％→4.0％→5.0％と上昇した。年齢別では、この10年間の増加を牽引しているのは、32.7万人(2012年)から70.7万人(2022年)と２倍以上に増えた65歳以上の高齢者だと指摘。また、副業者比率の変化をみると、15～19歳、20～24歳の比率上昇が目立ち、若い世代において副業の広がりを確認できるとしている。

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　日本生産性本部は７日、第13回「働く人の意識に関する調査」結果を発表した。同調査は2020年５月以降、四半期毎に個人を対象に実施し、今回はコロナが「５類」移行してから２カ月が経過した７月に実施したもの。テレワークの実施率は15.5％と過去最低となり、企業規模別では、1,001名以上の大企業での実施率低下（34.0％→22.7％）が大きかった。今後もテレワークを行いたいと考える人は、前回(１月調査)の84.9％から86.4％へ増加。
　同日発表した「テレワークに関する意識調査」結果によると、管理職の76.1％が部下のテレワークでの仕事ぶりに「満足」しており、77.5％が、労務管理の留意点として「仕事の成果を適切に評価できているか」を挙げている。

• （第13回 働く人の意識に関する調査）
• （テレワークに関する意識調査）

　帝国データバンクは９日、最低賃金引き上げにともなう企業の対応アンケート結果を発表した。2023年度の最低賃金引上げを受けて、自社の対応の有無を尋ねたところ、何らか「対応する」企業は83.2％。具体的な対応については、「もともと最低賃金より高いが、賃上げを行う」(46.5％)が最も高く、次いで「最低賃金より低くなるため、賃上げを行う」(25.0％)と、「賃上げ」を行う企業が70.6％だった。

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　エン・ジャパンは22日、「アフターコロナの働き方に関する調査レポート」を発表した。５月に新型コロナが５類化に移行しオフィス回帰が進むなか、会社への出社頻度を尋ねたところ、「毎日出社」53％、「出社していない（テレワーク）」19％、「ハイブリッドワーク」(出社とテレワークを掛け合わせて週何日か出社)が19％だった。理想の出社頻度は、「週３日以上」を希望する人が63％（毎日出社、週４日、週３日がそれぞれ21％）だった。

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　国立社会保障・人口問題研究所は22日、「第７回全国家庭動向調査」結果を発表した。妻と夫の１日の平均家事時間は、妻が平日247分・休日276分となり、2018年調査より減少。夫は平日47分・休日81分で前回調査より増加。妻の家事分担割合は低下しているものの、依然として80％を超える水準にある。同調査は、出産・子育ての現状、家族関係の実態を明らかにし、家庭機能の変化の動向や要因を明らかにするための調査で、1993年から概ね５年ごとに実施している。

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　国立社会保障・人口問題研究所は22日、「2022年 生活と支え合いに関する調査」結果の概要を発表した。過去１年間に、必要な食料が買えなかった経験のある世帯は 11.1％（前回調査13.6％）、衣服では12.1％（同15.0％）といずれも前回より減少。ひとり親世帯では、食料が買えない経験をした割合が20.8％、衣料が18.8％と高い。 　同調査は、人々の生活、家族関係、社会経済状態、および公的給付や社会ネットワークの支援が果たす機能を把握するため、５年毎に実施している。

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　日本労働弁護団は18日、「公立学校教員の労働時間法制の在り方に関する意見書」を発表した。教員の長時間労働は数多くの過労死等を引き起こすとともに、教員志願者数の減少・教員不足等を招き、教育の質の低下を引き起こす社会問題となっているとして、いわゆる「給特法」の問題点を指摘、見直しを求めた。「給特法」とは、教育職員に対して給料月額の４％相当額を支給する一方、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しないことを定めたもの。

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　東京商工リサーチは25日、2023年３月期決算上場企業「正規労働者の男女賃金差異」の状況調査レポートを発表した。決算企業2,456社のうち、有価証券報告書に「正規雇用の男女賃金差異」を記載した1,677社の平均は71.7％、「女性管理職比率」を記載した1,706社の平均は9.4％だった。 　女性活躍推進法等に基づき、上場企業は2023年３月期から「男女賃金差異」「女性管理職比率」等を開示することが義務付けられた。同レポートは「各社とも職位・職務などが同等であれば男女間の賃金差はないとしており、女性の管理職への昇格、登用が遅れている現状を反映した結果となった」としている。

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　福井銀行は７月28日、優秀な人財の採用強化と定着促進を目的として、初任給の引上げを行うと発表した。大学卒・大学院卒の「隔地転勤あり」が22万5,000 円（２万円・9.7％増）、「隔地転勤なし」が19万5,000 円（１万円・約5.4％増）、短大卒・高専卒が17万5,000円（１万円・約6.0％増）に引き上げられる。実施は2024年７月１日予定。

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　日本製鉄は７月24日、夏季における働き方改革推進施策と節電施策の実施を発表した。勤務施策では、年休取得奨励日として「エコ年休」を実施する。７月下旬～９月上旬の金曜日を中心に計５日を年休取得奨励日（原則週休３日）とし、皆が休みやすい環境をつくる。オフィス施策としては、時差出勤促進に向け、空調稼働時間を30分前倒し（８時30分→８時開始）、「エコ年休」取得奨励日における18時30分での全館一斉消灯（空調終了）などを実施する。

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　総合容器メーカーの東洋製罐グループホールディングスは７月31日、2023年度より正社員を対象とした「社内副業制度」を開始したと発表した。同制度は、従業員が異なる部署の業務に自ら手を挙げて従事できる仕組みを通じて、スキルアップやモチベーションの向上等を高めることを目的としたもの。2023年６月から全15業務の募集を行い、３業務４名が順次、社内副業を開始する予定。副業に従事できる時間は勤務時間のおおよそ２割とし、将来的にはグループ各社への展開を検討するとしている。

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　うなぎパイなどの菓子メーカーの春華堂は７月28日、2024年４月から入社する新卒従業員の初任給を１～２万円（約6.7～9.5％）引き上げると発表した。世界的なエネルギー価格の高騰や為替の影響等による物価高騰を受け、新卒入社従業員の家計に与える負担を軽減させる目的と、菓子製造業界の将来を担う優秀な若手人財の確保を目的に実施するとしている。大卒は20万3,000円から22万円（8.4％増）に、高卒は17万8,000円から19万円（6.7％増）に引き上げられる。

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　東急リバブルは７日、仕事と育児の両立支援制度の拡充について発表した。「リテール売買仲介営業職」「賃貸仲介営業職」として育児休業から復帰した社員を対象に、(1)目標軽減の適用を選択することが可能、(2)管理職が選定した所員（パートナー）の割り当て、(3)定休日の変更が可能、とする制度。(1)および(2)は末子が小学３年生まで、(3)は小学６年生までの期間、希望する制度の利用が可能。このほか、日曜など休日保育にかかる月額費用（保育施設やベビーシッター等の利用料金）の50％まで支給する制度なども用意している。 https://www.livable.co.jp/corp/release/2023/20230807.html" target="_blank">（詳細）

　酒類販売店を展開するカクヤスグループは７月20日、賃金ベースアップを含む人事制度改定の実施を発表した。グループ３社の従業員を対象に、平均７％のベースアップを2023年10月より実施し、初任給を2024年４月より最大７％引き上げる。総合職の初任給を23万8,000円から25万円4,400円へ、トラックドライバーは27万6,400円から29万1,000円にそれぞれ引き上げ。また、若手～中堅層のモチベーション維持のため、等級・賃金・評価制度の見直しを行うとともに、多様なキャリアを持つシニア社員のモチベーション向上等を目的に、定年を65歳まで引き上げ、60歳以降は定年年齢を選択できる仕組みとする。

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　呉信用金庫は１日、初任給引上げについて発表した。職員のエンゲージメント向上と優秀な人材確保を目的に、2024年４月から実施する。引上げ内容は、大卒（総合職）が20万円から22万5,000円へ、大卒（特定職）が18万5,000円から21万円へ、短大・専門学校卒が17万2,500円から19万7,500円へ、それぞれ２万5,000円引き上げる予定。

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　レゴランド・ジャパンは17日、2023年９月１日より選択的週休３日制を導入すると発表した。同制度は、育児・介護を目的として希望する従業員を対象に、年間休日数を156日（通常120日）とし、毎月所定分の休日を付与する制度。同じ月内において、週40時間の労働時間を維持しながら週休３日を取得することで給与を減額しない「総労働時間維持型」と、勤務実態に応じて給与等が減額される「報酬削減型」を自由に選択することができる。

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　ほくほくフィナンシャルグループは25日、採用候補者のデータベースである「タレントプール」構築の開始、および新卒・キャリア採用の強化について発表した。人的資本経営の実現に向けた採用変革の取組みとして、過去のつながりを資産化して中長期の採用につなげるのが狙い。育児・介護等の事由で退職した従業員を対象とした再雇用制度を「アルムナイ採用」へ名称変更し、同社の従業員の家族・知人等のネットワークを介した「リファラル採用」を制度化。新卒採用においては、海外大学への留学生や第二新卒など様々な経歴を持つ人に門戸を広げ、「通年採用」に取り組むとしている。

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