労働 HOT NEWS

厚生労働省は12月26日、2024年「賃金構造基本統計調査」速報を公表した。 一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の月額賃金は、33万200円（前年比3.7％増）。 金額は1976年調査開始後、最高額で、伸び率は1991年に同4.6％増となって以来の水準。 学歴別（勤続年数計、高校・大学）では、高校28万8,900円、大学38万5,300円。前年と比較し、全ての 勤続年数階級で前年を上回っている。年齢階級別の対前年増減率は19歳以下の4.9％増が最高で、 次いで30～34歳と45～49歳の4.7％増。70歳以上のみ0.1％減。

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• ▽統計表

厚生労働省は12月25日、2024年「就労条件総合調査」結果を公表した。23年の年次有給休暇の平均取得率は 65.3％（前年調査62.1％）で1984年以降過去最高。政府は「過労死等の防止のための対策に関する大綱」 などで25年までに年休取得率70％を目標にしている。取得日数は11.0日（同10.9日）。 年間休日総数は１企業平均で112.1日（同110.7日）、労働者１人平均は116.4日（同115.6日）で、いずれも 85年以降過去最多。このほか、割増賃金率や、貯蓄制度、住宅資金融資制度などについても調査している。 調査対象は30人以上の民営企業6,483社、うち有効回答は4,023社。

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• ▽報道発表資料
• ▽概況

厚生労働省は９日、11月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。 現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比0.3％減（10月は同0.4％減）で、 ４カ月連続のマイナス。なお、規模30人以上では同0.2％増で、３カ月連続のプラス。 現金給与総額は同3.0％増の30万5,832円、うち一般労働者が39万2,121円（同3.0％増)、 パートタイム労働者が11万2,109円（同4.4％増)で、時間当たり給与は同4.7％増の1,371円だった。

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• ▽統計表等

総務省は12月27日、2024年11月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.5％で、 前月と同率。完全失業者数は164万人(前年同月比５万人減)で、４カ月連続の減少となった。 就業者数は6,814万人（同34万人増）で28カ月連続の増加。雇用者数は6,167万人（同67万人増）で、 33カ月連続の増加。うち、正規従業員数は3,675万人（同65万人増）で13カ月連続の増加、 非正規従業員数は2,152万人（同６万人減）で、２カ月ぶりの減少。

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• ▽概要

厚生労働省は12月27日、2024年11月分「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季調値）は1.25倍で、 前月と同水準。新規求人倍率（同）は2.25倍で、前月比0.01ポイント上昇した。 新規求人（原数値）は、前年同月比で2.6％減。産業別にみると、増加したのは運輸業・郵便業（2.0％増）、 卸売業・小売業（0.9％増）、医療・福祉（0.4％増）など。減少したのは、宿泊業・飲食サービス業 （12.2％減）、教育・学習支援業（6.4％減）、製造業（5.9％減）など。

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内閣府は12月25日、10月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。 景気の現状を示す「一致指数」は前月差2.8ポイント上昇の116.8（速報値116.5）で、２カ月連続の上昇。 基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。

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• ▽統計表

経済産業省は12月27日、11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季調値）は 前月比2.3％低下の101.7で３カ月ぶりの低下。業種別では、低下は生産用機械工業、自動車工業、 金属製品工業等、上昇は汎用・業務用機械工業、輸送機械工業（自動車工業を除く）、石油・石炭製品工業。 出荷は99.6で前月比2.7％の低下、在庫は同0.9％の低下、在庫率は同3.2％の上昇で、いずれも３カ月ぶり。 基調判断は、「生産は一進一退で推移している」で、前月から据え置き。

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• ▽概要

総務省統計局は12月31日、新年にちなみ2025年１月１日現在の「巳（み）年生まれ」の人口と「新成人」の 人口推計を発表した。巳（み）年生まれの人口は1,002万人で総人口1億2,359万人に占める割合は8.1％。 新成人人口は1995年以降減少傾向が続いているが、今年の新成人（2006年生まれ・18歳人口）は109万人で、 前年比３万人増。新成人の出生年である2006年の出生数が、2005年に比べ増加したことによるとしている。

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• ▽報道資料

厚生労働省は８日、2024年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表した。 全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１～４人規模）の賃金、労働時間及び雇用の実態を 明らかにすることを目的に毎年実施しているもの。24年７月の「きまって支給する現金給与額」は 20万9,086円（前年比2.5％増）で過去最高。男女別では、男性は同2.3％増、女性は同2.8％増。 産業別では、「建設業」の27万6,107円（同0.6％増）が最高、次いで「製造業」の22万7,097円 （同4.7％増）。常用労働者に占める女性の割合は58.4％で前年と同水準。

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• ▽概況
• ▽統計表

総務省は10日、11月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は 29万5,518円、実質で前年同月比0.4％減少。前月比（季調値）は0.4％の増加。 支出項目別でのマイナス寄与は、家具・家事用品（マイナス0.66％）、被服及び履物（同0.60％）など。 プラス寄与は、住居（1.11％）、教育（0.79％）など。 勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり51万4,409円・前年同月比実質0.7％増。

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• ▽報道発表資料

内閣府は８日、12月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」 は36.2（前月比0.2ポイント低下）。同指数を構成する意識指標のうち、前月比で低下したのは 「耐久消費財の買い時判断」29.4（マイナス0.5ポイント）、「暮らし向き」34.1（同0.2ポイント）。 上昇は「雇用環境」41.2（0.2ポイント）。「収入の増え方」は40.2で前月と同水準。 消費者マインドの基調判断は、「改善に足踏みがみられる」で前月から据え置き。

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• ▽統計表等

日本銀行は９日、１月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。全９地域で、景気は、 一部に弱めの動きもみられるが、「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」としている。 総括判断は前回（10月）と比較し、引き上げは東北と北陸、他の７地域は変化なし。 雇用・所得情勢は、北陸を除く８地域では「緩やかに改善している」「改善している」、 北陸は「雇用・所得環境は、一部に地震の影響がみられるものの、持ち直している」と判断。

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• ▽全文

内閣府は10日、11月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は115.3で、 前月と比較して1.5ポイント下降し、３カ月ぶりの下降。マイナスに寄与したのは「生産指数（鉱工業）」、 「投資財出荷指数（輸送機械を除く）」、「輸出数量指数」、「耐久消費財出荷指数」など10系列中６系列。 プラス寄与は「商業販売額（小売業）」、「営業利益（全産業）」、「有効求人倍率（学卒を除く）」の３系列。 一致指数の基調判断は「下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。

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• ▽概要

内閣府は14日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた12月の「景気ウォッチャー調査」 結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断ＤＩ（季調値）は、前月差0.5ポイント上昇の49.9で、 ２カ月連続の上昇。雇用関連ＤＩは0.2ポイント低下したが、企業動向関連ＤＩは0.6ポイント、家計動向関連 ＤＩは0.6ポイント、いずれも上昇したことによる。先行き判断ＤＩ（同）は、前月差0.6ポイント低下の 48.8。今回の結果について、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、価格上昇の 影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」と前月から据え置き。

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日本銀行は16日、企業物価指数（2024年12月速報）を公表した。国内企業物価指数は124.8で、 前月比0.3％、前年比3.8％上昇した。製品別にみると、前年比で上昇したのは「農林水産物」(31.8％)、 「電力・都市ガス・水道」(12.9％)、「非鉄金属」(12.6％)など、低下したのは「スクラップ類」(8.2％)、 「木材・木製品」(2.6％)など。 輸入物価指数（ドルなどの契約通貨ベース）は前年比3.3％、前月比0.9％のいずれも低下。 円ベースでは順に同1.0％の上昇、同1.0％の低下だった。

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日本銀行は17日、生活意識に関するアンケート調査（第100回・2024年12月）の結果を発表した。 物価に対する実感（１年前対比）は、「かなり上がった」が69.2％、「少し上がった」が25.9％で、 95.1％が物価上昇を実感している。現在の景況感DI（１年前対比で「良くなった」－「悪くなった」)は マイナス55.9で前回調査（24年９月）より7.7ポイント悪化。暮らし向きDI（「ゆとりが出てきた」－ 「なくなってきた」）はマイナス52.4で前回調査より５ポイント悪化。 雇用環境DI（１年後をみた勤め先での雇用・処遇の不安を「あまり感じない」－「かなり感じる」）は マイナス0.7で前回比1.5ポイント改善した（全文p.９）。

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• ▽全文

内閣府は20日、機械受注統計調査報告（2024年11月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比14.4％減の ２兆9,817億円（季調値）。民間設備投資の先行指標である「民需（船舶・電力を除く）」は、同3.4％増の 8,996億円で、２カ月連続の増加。うち製造業は同6.0％増・4,629億円で、非製造業（船舶・電力を除く）は 同1.2％増・4,537億円。基調判断は「持ち直しの動きが見られる」で上方修正。

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• ▽調査報告（本文）

経済産業省は20日、11月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。 生産指数（季節調整済）は前月比2.2％低下の101.8で３カ月ぶりの低下。業種別で低下は、生産用機械工業、 自動車工業、金属製品工業等、上昇は汎用・業務用機械工業、輸送機械工業（自動車工業を除く）、化学工業 （無機・有機化学工業を除く）等。出荷は前月比2.5％、在庫は同1.0％のいずれも低下。在庫率は同3.2％上昇。 速報に比べ、生産、出荷は上方修正、在庫は下方修正、在庫率は変わらず。

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• ▽概要

総務省は20日、人口推計の2025年１月概算値及び24年８月の確定値を公表した。 １月１日現在の総人口（概算値）は１億2,359万人（前年同月比56万人・0.45％減）。 ８月１日現在の総人口（確定値）は１億2,388万７千人（同55万２千人・0.44％減）。 年齢階層別(確定値)では「15歳未満」2.42％減、「15～64歳」0.31％減、「65歳以上」0.06％増、 うち「75歳以上」人口は3.48％増加した。

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• ▽統計表等

厚生労働省は24日、11月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。 実質賃金は前年同月比0.5％増（速報では0.3％減）で、４カ月ぶりにプラスとなった。 現金給与総額は、就業形態計30万8,486円（前年同月比3.9％増）、うち一般労働者は39万6,886円 （同4.2％増）、パートタイム労働者は11万2,121円（同4.4％増）、時間当たり給与は1,369円(同4.5％増)となった。

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• ▽統計表等

総務省は24日、12月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は109.6で 前年同月比3.0％の上昇。前月比(季調値)は0.5％の上昇。前年同月比で上昇が大きかったものは、 「生鮮野菜」27.3％、「電気代」18.7％、「生鮮果物」17.9％など。品目では「キャベツ」125.7％、 「外国パック旅行費」74.7％、「うるち米（コシヒカリを除く）」65.5％などの上昇が目立つ。

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• ▽報道資料

厚生労働省は８日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2024年10月分概数）結果を公表した。 保護の申請件数は２万1,561件で、前年同月比661件（3.2％）増。保護開始世帯数は１万9,807世帯で、 同977世帯（5.2％）増。被保護実世帯は165万2,414世帯で、同269世帯（0.0％）増。被保護実人員は 200万9,447人で、同１万2,171人（0.6％）減。

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• ▽報道資料（2024年10月分概数）

内閣府は27日、11月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。 景気の現状を示す「一致指数」は前月差1.4ポイント下降の115.4（速報値115.3）で、３カ月ぶりの下降。 基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。

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• ▽統計表

総務省は31日、2024年12月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.4％で、 前月比0.1ポイント低下。完全失業者数は154万人(前年同月比２万人減)で、５カ月連続の減少となった。 就業者数は6,811万人（同57万人増）で29カ月連続の増加。雇用者数は6,181万人（同67万人増）で、 34カ月連続の増加。うち、正規従業員数は3,658万人（同66万人増）で14カ月連続の増加、 非正規従業員数は2,179万人（同４万人減）で、２カ月連続の減少。 同日には2024年平均も公表され、完全失業率は2.5％で前年比0.1ポイント低下、完全失業者数は176万人 （同２万人減）で、３年連続の減少。

• ▽12月結果
• ▽12月概要
• ▽2024年平均結果
• ▽2024年平均結果の要約

厚生労働省は31日、2024年12月分「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季調値）は1.25倍で、 前月と同水準。新規求人倍率（同）は2.26倍で、前月比0.01ポイント上昇した。 新規求人（原数値）は、前年同月比で3.7％減。産業別にみると、増加したのは情報通信業（9.3％増）、 宿泊業・飲食サービス業（5.2％増）。減少したのは、生活関連サービス業・娯楽業（8.6％減）、 製造業（7.6％減）、運輸業・郵便業（6.1％減）など。

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内閣府は29日、１月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」 は35.2（前月比1.0ポイント低下）。同指数を構成する意識指標は４つとも前月比で低下し、 「暮らし向き」32.2（マイナス1.9ポイント）、「耐久消費財の買い時判断」27.5（同1.9ポイント）、 「収入の増え方」39.9（同0.3ポイント）、「雇用環境」41.0（同0.2ポイント）。 消費者マインドの基調判断は、前月までの「改善に足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」に下方修正。

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• ▽統計表等

厚生労働省は29日、2024年の労働災害発生状況（１月速報値）を公表した。死亡災害は、 死亡者数が674人で前年同期比0.4％減少。業種別では、第三次産業8.6％減、建設業9.5％増など。 休業４日以上の死傷者数は、12万2,812人で前年同期比0.3％増。業種別では、第三次産業2.0％増、 建設業4.1％減、製造業1.6％減など。

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経済産業省は12月25日、2024年７～９月の「海外現地法人四半期調査」結果を公表した。売上高（全地域合計） は、前年同期比3.8％減で３期連続の減少。主要４業種のうち、減少は輸送機械、増加は電気機械で８期ぶり、 化学で２期連続、はん用等機械で６期ぶりの増加。地域別では、アジアは、中国、ASEAN10で輸送機械などが 減少し、同6.1％減で８期連続の減少。北米は同3.2％減で９期ぶりの減少。欧州は同0.5％増で２期ぶりの増加。 従業員数（全地域）は406.6万人で同2.0％減。北米、アジア、欧州とも減少し、８期連続の減少。

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• ▽調査結果の概要（ダウンロード）

経団連は12月26日、「2024年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）」を公表した。 総平均での妥結額は92万5,545円、増減率は2.11％。製造業は96万54円、2.52％、非製造業は 84万7,549円、2.35％。業種別では、建設162万7,506円（20.48％）、機械金属119万3,229円（5.85％）、 食品117万9,908円（5.88％）、造船105万7,109円（4.38％）などが高い。

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全国中小企業団体中央会は12月25日、「11月の中小企業月次景況調査（令和６年11月末現在）」を公表した。 主要３指標は、前月比で景況2.0ポイント、売上高7.2ポイント、収益状況2.3ポイント、それぞれ上昇した。 主要３指標以外では、販売価格のＤＩが1.5ポイント上昇。景況感は、製造業では一部で受注状況改善や 価格転嫁が浸透、非製造業では季節商品の販売好調や堅調なインバウンド需要から、小幅改善。一方で、 人手不足・人材確保が収益力の足かせとなり、最賃引き上げも相まって、経営への影響を懸念する声が寄せられているとしている。

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自治労連（桜井眞吾委員長、11万5,000人）は12月26日、会計年度任用職員の再任用の上限回数について 自治体の検討状況等を聞いた調査の結果を発表した。調査結果からは、約７割の自治体が上限を既になくして いたり、検討を進めているなどの実態が明らかになった。一方、今年度の賃上げについても、回答した自治体 の約８割が４月にさかのぼって改定したことがわかった。（JILPT調査部）

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日本商工会議所は12月27日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」12月調査結果を発表した。 2025年度の賃金（正社員）について、所定内賃金の引き上げを予定している企業は48.5％。内訳は、「業績が 改善しているため賃上げを実施予定」という「前向きな賃上げ」が32.8％、「業績改善はないが賃上げ」という 「防衛的賃上げ」が67.2％。賃上げ理由は、人材確保・定着等が87.8％で最多で、「物価上昇」（42.8％）や 「最低賃金の引き上げ」（38.9％）などの外的要因も高水準。「賃上げは現時点では未定」の企業は26.1％。 12月の業況は、前月比1.9ポイント改善のマイナス14.4。年末需要の下支えにより、改善したが、 １－３月の先行きについては、コスト増の懸念から12月比マイナス2.7ポイントとしている。

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自動車総連（金子晃浩会長、78万1,000人）は９日、神奈川県横浜市で中央委員会を開催し、今春の賃上げ 交渉に向けた取り組み方針（「2025年総合生活改善の取り組み」）を決定した。月例賃金における平均賃金の 取り組みでは、絶対額を重視した方針は維持しつつも、中小組合の底上げや全年代での実質賃金の低下を防止 するため、賃金改善分として１万2,000円の水準を提示。具体的な目安の金額を示したのは、2018年以来７年 ぶりとなった。また、価格転嫁を含む企業間取引の適正化や、年間休日増の取り組みの推進も強調している。（JILPT調査部）

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化学・エネルギー関連産業の労組でつくるJEC連合（堀谷俊志会長、12万5,000人）は９日、都内で中央委員会を 開き、2025春季生活闘争方針を決めた。闘争方針は、25春闘も引き続き賃上げに取り組む必要性を明記した うえで、定期昇給相当分（JEC連合では約２％）の確保を大前提に、平均所定内賃金４％以上のベア要求を 提示した。堀谷会長は、中小の賃金引き上げに向けて「大手労組や業績の良いところが率先して世間相場を 引き上げ、中小労組も積極的な賃上げに取り組む環境を構築する」ことや「大手労組が要求書や交渉の場で 経営側に適正価格の取引の要請を行い、中小労組も働く仲間の賃金を上げていくことを訴えていく」取り組みの 必要性を強調した。（JILPT調査部）

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経済同友会が12月26日発表した2024年12月「景気定点観測アンケート調査結果」のトピックスによると、 2025年に賃上げを「実施予定」と回答したのは73.8％（前年同期64.7％）、「実施予定はない」は4.4％ だった。実施予定企業の賃上げ率は「２～３％未満」(30％)が最も多く、「５～６％未満」(21％)、 「３～４％未満」(20％)、「４～５％未満」(16％)の順。賃上げ率の2024年比は「ほぼ同程度」（66.7％）、 「下回る」（18.2％）、「上回る」（13.1％）の順。

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流通、サービス、繊維、化学、医薬など幅広い産業をカバーし、パートタイム労働者も多く組合員とする UAゼンセン（永島智子会長、193万6,000人）は16日、大阪府大阪市で中央委員会を開き、2025労働条件闘争方針 を決定した。正社員組合員の賃上げ要求基準は、賃金体系が維持されている場合は「賃金体系維持分に加え ４％基準」とし、賃金体系が維持されていない場合は「６％基準」と設定。また、中小組合の格差是正を 効果的に進めるため、額での要求基準も示し、「格差是正分を含めて、賃金体系が維持されている組合は 賃金体系維持分に加え、１万2,500円、賃金体系が維持されていない組合は１万7,000円に達するよう積極的に 取り組む」ことも明記した。（JILPT調査部）

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全労連や中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：秋山正臣全労連議長）は16日、都内で 第１回単産・地方代表者会議をオンラインとの併用で開き、2025年の国民春闘方針を確認した。賃上げ 要求基準として、「月３万2,000円以上、時給200円以上（10％以上）」の賃上げを求める。要求は 24春闘より月額で2,000円、時給も10円増額した。また、企業内最低賃金は前年と同じ「時給1,500円以上、 月22万5,000円以上」を掲げている。（JILPT調査部）

• （詳細）

経団連、日本商工会議所、経済同友会は16日、「社会全体における「価格転嫁の商習慣」の定着に向けて ～構造的な賃上げによる成長型経済の実現へ～」を連名で発表した。コスト転嫁率が約50％と価格転嫁は 「道半ば」とし、地域経済の好循環には中小企業が「適正な価格転嫁を通じて賃上げ原資を安定的に確保 できるかが鍵」で、会員企業に対し「パートナーシップ構築宣言」の趣旨の徹底と実行、未宣言企業への 宣言への参画を、また、価格転嫁を社会全体で受け入れる商習慣の確立を呼びかけた。

• ▽経団連
• ▽日商
• ▽経済同友会

経団連は21日、春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスなどを示す「2025年版経営労働政策 特別委員会報告（経労委報告）」を発表した。春季労使交渉については、物価上昇や人材確保への対応を 契機として変わったここ２年間の賃金引上げのモメンタムを「定着」させ、「分厚い中間層」の形成と 「構造的な賃金引き上げ」の実現に貢献することが経団連・企業の社会的責務であるとした。また、 中小企業における構造的賃金引上げ実現には、サプライチェーン全体を通じ労務費を含む価格転嫁の推進、 中小企業間や消費者向け取引における価格アップへの理解と共感を社会的規範とする必要があるとした。

• （詳細）
• ▽目次
• ▽経団連「経労委報告」に対する連合見解

経団連は21日、「2024年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を公表した。 「労使交渉・協議等における議論と結果」において、2024年の賃金改定で、特に考慮した要素（２つを選択） は、「物価の動向」（56.7％）、「人材確保・定着率の向上」（50.8％）、「世間相場」（35.1％）など。 「大卒初任給引上げの有無（過去３年間）」について、「引上げあり」は93.5％。引き上げ要因（２つまで） は、「人材の確保」85.5％、「他社引上げの影響」40.4％、「既存社員のベースアップ」35.4％など。 このほか、高齢社員の教育・研修制度、採用方法の多様化、男性の育休取得率等の両立支援など幅広いテーマ に関する調査結果をまとめている。

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連合は23日、「スポットワークに関する調査2025」を発表した。短時間・単発で雇用されるスポットワークで 働く（働いたことがある）15歳以上・1,000名へのインターネット調査。仕事上のトラブルを経験した人は 約半数近い46.8％で、その内容（複数回答）は「仕事内容が求人情報と違った」（19.2％）、「業務に関し 十分な指示や教育がなかった」（17.7％）など。応募する際、雇用、業務委託など契約形態を確認「する （した）」は60.6％、「しない（しなかった）」は39.4％。就業先からの説明について、業務内容の説明を どこでも「受けたことがない」は24.5％、労働条件に関する説明をどこでも「受けたことがない」は26.5％。 現行の法制度の規定で労働者を守れるか検証し、ルールを整備していくことや、企業や労働者への ワークルールの普及・充実が必要、としている。

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経団連は21日、会員企業を対象とした「ハラスメント防止対策に関するアンケート調査結果」を発表した。 カスタマーハラスメントについて、対策を「取りまとめて実施」する企業は24.3％、「取りまとめを検討中」 は18.9％で、４割超の企業が積極的に対策を推進しているとしている。実施している取組み（複数回答）は 「従業員対象の相談窓口の設置」（73.3％）が最多で、「社内向けの対応マニュアルの策定」(61.7％)、 「顧問弁護士・警察等との連携」（60.0％）、「カスハラ発生時の社内体制の構築」（58.3％）が続く。 就活等ハラスメントについて、対策を「取りまとめて実施」する企業は48.2％、「取りまとめを検討中」は 11.7％、「対策が必要と認識するが、対応していない」は20.7％。

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電機連合（神保政史会長、56万3,000人）は１月23日、都内で中央委員会を開催し、2025年総合労働条件改善 闘争方針を決定した。大手電機メーカーで構成する中闘組合の賃金の統一要求基準について、「開発・設計職 基幹労働者」（30歳相当）の賃金水準を現行水準から１万7,000円以上引き上げると設定。比較可能な 1998年以降でみると、最も高い要求水準となっている。（JILPT調査部）

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機械・金属関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAM（安河内賢弘会長、36万9,000人）は21日、 都内で中央委員会を開催し、2025年春季生活闘争方針を決定した。方針は、賃金引き上げについて、 「賃金構造維持分を確保した上で、直近に拡大した格差や企業内賃金格差など単組の課題を積み上げて、 所定内賃金の引き上げを中心に１万5,000円以上の『人への投資』を要求する」とした。安河内会長は、 国際的に見劣りする賃金水準などを指摘し、「日本の賃金はまだ伸びしろがある」などと強調した。（JILPT調査部）

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経団連は21日、会員企業を対象とした「女性活躍推進に関するアンケート調査結果」を発表した。 男女間賃金差異解消やアンコンシャス・バイアス是正に向けた考え方・施策を女性活躍推進法に基づく 一般事業主行動計画等に「盛り込んでいる」企業は62.2％、「盛り込むべく検討中」の企業は16.4％で あわせて８割弱の企業が積極的に取り組んでいるとしている。2023年の女性管理職等割合は、係長級20.8％、 課長級10.6％、部長級7.8％。女性活躍推進法が施行された2016年（順に、15.1％、6.3％、5.5％）と比較し、 改善傾向がみられる。男女間賃金差異（平均）は、全労働者で68.9％。差異の要因で大きいのは（３つまで）、 最多が「管理職登用における男女割合の違い」68.5％で、「雇用管理区分における男女割合の違い」40.9％が続く。

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全国求人情報協会は12月13日、「入社２年～４年目社会人の就業意識の実態調査（2024年度）」結果を 発表した。現就業先での仕事が適職かについて、そう「感じる」は48.8％、「感じない」は19.9％。 キャリア選択に納得しているかについて、「納得している」は40.9％、「していない」は24.2％。 全体では「勤続者」77.7％、「転職者」22.3％。入社３年半時点である21年卒では「転職者」は30.7％。 調査は、2021年～23年3月末に大学を卒業、企業に就職した1,648人を対象としたもの。

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連合総研は12月25日、第48回「勤労者短観報告書」（勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査）を 発表した。10月に同調査の首都圏・関西圏版分析結果を発表しており、今回は全国分析も発表。 全国分析によれば、１年前と比較した賃金収入の変動幅と物価上昇幅の差について、賃金の増加幅が物価上昇 より「小さい」とした回答は59.3％、「大きい」は7.4％。首都圏・関西圏とそれ以外の地域で、顕著な差は 見られない。９ブロック別では、賃金の増加幅が物価上昇より「小さい」が四国で65.1％と全国を5.8ポイント 上回った（報告書p.II-19、集計表QR17）。今の勤め先での仕事について「精神的に過度なストレスがない」は 「当てはまる」が32.3％、「当てはまらない」が60.9％。「仕事と生活のバランスが取れている」は 「当てはまる」51.2％、「当てはまらない」41.4％（p.II-28～29、集計表QR20）。

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帝国デーバンクは14日、2024年（１月－12月）の倒産件数を公表した。年間の件数9,901件は、前年を1,404件 （16.5％）上回り、３年連続で前年比増。2014年（9,180件）以降で最多。負債総額は２兆2,197億8,000万円と ３年連続で２兆円超。業種別では７業種中６業種が前年を上回り、「サービス業」（2,547件、 前年比21.3％増）が最多。「小売業」（2,087件、同17.0％増）、「建設業」（1,890件、同13.1％増）が続く。 倒産主因では「販売不振」8,067件（同20.9％増）が全体の81.5％を占めた。また、注目の動向としては、 物価高倒産が933件判明し過去最多を更新、コロナ融資後倒産（734件判明）は４年連続で過去最多を更新、 後継者難倒産（540件判明）は過去２番目の高水準など。 同日公表の2024年12月の倒産件数は848件で32か月連続で前年を上回り、連続増加期間は過去最長となった。

• ▽倒産件数2024年1月-12月
• ▽倒産件数2024年12月

帝国データバンクは９日、「ＴＤＢ景気動向調査（全国）2024年12月調査」を発表した。12月の景気DIは 前月比0.1ポイント増の44.5となり、小幅ながら２カ月連続で改善。国内景気は、年末需要がプラス要因 となったが、燃料価格上昇が下押し要因となるなどわずかな改善にとどまり足踏み状態で推移。人手不足の継続 や原材料価格の高止まりも悪材料だったとしている。業界別では、10業界中、改善と悪化がそれぞれ５業界。 地域別では、10地域中７地域が悪化、３地域が改善。米新大統領の経済政策や中東情勢などをリスク要因とし、 今後の景気は、「実質賃金の継続的な上昇が焦点となるなかで、横ばい傾向で推移」とみている。

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東京商工リサーチは13日、2024年の上場企業「早期・希望退職募集」状況について発表した。 2024年に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は57社で前年（41社）と比べ39％増加。募集人員は １万９人（同3,161人）と３倍に増加、21年の１万5,892人以来、３年ぶりに１万人を超えた。募集人数は、 大手メーカーを中心に大型化し、黒字企業の構造改革も目立った。上場区分は東証プライムが40社 （構成比70.1％）で、黒字企業が34社（同59.6％）と約６割を占めた。「経営環境の不透明さから、将来を 見据えた構造改革に着手する企業が増え、2025年も早期・希望退職の募集が加速する可能性が高い」としている。

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マイナビの運営サイト「マイナビ転職」は９日、800名の管理職を対象に行った「管理職の悩みと実態調査」 結果を発表した。「管理職になって良かった」と感じる人は60.8％。係長・チーム長クラスでは51.5％、 本部長クラスは80.0％で、役職が上がるほど「良かった」と感じる人が多い傾向にある。管理職になって からの変化について、ポジティブなものでは「金銭的不安が減った」67.1％、「自信が付いた」66.5％など。 ネガティブなものでは「仕事の比重が増えた」75.8％、「心身の健康が損なわれた」68.9％など。管理職 としての悩みは「マネジメント業務の負荷」28.1％、「ハラスメントと言われるのを避けたい」27.0％など。 今後「昇格したい」は「自社で」・「他社で」をあわせ、全体では約半数となった一方、「管理職を辞めたい」 は15.9％、次長課長以下のクラスでは17％から20％となった。

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• ▽調査全体

帝国データバンクは28日、全国企業「休廃業・解散」動向調査（2024年）を発表した。2024年に休廃業・解散 した企業は６万9,019件（前年比16.8％増）で、16年以降で最多を更新。休廃業時の経営者の平均年齢は 過去最高の71.3歳。2023年以降、コロナ禍における資金繰り支援策は徐々に縮小されたが、物価高、人手不足や 人件費負担増、不十分な価格転嫁などの課題が押し寄せ、官民による廃業支援が充実してきたことを背景に 会社を畳んだ「あきらめ廃業」が増加したとみている。

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住友生命保険は12月17日、2025年度に営業職員約３万2000人を対象に賃金を平均５％以上引き上げる方向で検討 していると明らかにした。物価高が続いており、顧客サービスの中核を担う現場職員の待遇を改善する。　 労働組合との協議を経て、今後正式に決定する。同社は23年度に平均５％、24年度に平均７％超の賃上げを 行っており、25年度も実施されれば３年連続で５％以上の高水準となる。 生保業界では、既に富国生命保険が25年度に内勤社員約2800人を対象に平均８.６％の賃上げを行う方針を示している。 （時事通信）2024年12月17日　※リンク先なし

衣料品店「ユニクロ」等を運営するファーストリテイリングは８日、３月に日本の報酬を改定すると発表した。 新入社員の初任給は現行の30万円から33万円に引き上げ、年収で約10％増の500万円強とする。現行の 報酬体系に加えて新しい体系を導入するとともに、グローバル水準で働く人材を経営層や要職に抜擢し、相応の 報酬で処遇する。新報酬体系では、本部・営業の正社員の報酬テーブルは、年収が最大で11％上がる予定。 抜擢や要職への登用によっては、最大で54％上がる。

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大東建託は12月25日、2025年１月より従業員を対象としたファミリーシップ制度を改定し、人事・福利厚生 制度の適用範囲を「事実婚パートナー」まで拡大すると発表した。同制度は、同性パートナーを配偶者として 認めてきたが、事実婚パートナーについても法律上の婚姻関係にある配偶者と同様に、家族向けの人事・ 福利厚生制度を適用する。 また、同日、不妊治療休暇、介護や看護の休暇等の「家族休暇制度」に追加して、2025年１月から従業員自身 の治療・療養だけでなく、ペットの通院・介護・忌引きも対象範囲とする「ケア休暇」を導入すると発表した。 有給で、年５日まで１時間単位で取得可能。ペットを家族と捉える人は約８割、ペットロスを経験する人も 約６割という調査結果などを踏まえたとしている。

• ▽制度の適用範囲を「事実婚パートナー」まで拡大
• ▽ケア休暇

森永乳業は12月24日、2024年10月より「森永乳業副業ガイドライン」を制定し、雇用型（他法人等と雇用契約 締結）も含む副業制度を解禁し、12月から新規申請者の副業が始まったと発表した。大きく３種類の働き方 （個人事業主型、業務委託型、雇用型）での副業を認める。適用範囲は全社員（試用期間を除く）で、 新入社員など一部社員は休日に限る。社員の成長、人脈拡大や価値観の多様化によるイノベーションの創出、 柔軟な働き方の実現による職場の活性化を期待する、としている。

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外食産業のリンガーハットは12月24日、2024年度に２つの新たな休暇制度を制定したと発表した。一つは 「育孫休暇」で、孫の預かり、運動会・参観などに年６日間（１カ月に３日間まで）利用可能。定年の 引き上げや定年後再雇用など働き方の多様化や、祖父母による子育て支援の必要性、社員からの希望などを 踏まえ、24年５月１日より導入。もう一つは「社会貢献休暇制度」で、社員のボランティア活動のための 休暇制度。24年11月１日より導入し、国指定の大規模災害または会社指定の災害では１カ月最大５日間・ 年２回まで、ドナー登録・提供では検査に要した日数を取得できる。同社は能登半島地震などで炊き出し支援を しており、個々の社員のボランティア活動への取り組みを後押しするとしている。

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ホンダは17日、高度専門人材の定年制度を今年６月に廃止すると発表した。電動化・人工知能（ＡＩ）領域 などで高い技能を持つ一部従業員については、退職で競争力が低下しないよう65歳以降も就労可能とする。 年齢上限も設けない。 貝原典也副社長は記者会見で「少子高齢化で人手が減っていく中、既存事業への知見が薄れていくことを回避 したい」と意義を説明した。　 また、喫緊の課題とするソフトウエア領域の専門人材を育成するため、2030年までの５年間で約150億円を投資 すると発表。ソフトに性能が左右される最先端車両の開発競争が激化する中、オンライン講座などで社員の 能力向上を図る。経験者採用も積極化する方針だ。 （時事通信）2025年１月17日　※リンク先なし

大和ハウス工業は20日、2025年４月１日より、従業員の月例給与水準を改定し、年収で平均10％アップさせ、 あわせて、同日入社予定の新卒社員の初任給を大卒で月額25万円から35万円に引き上げると発表した。 近年の物価上昇が続く中、中長期的に事業の成長を担う人財を確保のため、月例給与と賞与の比率を見直し、 業績に左右されない月例給与水準を引き上げることで、年収で約10％の増加を実現する。また、初任給 引き上げで、厳しい採用環境の中、人財獲得を目指すとしている。

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大阪ガスは10日、2025年度の人事制度改定で、管理職を対象に役職手当制度を導入すると明らかにした。事業の 多角化を進める中で部下の貢献度を評価する管理職の負担が増しており、４月からその対価を新たに支給する。 同社は本業の都市ガス事業だけでなく、脱炭素化やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関連した ビジネスにも進出。従業員一人ひとりを正当に評価するには、管理職にも新しい知識の習得が欠かせない。 来年度から評価結果を速やかに処遇へ反映させる仕組みに改めるため、評価業務が一段と煩雑になる管理職に 手当の支給で報いる必要があると判断した。支給の対象者や金額は公表しない。 国の中央労働委員会が2021年に行った調査によると、役職手当制度がなく、基本給に手当相当額の上乗せも していない企業の割合は18.7％。一方、業務の専門性に応じた処遇改善の動きが広がっており、もともと 役職手当制度を導入していたオリックスは19年、管理職層を対象に基本給も月２万～５万円引き上げた。 （時事通信）2025年１月10日　※リンク先なし

不動産仲介業等の三井不動産リアルティは23日、仕事と育児の両立支援策の拡充として、2024年度から 小学６年生以下の子がいる社員に対する、日・祝日の出勤日にかかる保育料支援制度を導入し、2023年から 平日が定休日の個人向け不動産仲介の一部店舗で、主に育児・介護中の社員を対象に、日曜に休日取得できる 環境を整備した、と発表した。制度の導入により、ライフイベントに関わらず長く働き続けることができる 環境を整備し、女性活躍を推進するうえでの組織の意識改革を一層進める、としている。

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キユーピーは16日、非管理職に相当する「一般職」の給与について、基本給を底上げするベースアップ （ベア）と定期昇給を合わせ、今月から月収ベースで平均約６％引き上げると発表した。ベアは月１万～ １万6,000円。同水準での賃上げは２年連続という。　 対象の一般職は約1,600人。管理職は定昇に加え、上期賞与の一律増額を行う。同社は「従業員が最高の パフォーマンスを発揮できるようにするため」（広報）と説明している。 （時事通信）2025年１月16日　※リンク先なし