労働 HOT NEWS

日本銀行は10月31日、「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」(2023年10月)を発表した。「政策委員の大勢見通し」では、 2023年度の消費者物価指数を2.8％とし、前回（７月）の2.5％から引き上げ、実質GDPも1.3％から2.0％に上方修正した。 企業の賃金・価格設定行動について、「今後の動向次第では、価格転嫁が想定以上に続き、物価が上振れる可能性がある」、 「人材確保などを意識し、企業の賃金設定行動がより前傾化する可能性がある」などと指摘。 「長期にわたる低成長やデフレの経験などから、賃金・物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方が 社会に定着してきたことを踏まえると、賃金と物価の好循環が強まっていくか注視していくことが重要」との見解を示した。

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• ▽当面の金融政策運営について（10月31日）

政府は10月30日、10月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「景気は、緩やかに回復している」を維持。 先行きについては「緩やかな回復が続くことが期待される」としつつ、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念の リスクに加え、中東地域をめぐる情勢等の影響にも十分注意する必要があるとしている。 個別判断では、公共投資を「底堅く推移」へ下方修正し、業況判断を「総じてみれば緩やかに改善」へ上方修正した。 雇用情勢は、「改善の動きがみられる」の判断を維持した。

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厚生労働省は10月27日、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」報告書を公表した。 個人事業主等の業務上災害を把握するため、「休業４日以上の死傷災害」の報告制度の創設を盛り込んだ。 被災した個人事業主等は、直近上位の「特定注文者」または「災害発生場所管理事業者」に対して報告し、 個人事業主等から報告を受けた「特定注文者」または「災害発生場所管理事業者」は監督署に報告することを 義務付ける（罰則なしの義務）。監督署への報告は、電子申請システムを活用し、過度な負担とならないような 環境整備を図り、報告制度の普及・定着を図るとしている。

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厚生労働省は10月25日、労政審雇用対策基本問題部会「港湾労働専門委員会」を開催し、2024年４月から始まる 新たな「港湾雇用安定等計画」の策定について議論した。同計画は、６大港における港湾労働者の雇用改善や 能力開発に関し、行政、港湾労働者雇用安定センター、事業主等が講ずべき措置の指針を示したもの。 港湾運送業界については、急速な高齢化や低い入職率により人材確保が極めて重要な課題と指摘。 若者・女性・高齢者を含む幅広い人材が活躍できる働きやすい職場の確保、港湾荷役作業の革新等に対応した 教育訓練の支援、などの取組を計画に盛り込む予定。

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厚生労働省と中央職業能力開発協会（JAVADA）は、11月17日から21日まで、「第61回技能五輪全国大会」を 愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）など13会場で開催する。原則23歳以下の青年技能者たちが日頃の鍛錬の成果を 競い合う大会で、「メカトロニクス」「情報ネットワーク施工」をはじめとする41職種に1,010人の選手が参加。 競技や開会式・閉会式の様子は、専用サイト上で動画配信予定。

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• （▽専用サイト）

国土交通省は10月24日、建設産業の担い手の確保・育成に積極的に取り組む企業等を表彰する「建設人材育成優良企業」の 受賞者決定を発表した。「建設キャリアアップシステム」の活用をはじめ、技能や経験に応じた給与の引き上げや、 キャリアパスに基づいた計画的な人材育成などで顕著な功績を挙げている企業等を表彰するもの。 国土交通大臣賞（４社）および不動産・建設経済局長賞（４社）の取組のポイントを紹介している。

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• （▽受賞企業の取組のポイント）

厚生労働省は10月31日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表した。2022年10月１日から2023年９月30日の間に、 都道府県労働局が労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働安全衛生規則等の労働基準関係法令違反の疑いで 送検し公表した内容を集約したもの。

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政府は６日、経済財政諮問会議を開催し、マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）などについて議論した。 首相は議論を踏まえ、「デフレから完全に脱却するため、今般の総合経済対策では、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を 強化する供給力の強化を最も重要な柱としている」とし、「デフレに後戻りしないための一時的な措置として、 国民の可処分所得を下支えすることも重要」「来年の春闘に向けて経済界に対して、先頭に立って賃上げを働きかけ、 その上で、給付金の支給を先行させ、所得税・住民税の定額減税を実施する」などと述べた。

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• （▽会議資料）
• （▽「デフレ完全脱却のための総合経済対策（概要）」）

厚生労働省は10月31日、「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」の受賞者決定を発表した。 テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業や個人が対象。 表彰式は、11月27日に都内で開催（オンライン参加も可）。受賞企業による取組紹介も予定している。

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• （▽「働く、を変える」テレワークイベント）
• （▽11月は「テレワーク月間）」

厚生労働省は、中小企業庁・公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、 周知啓発ポスターの掲示、行政、労使団体への協力依頼など集中的な周知・啓発の取組を実施している。 時間外労働の上限規制など大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を 伴わない短納期発注や頻繁な変更などを生じさせている場合があるとして、様々な取組を通じて、 下請等中小事業者への「しわ寄せ」を防止する環境整備に努めていくとしている。

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• （▽特設サイト）

経済産業省は６日、第１回「企業経営と介護両立支援に関する検討会」を開催した。仕事をしながら 家族の介護に従事する「ビジネスケアラー」発生に伴う諸課題への対応として、企業の両立支援の取組を促す ガイドライン策定に向けた検討を行う。介護発生による企業経営上の影響、両立支援を講じるべき企業の特徴・ 傾向分析、企業実態（規模・業種・地域性等）に応じた両立支援、政府の支援策のあり方などについて議論し、 来年３月までのガイドライン策定を目指す。

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• （▽JILPT関連書籍『介護離職の構造—育児・介護休業法と両立支援ニーズ』（※2023年度 労働関係図書優秀賞受賞））

厚生労働省は、職業能力の開発・向上の促進と技能の振興を目指し、11月を「人材開発促進月間」、 11月10日を「技能の日」としている。期間中、「卓越した技能者（現代の名工）」表彰、「技能五輪全国大会」、 「全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」などの催しを各地で行う。

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• （▽求職者・労働者向け「あなたのスキルアップやキャリア形成を支援します！」）
• （▽事業主向け「人材開発支援策のご案内」）

国土交通省では、「トラックＧメン」創設（2023年７月）以降、トラック事業者への積極的な情報収集のほか、 貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」などを全国で実施している。 ９月〜10月に実施した全トラック事業者への調査では、長時間の荷待ちや運賃・料金の不当な据置きなどを 強いる荷主等の情報が多数寄せられたことを踏まえ、11月と12月を「集中監視月間」と位置付け、 悪質な荷主等に対して、「要請」「勧告・公表」を実施し、監視を強化していく。

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• （▽報道資料）
• （▽調査概要）

厚生労働省は13日、労政審職業安定分科会雇用保険部会を開催し、育児休業給付等と教育訓練給付等について、 これまでの議論の整理と見直しの方向性について提示した。育児休業給付等については、出生後一定期間内に 両親ともに育児休業を取得することを促進するため、両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合、 28日間を限度に、給付率を現行の67％（手取りで８割程度）から、８割程度（手取りで10割相当）に引き上げる案が 示された（資料１−１・４頁）。教育訓練給付等については、在職中に教育訓練を受けるために休業等を行う場合に、 基本手当に相当する給付を支給するという新たな給付の創設について方向性の案が示された（資料２−１・10頁）。

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• （▽資料１−１（育児休業給付等））
• （▽資料２−１（教育訓練給付等））

厚生労働省は13日、労政審労働条件分科会を開催し、同分科会の下に「電気事業及び石炭鉱業における争議行為の 方法の規制に関する法律の在り方に関する部会(仮称)」を設置することとした。この法律（スト規制法）は、 電気事業・石炭鉱業の特殊性や、国民経済・国民の日常生活への重要性に鑑み、公共福祉の擁護を目的に昭和28年に制定。 電気事業については、憲法上の争議権の保障が及ばない「正当でない争議行為」として明文で禁止されているが、 近年の電力システム改革の議論に併せて、スト規制法のあり方を検討するよう指摘を受け、改正電気事業法の付帯決議において、 法施行後の検証時期（2025年３月31日まで）に併せ、廃止も含めた検討を行い、結論を得るとされたことによる。

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国土交通省は13日、自動車事故による重度後遺障害者が入所している（入所予定がある）障害者支援施設・ グループホームの人材確保を支援するため、補助事業の公募開始を発表した。自動車事故被害者が介護者なき後も 安心して生活を送ることのできる環境を整備するため、施設等の新設や開設後に必要となる人材確保や設備導入等に係る 経費の支援を行う。補助上限額は、開設（増設）初年度につき1,500万円、開設次年度以降は1,000万円。 募集期間は2024年１月９日まで。同様に、自動車事故による重度後遺障害者が利用している（利用予定がある）重度訪問 介護事業者・居宅介護事業者への補助事業も公募開始している。

• （▽障害者支援施設等の支援）
• （▽重度訪問介護事業者等の支援）

国土交通省は14日、特に優秀な技能・技術を持ち、後進の指導・育成等に多大な貢献をしている建設技能者を 「建設マスター」として、今後さらなる活躍が期待される青年技能者を「建設ジュニアマスター」として顕彰した。 建設マスターは459名、建設ジュニアマスターは121名。顕彰式典を11月21日(火)、都内（文京シビックホール）で開催する。

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岸田首相は15日、労働界、経済界の代表を交えた「政労使会議」に出席し、2024年春季労使交渉に向けて意見交換を行った。 首相は、「デフレ完全脱却を実現するために、経済界においては、足下の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向け、 今年を上回る水準の賃上げの御協力をお願いしたい」、「労働者の７割が中小企業で働いていることを踏まえ、 賃上げ税制を拡充し、価格転嫁対策、特に労務費の転嫁の強化を強く働きかけていく」、「今月下旬には、 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を発注者側・受注者側に公表する」などと述べた。

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• （▽資料）

法務省出入国在留管理庁は15日、第15回「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を開催した。 最終報告書（たたき台）の議論のなかで、新制度の名称を「育成就労（仮称）」とする案が示された（参考資料１）。 また、新制度における転籍（転職）のあり方について、一定要件を満たせば、それまでの就労先と同じ分野に限って 就労２年目から認めるとした案が示されていたが、本会議では、１年経過後の待遇向上等を義務付けることを要件として、 「当分の間、２年を超えない範囲とする」との案が示された（資料１−１・２頁）。

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• （▽参考資料１「新制度と特定技能の連携に関するイメージ図」）
• （▽資料１−１「最終報告書（たたき台）概要（見え消し版）」）

厚生労働省は15日、第２回「被用者保険の適用拡大に関する効果的な広報のためのアドバイザー会議」を開催した。 同会議は、適用拡大の更なる推進に向けた環境整備・広報の充実のため、企業の好事例を活用した広報の あり方について専門的・技術的な観点から有識者等の助言を得て開催するもの。 第１回会議（9/1開催）の意見を踏まえ、好事例収集のための企業アンケート調査を設計し、 2023年10月16日〜11月21日まで実施している。

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• （▽資料２「好事例を踏まえた広報コンテンツの方向性について」）

厚生労働省は20日、労政審雇用環境・均等分科会を開催し、仕事と育児・介護の両立支援対策の見直しについて議論した。 育児の両立支援としては、テレワークを子が３歳になるまでの両立支援として努力義務化するとともに、 短時間勤務制度の適用が難しい場合の代替措置に追加するとした。３歳以降小学校就学前までの支援拡充としては、 始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務制度、新たな休暇等から２つ以上を選択できるようにすることや、 所定外労働の制限（残業免除）を挙げた。看護休暇については、病気やケガだけでなく、感染症に伴う学級閉鎖、 入・卒園式や入学式への参加でも取得できるようにする。（資料１−１、1〜８頁）
介護離職防止に向けては、介護保険の第２号被保険者となる40歳のタイミング等の時期に、事業主が労働者に 両立支援制度の情報提供を一律に行うことを義務付ける案などを提示した。（同９頁） 分科会では、このほかに、2023年11月２日決定の総合経済対策を受け、「産業雇用安定助成金」「両立支援等助成金」 「キャリアアップ助成金」の制度新設・見直しに係る雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案を諮問した。

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• （▽資料１−１（両立支援対策の見直しについて））
• （▽資料３−２（省令案・概要））
• （▽JILPT関連書籍　『介護離職の構造—育児・介護休業法と両立支援ニーズ』（※2023年度 労働関係図書優秀賞受賞））

厚生労働省は20日、労働政策審議会労災保険部会を開催し、特別加入の対象範囲について議論した。 対象業務に「フリーランス法に規定する特定受託事業者が業務委託を受けて行う業務」を追加し、フリーランスの 全業種に対象を拡大する案を提示（ＩＴフリーランス等の既存加入の業務は含まない）。労災保険料は一律0.3％。 特別加入団体の要件は、全国単位に事業を実施し、都道府県ごとに加入希望者が訪問可能な事務所を設けることなど ４点が挙げられた。また、加入者の災害防止措置として、メンタルヘルス、交通・転倒災害など共通する災害防止教育を パッケージ化し、加入者教育を実施するとしている。

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• （▽資料２−２（対応案））

厚生労働省は21日、医療・介護・保育の３分野における地域ブロック別の職種別平均手数料および離職率の資料を公表した。 人手不足が深刻な同３分野については、職業紹介事業者の業務の質や手数料に関する問題が指摘されていることを踏まえ、 規制改革実施計画（2023年６月16日閣議決定）において、平均手数料や離職率の公表方法を検討することとされていた。

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厚生労働省と文部科学省は17日、2024年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（10月１日現在）を公表した。 大学（学部）の就職内定率は74.8％（前年同期比0.7ポイント上昇）、短期大学は39.9％（同6.0ポイント低下）。 文系・理系別（大学）では、文系は75.0％（同1.5ポイント上昇）、理系は73.7％（同2.9ポイント低下）。

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• （▽資料全体版）

厚生労働省は17日、2023年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」 （2023年９月末現在）を公表した。2024年３月高校新卒者の就職内定率は63.0％（前年同期比0.6ポイント増）。 求人数は約46万5,000人で、同9.4％の増、求人倍率は3.79倍で、同0.5ポイントの上昇。 集計の対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒。

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• （▽資料全体版）

厚生労働省は、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、年末に向けて業務の繁忙等により ハラスメントが発生しやすいと考えられる12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、集中的な広報を実施する。 その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」を12月５日(火)にオンラインで開催。専門家による 「企業のカスタマーハラスメント対策」に関する基調講演や、カスタマーハラスメント対策に取り組む企業の担当者から 事例を紹介するパネルディスカッションを実施。事前申込制。参加無料。

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法務省出入国在留管理庁は24日、第16回「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」にて 最終報告書案をとりまとめた。技能実習制度に代わる新制度の名称を「育成就労制度」（資料２−１・７頁）とし、 人材確保と人材育成を目的とした制度にする。技能・知識を段階的に向上させ、新制度から特定技能への円滑な移行を図ること、 人権保護の観点から、同一機関の就労１年超等の要件の下で本人意向の転籍（転職）を認めるとしつつ、 「当分の間、分野によって１年を超える期間の設定を認めるなど、必要な経過措置を設けることを検討」を追加した。 （資料２−１・38頁） 「やむを得ない事情がある場合の転籍」については、契約時と実際の労働条件が違う場合など明確化し、 暴力やハラスメントの確認手続きも柔軟化する（資料２−１・14頁）。監理団体等の要件厳格化等の措置 （資料２−１・22頁）を講じることなども提起している。

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• （▽資料２−１（最終報告書・見え消し版））
• （▽資料２−２（概要・見え消し版））

政府は22日、11月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、 緩やかに回復している」に下方修正。先行きについては、「緩やかな回復が続くことが期待される」としつつ、 「世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念のリスクに加え、中東地域をめぐる情勢等の影響にも十分注意が必要」 との前月の表現を踏襲した。個別判断では、設備投資を「持ち直しに足踏みがみられる」に下方修正。 雇用情勢は、「改善の動きがみられる」の判断を維持した。

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• （▽首相官邸）

業務委託元である会社が、申立外会社（業務委託先会社）と組合が交わした協定書に基づき締結された、 組合員が雇用されている申立外会社との運送委託契約を終了させたため、委託先会社が組合員を解雇する旨を 通知したことを受けて、組合が申し入れた団交に応じなかったことが不当労働行為であるとして申立てがあった 事件で、中央労働委員会は11月22日、業務委託元会社は、組合員に対し、雇用契約上の雇用主としての地位にない などから労働組合法上の使用者には該当しないとして、組合の救済申立てを棄却した大阪府労働委員会の 初審命令を維持し、組合の再審査申立てを棄却した。

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