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日本銀行は２日、９月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」－「悪い」）は、 大企業製造業でプラス９（前回６月調査比４ポイント上昇）、非製造業でプラス27（同４ポイント上昇）。 全産業・規模計でプラス10（同２ポイント上昇）。雇用人員判断DI（「過剰」－「不足」）は、全産業・規模計でマイナス33。 規模別では、大企業（マイナス24）より中堅（同34）や中小（同36）で不足超過が大きく、製造業（同マイナス20）に比べ 非製造業（同マイナス42）の人手不足が深刻な状況。

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• ▽要旨
• ▽概要

国税庁は９月、2022年分「民間給与実態統計調査」結果を公表した。 １年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は458万円（前年比2.7％増）で２年連続の増加。 男女別では、男性563万円（前年比2.5％増）、女性は314万円（同3.9％増）。 雇用形態別では、正社員(正職員)は523万円（同1.5％増）、非正規雇用労働者(正社員・正職員以外)は201万円（同2.8％増）だった。

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内閣府は９月29日、９月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」は、 35.2（前月比1.0ポイント低下）。 各指標の前月差をみると、いずれも低下しており、「雇用環境」41.1（マイナス1.6ポイント）、 「耐久消費財の買い時判断」が29.0（同1.0ポイント）、「暮らし向き」32.0（同0.9ポイント）など。 消費者マインドの基調判断は、「改善に向けた動きに足踏みがみられる」で下方修正。

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• ▽統計表等

経済産業省は９月27日、2023年４～６月の「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。 売上高（全地域合計）は、前年同期比3.0％増で３期ぶりのプラス。化学、電気機械などが減少したものの、輸送機械が増加した。 地域別では、アジアは中国の輸送機械などの減少により、同11.8％減で２期連続の減少。 北米は輸送機械などの増加により、同16.6％増で３期連続の増加。欧州は同11.8％増で６期ぶりの増加。 従業員数（全地域）は415.1万人で同1.0％の減少。中国の電気機械や輸送機械の減少により、３期連続のマイナスとなった。

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厚生労働省は６日、８月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。 現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.1％増の28万2,700円、うち一般労働者が同1.2％増の36万6,845円、 パートタイム労働者が同2.9％増の10万3,312円。 一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比2.5％減。実質賃金の減少は17カ月連続となった。

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• ▽統計表等

総務省は６日、８月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は29万3,161円、 実質で前年同月比2.5％減と６カ月連続の減少。前月比（季調値）は3.9％増。支出項目別でのマイナス寄与は、 食料(マイナス0.74％)、保健医療(同0.61％)、教育(同0.38％)など。プラス寄与は、教養娯楽(0.33％)、住居(0.28％)など。 勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり54万4,043円（前年同月比で実質6.9％減）。

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• ▽報道発表資料

内閣府は10日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた2023年９月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。 現状判断ＤＩ（季調値）は、前月差3.7ポイント低下の49.9。家計動向、企業動向、雇用の全てのＤＩが低下し、２カ月連続の低下。 先行き判断ＤＩ（同）は、前月差1.9ポイント低下の49.5。 今回の結果について、「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。 先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」としている。

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内閣府は６日、2023年８月の「景気動向指数（速報）」を公表した。 景気の現状を示す「一致指数」は114.3で、前月と比較して0.1ポイント上昇し、２カ月ぶりの上昇。 「耐久消費財出荷指数」「投資財出荷指数 (輸送機械を除く)」「鉱工業用生産財出荷指数」などがプラスに寄与、 「輸出数量指数」「労働投入量指数」などがマイナスに寄与。一致指数の基調判断は「改善を示している」で据え置き。

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• ▽概要

日本銀行は12日、企業物価指数（2023年９月速報）を公表した。 国内企業物価指数は119.3、伸び率（前年比）は８月を1.3ポイント下回る2.0％で、９カ月連続の低下。前月比は0.3％の低下。 製品別の前年比での低下は「木材・木製品」(マイナス20.4％)、「電力・都市ガス・水道」(マイナス18.0％)が大きい。 上昇は、「窯業・土石製品」(14.5％)、「パルプ・紙・同製品」(13.7％)など。 輸入物価指数（ドルなどの契約通貨ベース）は、前年比15.6％低下、前月比0.6％上昇、円ベースではそれぞれ14.0％低下、2.1％上昇。

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内閣府は12日、機械受注統計調査報告（2023年８月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比14.0％減の２兆4,957億円（季調値）。 民間設備投資の先行指標である「民需（船舶・電力を除く）」は、同0.5％減の8,407億円。 うち船舶・電力を除く製造業は同2.2％増・4,157億円で、非製造業は同3.8％減・4,209億円。 基調判断は「足踏みがみられる」で据え置き。

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• ▽概要

日本銀行は13日、生活意識に関するアンケート調査（第95回・2023年９月）の結果を発表した。 現在の景況感DI（「良くなった」－「悪くなった」)はマイナス42.5で前回（６月）調査より6.6ポイント悪化。 暮らし向きDI（「ゆとりが出てきた」－「なくなってきた」）はマイナス54.3で８回連続で悪化。 雇用環境については、「１年後をみた勤め先での雇用・処遇の不安」を「あまり感じない」が減少し、「かなり感じる」が増加した。 雇用環境DI（「不安をあまり感じない」－「かなり感じる」）はマイナス8.7で前回比3.8ポイント悪化。 物価に対する実感（１年前対比）は、「かなり上がった」が68.4％、「少し上がった」が27.1％で、95.5％が物価上昇を実感している。

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経済産業省は16日、８月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。 生産指数（季節調整済）は103.1で前月比0.7％の低下。出荷(同0.3％)、在庫(同1.3％)、在庫率(同1.0％)のいずれも低下した。 確報と速報を比べると、生産、出荷は下方修正、在庫、在庫率は上方修正。生産の下方修正は、医薬品、コーヒー飲料等による。

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• ▽概要冊子

総務省は20日、2023年９月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は105.7で前年同月比2.8％の上昇。 上昇率が３％を下回るのは13カ月ぶり。前月比(季調値)は0.1％上昇で横ばい。前年同月比で上昇が大きかったものは、 「乳卵類」20.6％、「生鮮野菜」13.1％、トイレットペーパーなど「家事用消耗品」12.7％などの順。 品目では「鶏卵」31.2％、「宿泊料」17.9％、「調理カレー」17.5％などの上昇が目立つ。 一方、「電気代」マイナス24.6％、「ガス代」同12.5％などエネルギー価格が大きく下落した。

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• ▽報道発表資料

厚生労働省は19日、2023年の労働災害発生状況（10月速報値）を公表した。死亡災害は、死亡者数が506人で前年同期比1.7％減少。 業種別では、建設業20.8％減、製造業5.9％減、陸上貨物運送事業47.1％増など。 休業４日以上の死傷者数は、８万7,761人で同2.6％増加。業種別では、第三次産業4.7％増、製造業1.9％増、陸上貨物運送事業1.5％減。 なお、公表された数値は、新型コロナ感染症の罹患による労働災害を除いたもの。

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• ▽統計表

日本銀行は19日、10月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。海外経済の回復ペース鈍化や 物価上昇の影響を受けつつも、すべての地域で「景気は持ち直し」または「緩やかに回復している」と判断。 前回（７月時点）と比べ、全９地域中６地域（北海道、東北、北陸、関東甲信越、中国、四国）で総括判断を引き上げた。 雇用・所得情勢は、いずれも「改善している」「緩やかに改善している」「着実に持ち直している」と判断している。

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厚生労働省は24日、８月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。 現金給与総額は、就業形態計で28万1,714円（前年同月比0.8％増）、うち一般労働者が36万6,755円（同1.2％増）、 パートタイム労働者が10万2,866円（同2.4％増）。一方、実質賃金は2.8％減で17カ月連続の減少。 総実労働時間は131.8時間（0.3％減）。うち、所定内労働時間は122.5時間（0.2％減）、所定外労働時間は9.3時間（1.1％減）。

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• ▽統計表等

総務省は20日、人口推計の2023年10月概算値及び５月の確定値を公表した。23年10月１日現在の総人口(概算値)は１億2,434万人 （前年同月比60万人・0.48％減）。５月１日現在の総人口(確定値)は１億2,447万７千人(同59万５千人・0.48％減)。 年齢階層別（確定値）では「15歳未満」が2.13％減少、「15～64歳」が0.33％減少、「65歳以上」が0.1％減少。 うち「75歳以上」人口は4.0％増加した。

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• ▽統計表等

内閣府は25日、2023年８月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。 景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.4ポイント上昇の114.6（速報値は114.3）。 基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している」で据え置き。

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• （統計表）

日本商工会議所は９月28日、「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」結果を発表した。 人手が「不足している」との回答が約７割(68.0％)で、2015年の調査開始以来、最大、うち人手不足が「非常に深刻」(6.9％)と 「深刻」(57.2％)の計は64.1％。業種別では、介護・看護業(88.4％)、宿泊・飲食業(82.7％)と高く、 2024年問題を抱える運輸業(75.0％) 、建設業(65.6％)も７割前後に上る。 また、女性のキャリアアップ支援の「必要性を感じている」との回答が８割強（84.3％）に達するものの、 うち６割弱が「十分取り組めていない」と回答している。

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経済同友会は３日、いわゆる「年収の壁」問題への対応について意見書を公表した。 政府が９月27日に打ち出した「年収の壁」解消に向けた「支援強化パッケージ」については、「緊急避難策が講じられること自体は 時宜を得ている」としつつも、「３年間のパッケージはあくまで弥縫策に過ぎず、実効性が十分に発揮されるかは不透明」と指摘。 長期的視座から抜本的な制度改革の方向性を議論するため、「総理トップの新たな国民会議を設置する」「第３号被保険者については、 106万円の壁と130万円の壁を大胆に引き下げ、第２号被保険者への移行を促す」ことなどを提起した。

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日本商工会議所は９月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」９月調査結果を発表した。 正社員の賃金の動向について、2023年度に「所定内賃金を引き上げた企業」は64.4％と同年５月調査に比べ2.1ポイント、 22年６月調査に比べ13.5ポイント増加。23年度に賃上げした企業のうち「業績改善しているため」とした企業は36.2％、 「改善が見られないが実施」した企業は63.8％。引き上げ率が３％以上の企業は合計で52.7％などとなっている。 ９月の業況DI（産業計）はマイナス9.0で、前月比0.1ポイントの低下。エネルギー価格高騰によるコスト増、人手不足等の課題があり、 業況は４カ月連続で足踏みとしている。先行き見通しDIは、マイナス12.9でと当月比3.9ポイントの低下。

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• ▽９月調査結果

連合（芳野友子会長、約683万7,000人）は５、６の両日、都内で第18回定期大会を開催し、月例賃金の持続的な改善や、 あらゆる政策におけるジェンダー主流化の追求などを基軸とした「2024～2025年度運動方針」を決定した。 役員改選では、２年前の前回大会で連合初の女性の会長に選ばれた芳野氏が再任され、事務局長の清水秀行氏も再任となった。 （JILPT調査部）

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経団連は17日、「中長期視点での全世代型社会保障の議論を求める」と題する提言を発表した。 人口減少・高齢化が進む中でサービス提供そのものの確保等が懸念される医療・介護に焦点を当て、 目指すべき姿と改革の方向性を提示。年金については、「社会の担い手」を増やすために、被用者保険の適用拡大を推進し、 中長期的には第３号被保険者制度の見直しが必要だと指摘。 企業の果たすべき重要な役割に、積極的な国内設備投資・研究開発投資、「人への投資」促進、中小企業も含めた 構造的な賃金引上げへの取組などを挙げ、担い手の確保には、女性や高齢者が働き続けられるような環境整備が重要としている。

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連合は19日、第１回中央執行委員会を開催し、2024春季生活闘争の闘争方針策定に向けた「基本構想」を確認した。 持続的な賃上げの実現に向け、2024春季生活闘争においては前年を上回る賃上げを目指すとして、 「賃上げ分３％以上、定昇相当分を含め５％以上の賃上げを目安とする」とし、中小組合で賃金実態把握ができない等の 事情がある場合は「格差是正分を含め１万5,000円以上を目安とする」などとした。

• ▽報道発表資料
• ▽2024 春季生活闘争基本構想

連合は24日、「賃金レポート2023＜サマリー版＞」を公表した。厚労省の「賃金構造基本統計調査」の集計値を 主要な基礎データとして、2024春季生活闘争において生活向上につながる持続的な賃上げを実現するため、 諸外国との賃金水準の比較や物価動向等について分析。少子・高齢化により生産年齢人口の減少と人材確保が課題となる中、 中途採用者や60歳台労働者の賃金についても分析している。

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連合は20日、同日付で厚生労働省が公表した「新しい時代の働き方に関する研究会」報告についての事務局長談話を公表した。 同報告が、働き方や職業キャリアに関するニーズの多様化を踏まえ、時代に即した労働基準関係法制度の見直しの方向性を 提示したことについて、労働基準法制による労働者を「守る役割」を不変かつ重要と強調したことを評価する一方、 労働基準法の基本原則を堅持しながら労働者の多様な希望を尊重することは可能であり、労働時間制度の柔軟化などの 見直しの必要はない、などとしている。

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• ▽研究会報告

日本生産性本部は３日、第２回「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」結果を発表した。 日本の労働生産性が国際的に低迷している現状について、経営層では「かなり危機感がある」が37.7％と最多。 管理職層・非管理職層では「やや危機感がある」が多い一方で「わからない」との回答も目立つ。 人手不足の影響については、全役職・全産業共通で「従来採用できていたレベルの人材が採用できていない」が３割を超え最多。 一方で、デジタル技術の進化が「人手不足解消に貢献している」との回答も一定程度あり、人手不足をデジタル技術で補う動きもみられると分析している。

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リクルートワークス研究所は「部長の役割に関する企業調査」(データ集)を発表した。 部長の役割について明らかにするため、３社の企業と共同研究を実施。調査は、部長への一時点と、その１カ月後に部長の上司への二時点で実施した。 部長には「部長の行動」「能力開発機会」などを、部長の上司に対しては「部長のパフォーマンス」などについて回答を得た。

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産業雇用安定センターは、厚生労働省の補助事業として、雇用型の副業・兼業に関する情報提供モデル事業を ２日から東京・大阪・愛知で開始した。 副業・兼業により技術・知識等の活用やキャリアアップ等を希望する中高年齢者のキャリア等の情報と、他企業の 在籍者を新分野の事業展開等で活用することを希望する企業の人材ニーズに関する情報を蓄積し、マッチングを図る。 同センターの調査によると、社外からの「副業・兼業」人材を受け入れている（予定を含む）企業は25.7％、 受入れたい外部人材の対象職種の上位は「ＩＴ」、「技術指導」、「システム開発」、「営業」等。

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日本能率協会は３日、「2023年新入社員意識調査」結果を発表した。 同会が提供する新入社員向け公開教育セミナーの参加者を対象に、仕事や働くことに対する意識について調査。 理想だと思う上司・先輩は、「仕事について丁寧な指導をする」(79.0％)がトップで、「言動が一致している」(53.2％)、 「部下の意見・要望を傾聴する」(47.3％)などの順。第５位の「仕事だけでなく、プライベートも大事にする」については、 男性 38.1％、女性 52.1％で、女性の方がより重視している傾向にあると指摘している。

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東京商工リサーチは５日、「2023年度上半期(４-９月)「人手不足」関連倒産の状況」を発表した。 2023年度上半期の「人手不足」関連倒産は82件（前年同期比164.5％増）で、2.6倍に急増。上半期では2019年の81件を超え、 調査開始の2013年以降で最多を記録。産業別では、飲食業(８件)を含む「サービス業他」の25件（同127.2％増）が最多。 次いで、「建設業」(同171.4％増)と「運輸業」(同533.3％増)が各19件の順。 レポートは、「サービス業他や建設業、運輸業などは、コロナ禍前から慢性的な人手不足が続くなか、 コロナ禍で一段と深刻さが増している。さらに、業績回復の遅れも重なり倒産に至るケースが際立つ」と指摘している。

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労務行政研究所は４日、東証プライム上場企業の2023年年末一時金（賞与・ボーナス）妥結水準の調査結果を発表した。 全産業ベース（187社・単純平均）での妥結金額は80万28円となり、1970年の調査開始以来、初めて80万円台となった。 同一企業でみた前年の妥結実績（78万7,924円）と比較すると、１万2,104円増・1.5％増と２年連続でプラス（前年は8.5％増）。

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東京商工リサーチは16日、「2024年問題に関するアンケート」調査結果を発表した。 「2024年問題」が会社経営に及ぼす影響を尋ねたところ、「大いにマイナス」19.3％、「どちらかというとマイナス」42.5％で、 「マイナス」影響が６割以上になった。産業別での「マイナス」回答比率は、卸売業（73.0％）がトップ、 次いで、時間外労働の上限が規制される運輸業（72.7％）と建設業（69.3％）が続く。「マイナス」の影響としては、 建設業と運輸業では「稼働率低下による利益率の悪化」(57.5％)、「人件費の増加」(44.4％)など。 一方、「プラス」と回答した企業割合が最も高かったのは、運輸業（8.5％）。「悪い面ばかりが多く連想される「2024年問題」だが、長時間労働が常態化したドライバーの労働環境の改善につながる。こうした側面から「プラス」と捉える企業も散見された」と指摘している。

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マンパワーグループは11日、社会人１～３年目の男女400名を対象に、「企業の新卒採用早期化の実態調査」を発表した。 企業に応募する際に"給与以外"で重視した点トップ３は、「勤務地」(52.0％)、「待遇・福利厚生」(50.0％)、 「会社の業種・業態」(48.5％)。一方、「働き方の柔軟性」(33.8％)は14の選択肢中の６番目、「残業が少ない」(24.5％)は９番目、 「キャリアパス」(11.3％)は11番目と、重視度は中位以下となった。

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マイナビは12日、「企業による多様な働き方実現に関するレポート（2023年）」を発表した。2023年１～７月に中途採用を 行った企業の人事担当者を対象に実施。「副業・兼業人材」を受け入れている割合は、65.2％（前年比＋18.8ポイント）で大幅増加。 従業員の副業・兼業を認可する制度がある企業は70.6％（同＋1.9ポイント）と３年連続で増加した。 副業・兼業を認可する制度の導入理由は「従業員エンゲージメントを高めるため（37.3％）」が最多で、 単に収入の補填だけではなく、従業員の満足度やモチベーションを向上させる制度と認識したうえで導入していると指摘している。

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明治安田生命は17日、６歳までの子を持つ既婚男女を対象とした「子育てに関するアンケート調査」結果を発表した。 育休を取得した男性は30.8％、取得日数は平均41日と、2018年の調査開始以来、最高となった。 取得理由のトップは、「育児は妻だけでなく自分も参加しないといけないと思ったから」(25.0％)、次いで 「子どもが小さいうちに育休を取得し育児に参加したかったから」(12.5％)と、約４割が子育てへの参画意識を高くもっており、 取得日数の伸展に大きく影響したとしている。このほか、子育てにかかる費用、世帯年収、子どもを望む気持ち、などを調査している。

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リクルートは17日、「企業の人材マネジメントに関する調査2023－管理職・ミドルマネジメント編」を発表した。 管理職について、制度を変えたり、従来のやり方を見直す必要性を感じている企業は44.3％。 その理由として最も割合が高かったものは、「管理職のマネジメントスキルが低下しているため」(56.5％)、 次いで「従来のマネジメントスキルややり方では成果が上がらなくなっているため」(46.6％)、 「従業員が多様化しているため」(41.0％)と続く。管理職に関する課題としては、「部下の人材育成」(36.9％)、 「部下のモチベーション向上」(35.6％)、「若手社員への指導・育成」(32.5％)などの割合が高かった。

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帝国データバンクは17日、「特別企画『食品スーパー業界』動向調査」を発表した。 国内で食品スーパー事業（ＧＭＳを含む）を展開する企業で、2022年度の損益状況が判明した約1,100社のうち、 31.3％（349社）が赤字だった。前年度から「減益」（37.5％）となったケースを合わせた「業績悪化」の割合は 食品スーパー全体の約７割に達し、コロナ禍前後の水準を上回って過去最高を更新。 同レポートは、水道光熱費や人件費などの「インフラ」コストの上昇や、大手スーパー・量販店に対抗するための 「特売」などの値下げ戦略が収益を押し下げる要因となっていると指摘している。

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帝国データバンクは26日、健康経営への取り組みに対する企業の意識調査を発表した。 過去１年間で「過重労働時間(時間外労働が月100時間以上)となる労働者」が「いた」企業は10.2％と１割を超え、 「メンタルヘルスが不調となる労働者」が「いた」企業は21.0％で、５社に１社はメンタルヘルス不調者がいる ことが明らかになったとしている。 健康経営に「取り組んでいる」企業は56.9％で、具体的内容は、「定期健康診断の実施」(88.4％)、 「職場の喫煙対策の実施」(47.3％)、「労働時間・労働密度など心身の過重負荷要因の改善」(43.0％)など。 健康経営に「取り組んでいない」理由のトップは、「適当な人材確保が困難」(39.0％)だった。

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ディスコは23日、新卒採用に関する企業調査（2023年10月調査）結果を発表した。 2024年３月卒業予定者の採用について、「採用選考を終了した」企業は45.6％で、３年連続の低下。未終了企業の70.2％は 「予定数に届かず継続している」と回答。内定者の充足率は67.9％で、前年同期（71.3％）を下回った。 2025年３月卒業予定者の採用については、採用数が「増える見込み」が21.7％で、「減る」(4.1％)を上回った。 採用で注力したいことは「インターンシップ等の実施・見直し」が最多だった。

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転職サービスのdoda（デューダ）は23日、正社員を対象とする「リモートワーク・テレワークの実態調査」結果を発表した。 勤めている会社でリモートワーク・テレワークが認められている人は51.2％。そのうち、実際に「行っている」人は27.4％、 「現在は行っていない」は23.8％。リモートワークが認められている人のうち、「今後もこれまで通り継続される」と 回答した人は57.2％、「リモートワークができる日数が減少する」は11.2％だった。

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関西電力は９月28日、部長級以上の女性経営幹部の育成を図るため、役員による「メンター制度」を2023年度下期から 導入すると発表した。役員がメンターとなり、課長級の女性従業員のキャリアに関する意識改革や能力伸張を目的に、 一定期間、直接的なサポートを行うもの。女性従業員が自身の能力とリーダーシップを最大限発揮し、経営幹部として より一層活躍できる環境を整えていくとしている。

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　　　 大和ハウスグループのダイワロイネットホテルズは９月29日、子どもが生まれた正社員に最大100万円を支給する 人事制度「次世代育成一時金」を開始すると発表した。正社員の出産費や養育費を補助するため、子どもが生まれた 正社員に対して、第一子30万円、第二子50万円、第三子以降に100万円を支給。同社は、少子化対策や育児支援等に 取り組むことにより、多様な人財が活躍できる職場風土の醸成を目指すとしている。

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ＪＲ九州は９月28日、過去に同社に社員として在籍していた60歳未満の人を対象に、再び同社で働きたい人に対して 採用の窓口を設ける（ハッピーターン採用を開始する）と発表した。退職後に多様なフィールドで培った強みや 価値観を持つ人を積極的に採用し、活躍を推進することで、社員および会社の成長につなげたいとしている。

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東洋建設は９月28日、「優良職長」認定制度を新設すると発表した。 建設現場の安全衛生・環境・品質に関わる業務全般で重要な役割を担っている「職長」について、特に優秀で他の手本となる職長を 「優良職長」として認定する。「最上級優良職長」は日額4,000円、「上級優良職長」は2,500円、「優良職長」には2,000円を支給。 同社は、建設産業の生産体制を維持していくためにも働く人の処遇改善が必要だとしている。

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医薬品開発支援のイーピーエスは９月29日、ベースアップと「飛び級制度」導入など人事制度の改定について発表した。 全社員のベースアップを行い、新卒社員の初任給を一律１万4,000円（約６％）引き上げる。複数年度にわたり高評価を取得した社員には、業績賞与を最大20％増額。また、飛び級制度を導入し、高評価者は等級の２段階上げを可能とする。評価にメリハリをつけることで、社員のエンゲージメント向上・組織の活性化を図りたいとしている。

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福祉用具レンタル・販売事業およびリネンサプライ事業を行うヤマシタは３日、残業時間の削減や生産性向上を目的として、 みなし残業制度を原則、撤廃すると発表した。2024年度から26年度の間、段階的に役割等級制度に基づく等級ごとの役割給 （みなし残業手当）を本給に組み込むとともに、勤務時間数に応じて時間外勤務手当を支給することにより、「残業を前提としない 働き方」に変えていくとしている。

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清水銀行は９月29日、人的資本の充実に向けた人事制度改定について発表した。 役割と処遇のミスマッチを改善し、公平性・納得性を向上させるため役割等級を再定義し、 初任給を一律１万5,000円引き上げると共に若年層の月例給を引き上げる。 「キャリア開発支援制度」を創設し、中小企業診断士や社会保険労務士の資格には30万円の報奨金を支給。 また、幅広い実践経験等を活用した地域貢献が企業価値向上に寄与するとして、副業・兼業を解禁する。 さらに、時差出勤の制度化や、「ファミリー休暇」と積立休暇を新設し、ワークライフバランスの充実を図るとしている。

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産業機器等製造販売のバルカーは２日、出産祝い金の増額について発表した。 現行7,000円の祝い金を、１人目10万円、２人目50万円、３人目以上に100万円を支給。2023年１月１日以降の出産者に対して遡及適用。 同社は、これまで以上に従業員とその配偶者が安心して出産・子育てをできる環境を推進していくとしている。

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マウスコンピューターは２日、フレックスタイム制や週休３日制などの柔軟な勤務制度、および新規評価指標を用いた 「コンピテンシー制度」などを導入すると発表した。週休３日制は、フレックスタイム制度との併用時に適用可能なもの。 併せて時間単位の有給取得制度も導入し、仕事と家庭の両立支援を図る。 「コンピテンシー制度」では、職種・役割毎に設定されたハイパフォーマーに共通した行動特性（コンピテンシー）を指標とし、 知識・行動・技能だけでなく、可視化しにくい「性格」「動機」「価値観」などの要素を把握する。 このほか、新卒・中途入社社員には一定期間、先輩社員と二人一組となり、社内ルールや職務指導を受ける「バディ制度」を導入する。

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カルビーは２日、社員が病気療養や死亡した場合の支援制度「カルビーかぞくを守るプログラム」の運用を開始すると発表した。 治療と仕事の両立支援として、先進医療等（健康保険適用外）費用の一部補助や、三大疾病等の治療による入院・通院等に対して 特別有給休暇を付与する「治療休暇制度」など。また、社員死亡時の家族支援として、「弔慰金・見舞金」「遺児・子女育英一時金」の支給や、 希望がある場合は遺族（配偶者・子ども）に対してカルビー事業所への就業サポートを行う。

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佐賀共栄銀行は２日、パートタイマーを含む全従業員の副業を解禁した。原則、銀行業務の所定時間外とし、事前許可制とする。 対象となる副業は、正行員の場合、個人事業主として士業等の資格を活かした副業（講演、講師、企画・サポート等）、 趣味や特技を活かした副業（音楽活動、芸能活動、料理教室、雑貨制作販売、ＷＥＢ開発等）を想定。 パートタイマーは、正行員のような個人事業主に限らず、他社との雇用契約も対象とする。 「副業によって行員の成長や様々な価値観をもたらすことで、銀行内で革新を起こすような人材の育成に繋げていきたい」としている。

• ▽同行ニュースリリース（当該記事は10月２日付参照）

ＮＯＶＡホールディングスは10日、2024年４月より、新卒社員の初任給を20.3万円から30万円に改定すると発表した。 人材獲得難を背景に、より良い人材確保を目指して大幅増額となる給与制度を導入する。 同社は、英会話「駅前留学NOVA」など2000校を全国で運営し、15万人の利用者を持つ。

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建設ＤＸ推進事業や建築資材事業などを手がける野原グループは19日、正社員を対象に基本給の原則１万円引き上げを 10月から実施したと発表した。会社業績の社員への還元と昨今の世界的な物価上昇に対する社員の生活支援を主な目的とし、 評価による昇給分と合わせた基本給の昇給率は平均５％を超える。社員の処遇改善など人的資本投資を積極的に行い、 働き甲斐のある「全員活躍」企業を目指すとしている。

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野村ホールディングスは19日、日本およびグローバルの社員7,000名を対象に、デジタル人材育成プログラム 「デジタルＩＱユニバーシティ」を10月より開始したと発表した。 同プログラムでは、デジタルスキルの様々な活用シーンをイメージした12の人物像（デジタルペルソナ）を設定。 デジタルツールを使いこなし、チームメンバーとの効率的な協業を目指す「ツール活用者」や、情報を可視化し 相手を説得するストーリーを構築し、合意形成をリードする「ストーリーテラー」など。 各人物像には、必要なスキルを習得できる学習コンテンツ（Ｅラーニング）が紐づけられ、社員は自分のペースで学べる。 「ＩＴ業務に携わる社員に限らず多くの社員がデジタルに関する幅広い知識やスキルを身に着けることにより、 業務とサービスの競争力と効率性を高め、イノベーションの促進につなげていく」としている。

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