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労働 HOT NEWS

2023年12月

■「労務費」転嫁の価格交渉、発注・受注者の行動指針を公表／公取委など

公正取引委員会と内閣官房は11月29日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。 わが国の雇用の７割を占める中小企業が、賃上げ原資を確保できる取引環境を整備することが狙い。 発注者・受注者に求められる行動指針の12項目、および各項目の取組事例や留意点も併せて記載。 発注者に対しては、転嫁受入れの方針決定に「本社(経営トップ)が関与する」こと、労務費の転嫁について 「発注者から定期的に協議の場を設ける」こととし、協議せずに長年価格を据え置くことは「独禁法上の 優越的地位の濫用等の問題となる恐れがある」などの留意点も付記した。
このほか、価格転嫁を求めたことを理由とする不利益取り扱いをしないこと、受注者側と共通の項目として 交渉記録の作成と保管等をあげ、これらに沿わない発注者側の行為が公正競争を阻害する恐れがある場合には、 独禁法と下請代金法により厳正に対処するとした。 指針について、連合は「賃上げ実現に向けた足がかりになるものとして評価できる」との談話を公表、 経団連は「構造的な賃金引上げの実現のために重要」として指針をホームページで周知している。

■労務費の価格転嫁率は３６.７％／中小企業庁調査

中小企業庁は11月28日、「価格交渉促進月間（2023年９月）のフォローアップ調査」結果を公表した。 価格転嫁率（コスト上昇分を価格転嫁できた割合）は平均45.7％で前回の３月調査（47.6％）より微減。 コスト要素では、「原材料費」の転嫁率が45.4％、「エネルギー費」が33.6％、「労務費」が36.7％だった。 労務費の転嫁率を業種別にみると、最上位３業種は「化学」47.0％、「情報サービス・ソフトウェア」46.5％、 「建設」41.2％、最下位３業種は「トラック運送」19.1％、「製薬」27.8％、「自動車・自動車部品」28.6％。（調査結果７頁） 価格交渉については、「発注側企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた」が、３月時点から概ね倍増（7.7％→14.4％）に対して、 「価格交渉を希望したが、交渉が行われなかった」は10ポイント程度、減少した（17.1％→7.8％）。

■派遣労働者「就業している」事業所、約７割で「教育訓練・能力開発」を実施／厚労省調査

厚生労働省は11月24日、2022年「派遣労働者実態調査（事業所調査・派遣労働者調査）」結果を公表した。 派遣労働者が就業している事業所は全体の12.3％で、過去１年間に派遣労働者に教育訓練・能力開発を行った事業所は69.7％。 派遣労働者については「45〜49歳」「50〜54歳」がともに15.8％と最も高く、平均年齢は44.3歳。 賃金（基本給、税込の時間給換算額）は「1,250〜1,500円未満」が27.8％と最も高く、平均賃金は1,510円。 派遣労働者として働く理由（新規設問・複数回答）は、「正規の職員・従業員の仕事がない」(30.4％)のほか、 「自分の都合のよい時間に働きたい」(30.8％)、「専門的な技能等をいかせる」（13.8％）、 「家事・育児・介護等と両立しやすい」（11.7％）など肯定的な回答も５割超にのぼる。

■育児との両立支援拡充案、残業免除は小学校就学前まで等／厚労省分科会

厚生労働省は４日、労政審雇用環境・均等分科会を開催し、「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について(案)」を とりまとめた。育児の両立支援としては、テレワークを子が３歳になるまでの両立支援として努力義務化するとともに、 短時間勤務制度の適用が難しい場合の代替措置に追加するとした。３歳以降小学校就学前までの支援拡充としては、 始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務制度、新たな休暇等から２つ以上を選択できるようにすることや、 所定外労働の制限（残業免除）を挙げた。看護休暇については、病気やケガだけでなく、感染症に伴う学級閉鎖、 入・卒園式や入学式への参加でも取得できるようにする。 同報告を受けて、厚生労働省では法的整備も含め所要の措置を講ずるとしている。

■男性国家公務員の育休取得率、初の７割超え／人事院調べ

人事院は11月29日、「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査(2022年度)」結果を公表した。 2022年度の育児休業取得率は、一般職（常勤）の男性で72.5％、女性は99.1％だった。 取得率は、同年中に子が生まれた職員の数に対する、同年中に最初の育休を取得した職員の数の割合。 男性の育休期間は「２週間以上１月以下」が48.6％で最多、次いで「１月超３月以下」が22.5％。 配偶者出産休暇および育児参加のための休暇を合わせて「５日以上」使用した男性職員は、22年度に子が生まれた 男性職員の83.7％だった。

■「年収の壁」対応のキャリアアップ助成金新コース開始／厚労省

厚生労働省は、10月１日以降、社会保険に加入となった労働者に対して、手当等の支給や労働時間の延長を行うなどの 収入を増加させる取組を行った事業主に、労働者１人あたり最大50万円を助成。受給のためには「キャリアアップ計画書」の 事前の届出が必要だが、特例として2023年10月から2024年１月31日までに取組を開始する場合は、2024年１月31日までに 労働局に提出できることとしている。

■医師の働き方特設サイト／厚労省

厚生労働省は１日、「医師の働き方改革」に関する特設サイトをホームページ上に公開した。 2024年４月から始まる勤務医の残業時間の上限規制に関する情報発信や、リーフレット等の広報物を公開。 医師の働き方改革を進めるためには、医療機関や医療従事者だけでなく、患者を含む関係者の取組みも重要とし、 「診療時間内での受診への協力」や「“いつもの先生“以外の医療スタッフ対応への理解」について協力を呼びかけていく。 特設サイトでは今後、動画コンテンツを追加予定。

■２４年度予算編成の基本方針を答申／経済財政諮問会議

政府は５日、経済財政諮問会議を開催し、2024年度予算編成の基本方針、社会保障改革について議論した。 首相は「令和６年度予算については、本日答申の基本方針に基づき、デフレ脱却と経済の新たなステージへの移行に向けて、 メリハリの効いた予算としていく」と強調。また、「成長と分配の好循環が実現する新たなステージにおける 全世代型社会保障の構築に向けては、経済、財政、社会保障を包括的に捉え、整合的に政策を講じていくことが重要」、 「その際、カギとなるのが、ＤＸの推進や新技術の社会実装、EBPMの徹底」であり、「データに基づき政策の効果を検証し、 予算編成にも活用できるようにする」などと述べた。

■「令和５年版 労働経済の分析」の動画版を公開／厚労省

厚生労働省は１日、動画版「令和５年版 労働経済の分析−持続的な賃上げに向けて−」を公開した。2023年９月に公表した 「労働経済白書」の解説動画（25分）。「日本の賃金って他の国と比べてどうなの？」「なんで日本の賃金は上がらないの？」 「賃金が上がるとどんないいことがあるの？」など、７つのパートに分けて動画を掲載している。

■広報誌『厚生労働』１２月号、特集は「変わる自動車運転者の働き方」／厚労省

厚生労働省の広報誌『厚生労働』12月号が同省ウェブサイトに掲載された。特集は、「トラック」「バス」「タクシー」の 運転者の拘束時間等の基準を定めた「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」の改正について。 同改正は、ドライバーの時間外労働の上限規制と併せて2024年４月から適用される。本特集では、改正内容を解説するとともに、 長時間労働の実態がみられる事業者への監督指導を行う労働基準監督官の取組みや、長時間の荷待ち解消のため新設された 「荷主特別対策チーム」の活躍を紹介している。

■「こども未来戦略」案を議論、「共働き・共育て社会」推進の取組強化も盛り込む／政府会議

政府は11日、こども未来戦略会議を開催し、「こども未来戦略」案について議論した。首相は議論を踏まえ、 「戦略案では、前例のない規模での政策強化の具体案を盛り込み、子供一人当たりの家族関係支出は、 OECDトップのスウェーデンの水準に達し、画期的に前進する」とした上で、経済的支援の強化として 「児童手当の抜本拡充」や「高等教育費の支援の拡充」を挙げ、共働き・共育て社会の推進に向けた 取組強化としては、「出生後の一定期間、育休給付率を手取り10割に引き上げるほか、テレワークや 時短勤務など柔軟な働き方を選べる制度を設け、時短勤務の場合でも給付をもらえるようにする」などと述べた。

■２０２５年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程を公表／厚労省

厚生労働省は８日、就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議が取りまとめた 2025年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程について公表した。広報活動開始は 卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降、採用選考活動開始は卒業・修了年度の６月１日以降、 正式な内定日は卒業・修了年度の10月１日以降、を原則とする。ただし、産学協議会が2022年４月に まとめたタイプ３のうち専門活用型インターンシップを通じて判断される者については、 (１) 卒業・修了年度に入る直前の春休み以降で、専門活用型インターンシップを活用し、かつ (２)インターンシップ後の採用選考を経ることにより、６月の採用選考開始時期にとらわれないこととする、 としている。あわせて、学生の職業選択の自由を侵害する「オワハラ」防止に関するリーフレットを公表した。

■雇用保険制度の見直しに向け報告素案を提示、週１０時間以上へ適用拡大／厚労省

厚生労働省は13日、労働政策審議会雇用保険部会を開催し、雇用保険制度等の見直しに向けた部会報告（素案）を示した。 雇用保険制度の適用拡大については、雇用のセーフティネットを拡げる観点から、週の所定労働時間が10時間以上 20時間未満の労働者にも適用すること（2028年度中に施行）、自己都合離職者の給付制限期間（給付開始までの待期期間） については、現行の２カ月を2025年度から１カ月に短縮すること、「専門実践教育訓練給付金」については、受講前後を比べ 賃金が一定（５％）以上上昇した場合には費用の10％を追加することにともない、「教育訓練給付金」の給付率を 最大で受講費用の80％に引き上げること、育児休業給付金については、両親がともに一定期間以上の育休を 取得した場合には28日間を限度に、休業開始前賃金の80％相当額の給付を支給すること、２歳未満の子を養育する 時短勤務者には、「育児時短就業給付（仮称）」を創設し、給付率は時短勤務中の賃金額の10％とすること、などが盛り込まれた。

■雇用調整助成金の見直しの方向性、教育訓練促進の仕組みなど提案／厚労省

厚生労働省は13日、労働政策審議会職業安定分科会を開催し、雇用調整助成金の見直しの方向性の案を示した。 雇用調整助成金を長く受給した場合に、労働者のモチベーションや職業能力、労働移動に影響を与える といった指摘を踏まえ、「支給日数が30日を超えた場合には、教育訓練を選択することを促進する仕組み」を提示。 具体的に、教育訓練を行う場合と行わない場合に差を設け、教育訓練を一定割合（支給日数の10分の１以上） 実施しない場合には、現行の助成率を大企業は２分の１から４分の１に、中小企業は３分の２から２分の１に引き下げ、 教育訓練を支給日数の5分の1以上実施する場合には、加算額を1,800円に引き上げる、などとした。（資料２、５頁） 分科会ではこの他に、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱を諮問した。主な内容は、60歳〜65歳未満の 高年齢雇用継続給付の給付率を2025年４月より賃金の原則15％→10％に縮小するもの。

■石綿による疾病に関する労災保険給付、請求件数・支給決定件数とも前年度よりやや増加／厚労省

厚生労働省は13日、「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」（確定値）を公表した。 2022年度分の「労災保険給付」（肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚）の請求件数は 1,361件（対前年度比6.5％増）、支給決定件数は1,079件（同6.6％増）。請求件数、支給決定件数とも 前年度に比べやや増加した。石綿肺の支給決定件数は61件（同4.7％減）。

■石綿ばく露作業による労災認定等事業場数、建設業７２５、建設業以外４０８／厚労省

厚生労働省は13日、「2022年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表した。 石綿ばく露作業による労災認定等事業場は1,133事業所（うち新規公表860事業場）、 建設業は725事業場（同649事業場）、建設業以外の事業場は408事業場（同211事業場）。 事業場で過去に就労していた労働者に、石綿ばく露作業に従事した可能性があることの 注意喚起、事業場周辺住民が自身の健康状態を改めて確認することなどを目的に公表している。

■２０２３年度国家公務員採用総合職試験「教養区分」合格者数、４２３人／人事院

人事院は８日、秋実施の2023年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）「教養区分」の合格者を発表した。 申込者数は4,014人（前年度1,656人）、合格者数は423人（同255人）で前年度に比べ65.9％増加。 倍率は9.5倍（前年度11.6倍）。女性の合格者数は138人で、全合格者数の32.6％。今年度の 受験可能年齢の引下げにより受験可能となった19歳の合格者数は43人で10.2％。 23年度の総合職試験全体（春秋計）の合格者数は2,450人、倍率は7.5倍。女性の合格者数は821人、 全合格者数の33.5％で、合格者数・割合とも過去最高。「教養区分」は、専攻分野にとらわれない 広範な見識を有する学生や外国の大学の卒業者など多様な有為の人材確保に資することを目的とした 試験区分で、2023年度総合職試験合格者の17.3％（前年度は11.9%）を占める。

■景気判断「一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復」を維持／１２月・月例経済報告

政府は19日、12月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、 緩やかに回復している」を維持。先行きについては、「緩やかな回復が続くことが期待される」としつつ、 「世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念のリスクに加え、中東地域をめぐる情勢等の影響にも十分注意が必要」 との前月の表現を踏襲した。個別判断では、業況判断は「改善している」に上方修正。消費者物価は「このところ 上昇テンポが緩やかになっている。」に変更。雇用情勢は、「改善の動きがみられる」の判断を維持した。

■２０２４年３月高校卒業予定者の１０月末現在の就職内定率、７７.２％／文科省

文部科学省は15日、「2024年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2023年10月末現在）」調査を 公表した。就職内定率は77.2％で、前年同月比1.1ポイント増。男女別では男子77.8％（同0.8ポイント増）、 女子76.0％（同1.4ポイント増）。学科別では、内定率の高い順に、工業88.4％、看護88.1％、 商業82.8％など。普通科は64.1％。

■第１３回「キャリア教育アワード」及び第１２回「キャリア教育推進連携表彰」受賞団体等決定／経産省・文科省

経済産業省は15日、産業界による「キャリア教育」の取組みを奨励するため、優れた取組みを行う企業・団体等を 表彰する第13回「キャリア教育アワード」と、文部科学省と共同で学校を中心としたキャリア教育推進のため 各界が連携して実施する取組みを奨励する第12回「キャリア教育推進連携表彰」の受賞団体等を決定した。 また、経産省・文科省・厚労省の３省合同で2024年１月25日に「2023年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を 開催し上記表彰団体等の表彰式のほか、講演や事例発表を行う。表彰式関係者以外もオンラインでの視聴可。参加無料、要事前申込。

■官民連携で国民の所得増加が物価上昇を上回る経済を実現／経済財政諮問会議

政府は21日、経済財政諮問会議を開催し、新経済・財政再生計画の改革工程表の改定、マクロ経済運営について議論した。 会議では、内閣府から2024年度の物価上昇率は2.5％、所得増加率は3.8％（定額減税等による増加分を含む）との試算が 示された（▽資料の２頁）。首相は、議論を踏まえ、総合経済対策に加え、「率先した賃上げ姿勢を示す観点から、 来年度の医療・介護・障害福祉の報酬改定でも、医療福祉従事者の賃上げを実現するために必要な水準を措置する」、 「本年を上回る賃上げの動きとあわせ、夏には定額減税等の効果が加わることで、官民連携で国民の所得増加が 物価上昇を上回る経済を実現したい」などと述べた。

■２４年度介護報酬改定の審議報告を公表、大臣折衝で介護職員のベア２.５％へ／厚労省

厚生労働省は19日、社会保障審議会介護給付費分科会の「2024年度介護報酬改定に関する審議報告」をＨＰに掲載した。 同報告は、「特に近年、物価高騰や全産業における賃金の引上げが進む中で、サービス提供体制の確保の観点から、 介護人材の確保と介護事業所の健全な経営環境を確保することが重要な課題である」と指摘。 介護職員の処遇改善については、現行の３つの加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化することで多くの事業所が 活用できるようにすることや、生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりとして、テレワークの取り扱い、 介護ロボットやＩＣＴ等のテクノロジーの活用促進、人員配置基準の特例的な柔軟化、などについて考えを示している。 なお、20日に財務大臣と厚生労働大臣との予算編成の折衝が行われ、24年度の介護報酬の改定率を全体で1.59％とし、 介護職員等の処遇改善（24年度に2.5％、25年度に2.0％のベースアップ）に確実に繋がるよう措置するとした。

■自動車運転者の労働者性、判断事例の資料をホームページに掲載／厚労省

厚生労働省は21日、貨物軽自動車運送事業の自動車運転者に係る労働者性の判断事例に関する資料をＨＰに掲載した。 個人事業主とされていた自動車運転者から労災請求がなされた事案において、労働基準監督署による調査の結果、 労働基準法上の「労働者」に該当すると判断されたものがあったことを踏まえ、他の業種と比べて申告が多く、 判断に困難が伴うことも多い自動車運転者が、「労働者」に該当すると実際に判断された事例をまとめたもの。 同省は、契約上、個人事業主とされている場合でも、実態として、労基法上の労働者に該当する場合には、 労働基準関係法令を遵守する必要があるとして、適切な対応を求めている。

■１０月の宅配便の再配達率が約１１.１％に減少／国交省

国土交通省は19日、宅配便の再配達率のサンプル調査結果を公表した。2023年10月の宅配便再配達率は約11.1％で 前年同月（約11.8％）と比べ約0.7ポイント減、本年４月（約11.4％）と比べ約0.3ポイント減となった。 同省ではドライバー不足が深刻化する中、再配達削減のための多様な受取方を推進し、年２回（４・10月）調査を実施。 本年６月の関係閣僚会議による「物流革新に向けた政策パッケージ」では、2024年度に再配達率６％を目指すとしている。

■「人手不足相談窓口」を開設／中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構は21日、2024年１月より全国９ヶ所の地域本部およびオンラインで「人手不足相談窓口」を開設 すると発表した。併せて発表した「人手不足に関する中小企業・小規模事業者の意識調査（11月実施）」結果によると、 ３割強が人手不足の状況を深刻と捉え、６割強が重要または将来的な課題と認識。特に建設業やその他サービス業、 飲食・宿泊業で深刻度が高い傾向。人材確保対策への取組は、シニアの活用は進んでいるものの、副業人材・外国人・ 障害者の活用は進んでいない。業務効率化、職場環境整備等については、「行っていない／予定なし」の回答が 30％から50％あり、理由としてコストやノウハウ不足があがっている。これら調査結果や、中小企業からの支援ニーズ （人手不足に関する相談窓口の開設、補助金制度、情報提供等）に対応するよう、同機構は人手不足に関する支援体制を 順次強化していくとしている。

■上場企業の女性役員比率、２０２５年までに１９％目指す／男女共同参画会議

政府は25日、男女共同参画会議を開き、第５次男女共同参画基本計画中間年フォローアップの結果及び 「女性版骨太の方針2024」に向けた検討の方向性等について議論した。首相は「プライム市場上場企業の 女性役員比率を2030年までに30％とする目標の中間目標として2025年までに19％とする」と表明し、 「地域における女性活躍」、「男女が共に、安全・安心に暮らせる社会の実現」を含む３点について 取組を強化すると述べた。また、この３点を中心に、フォローアップで明らかになった課題を踏まえ、 2024年６月に策定する女性版骨太の方針に対策を盛り込むよう指示した。

■「デフレ完全脱却の千載一遇のチャンス」「今年を上回る賃上げを」、経団連審議員会で首相要請

首相は25日、日本経済団体連合会第12回審議員会に出席し、「政権発足以来、賃上げ、国内投資の拡大などの取組を続け、 賃上げ、投資、株価など、30年ぶりの水準となった」「デフレからの完全脱却へ千載一遇のチャンスが巡ってきている」 などとして、「国内投資の加速、そして何よりも今年を上回る賃上げの実現に向け、引き続き御協力を頂きたい」と要請した。

■「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を建議／厚労省労政審

厚生労働省労働政策審議会は26日、「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を厚生労働大臣に建議した。 育児の両立支援としては、テレワークを子が３歳になるまでの両立支援として努力義務化するとともに、 短時間勤務制度の適用が難しい場合の代替措置にテレワークを追加するとした。３歳以降小学校就学前までの支援拡充としては、 事業主が始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務制度、新たな休暇等から２つ以上を選択して措置することを義務づけ、 労働者は事業主が選択した措置の中から１つ選べるようにすることや、 所定外労働の制限（残業免除）を挙げた。 看護休暇については、病気やケガだけでなく、感染症に伴う学級閉鎖、 入・卒園式や入学式への参加でも取得できるようにする。 同省では、建議の内容を踏まえて法律案要綱を作成し、労政審に諮問する予定。

■労災保険特別加入制度が特定受託事業者にも拡大／厚労省審議会答申

厚生労働省は22日、労働政策審議会労災保険部会を開催し、「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の 徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を審議し、妥当と答申した。改正案として、対象業務に 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）に規定する「特定受託事業者が業務委託を受けて行う業務」 （既存の特別加入の業務を除く）を追加し、フリーランスの全業種に対象を拡大する。 労災保険料は一律0.3％。特別加入団体の要件は、フリーランス全般の支援活動の実績（１年以上、会員等100名以上）があり、 全国単位に事業を実施し、都道府県ごとに事務所を設けることなどの４点が挙げられた。また、加入者の災害防止措置として、 メンタルヘルス、交通・転倒災害など共通する災害防止教育をパッケージ化し、加入者教育を実施するとしている。

■民間企業の障害者雇用状況、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新／厚労省

厚生労働省は22日、民間企業や公的機関などにおける、2023年の「障害者雇用状況」の集計結果（23年６月１日現在）を 公表した。民間企業の雇用障害者数は64万2,178.0人、実雇用率は2.33％（前年比0.08ポイント上昇）で、 雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。法定雇用率達成企業の割合は50.1％（同1.8ポイント上昇）。 公的機関では、国9,940.0人、2.92％（同0.07ポイント上昇）、都道府県１万627.5人、2.96％（同0.1ポイント上昇）など。 独立行政法人等の雇用障害者数は１万2,879.5人、実雇用率は2.76％（同0.04ポイント上昇）。

■２９.７％の企業が「７０歳までの就業確保措置実施済み」／厚労省

厚生労働省は22日、2023年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。 2021年４月に努力義務化された70歳までの就業確保措置の実施済み企業は29.7％（前年度比1.8ポイント増）、 中小企業は30.3％（同1.8ポイント増）、大企業は22.8％（同2.4ポイント増）。従業員21人以上の 約23万7,006社からの報告に基づき、６月１日時点での実施状況をまとめた。

■「キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会報告書」を公表／厚労省

厚生労働省は22日、「キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会報告書」を公表した。報告書は、 キャリアコンサルタントの現状や、ＤＸの加速、働き方の多様化など社会環境が変化し、職業人生の長期化が進み リスキリングの必要性が増す中で、キャリアコンサルタントが役割を果たしていくために必要な対応などについて 整理している。厚生労働省では、この報告書を踏まえ、キャリアコンサルタント登録制度や関連施策の運用改善などを行い、 キャリア形成支援を推進するとしている。

■２３年の賃金引上げ企業８９.１％、平均引上げ額９,４３７円／厚労省調査

厚生労働省は11月28日、2023年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。 2023年中に平均賃金（所定内賃金の１人当たり平均額）を「引き上げた／引き上げる予定」の企業割合は89.1％（前年85.7％）で、 改定額は9,437円（同5,534円）、改定率は3.2％（同1.9％）といずれも前年を上回った。定期昇給とベースアップの実施割合は、 管理職でそれぞれ71.8％（同64.5％）と43.4％（同24.6％）、一般職で79.5％（同74.1％）と49.5％（同29.9％）だった。

■１１月の完全失業率２.５％、０.１ポイント改善／労働力調査

総務省は１日、2023年10月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.5％で、前月比0.1ポイント低下。 完全失業者数は175万人(前年同月比３万人減)で、２カ月連続の減少。就業者数は6,771万人（同16万人増）で15カ月連続の増加。 雇用者数は6,089万人（同８万人増）で、20カ月連続の増加。正規従業員数は3,611万人（同３万人増）で３カ月ぶりの減少。 非正規従業員数は2,140万人（同24万人増）で２カ月連続の増加。

■１１月の有効求人倍率１.３０倍、ほぼ横ばい続く／一般職業紹介状況

厚生労働省は１日、「一般職業紹介状況」を公表した。2023年10月の有効求人倍率（季調値）は1.30倍で、前月と比べ0.01ポイント上昇。 新規求人倍率（同）は2.24倍で、前月比0.02ポイント上昇。新規求人（原数値）は、前年同月比で1.8％減。 産業別では、学術研究、専門・技術サービス業（3.0％増）、宿泊業・飲食サービス業（2.2％増）、医療・福祉（1.3％増）などで増加、 製造業（10.6％減）、建設業（6.2％減）、卸売業・小売業（3.0％減）などで減少した。

■消費者マインドの基調判断、「改善に向けた動きに足踏み」で据え置き／１１月消費動向調査

内閣府は11月30日、11月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」は 36.1（前月比0.4ポイント上昇）。各指標の前月差をみると、上昇したのは「暮らし向き」34.1と「耐久消費財の買い時判断」30.1 （いずれも同0.7ポイント）、「雇用環境」41.3（同0.6ポイント）。低下したのは「収入の増え方」38.8（同マイナス0.3ポイント）。 消費者マインドの基調判断は、「改善に向けた動きに足踏みがみられる」で据え置き。

■１０月の鉱工業生産、「一進一退で推移」で基調判断を維持／鉱工業指数速報

経済産業省は11月30日、10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。 生産指数（季調値）は104.6（前月比＋1.0％）で２カ月連続の上昇。業種別で上昇したのは「電子部品・デバイス工業」 「自動車工業」「電気・情報通信機械工業」等。低下業種は「鉄鋼・非鉄金属工業」「石油・石炭製品工業」 「パルプ・紙・紙加工品工業」等。出荷は103.6で前月比0.2％上昇。在庫は0.8％、在庫率は0.1％の上昇。 基調判断は、「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」として前月判断を維持した。

■経常利益、前年同期比２０.１％増／７〜９月期法人企業統計調査

財務省は１日、2023年７〜９月期の「法人企業統計調査」結果を公表した。全産業（金融業、保険業を除く）の企業動向を 前年同期比でみると、売上高（367兆7,350億円）は5.0％増（製造業3.5％増、非製造業5.6％増）、 経常利益（23兆7,975億円）は20.1％増で３四半期連続の増加（非製造業は40.0％増、製造業は0.9％減）、 設備投資（12兆4,079億円）は3.4％増。

■２０２３年７〜９月期のＧＤＰ実質成長率、年率２.９％減／２次速報値

内閣府は８日、2023年７〜９月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値を公表した。 GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質がマイナス0.7％、年率換算でマイナス2.9％。需要項目別では、 民間最終消費支出が実質マイナス0.2％（前期はマイナス0.6％）、うち家計最終消費支出は実質マイナス0.1％ （同マイナス0.6％）。雇用者報酬の伸び率は実質マイナス0.7％、名目0.0％。

■実質賃金２.３％減少、１９カ月連続のマイナス／毎勤統計調査１０月速報値

厚生労働省は８日、10月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。 現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.5％増の27万9,172円、うち一般労働者が同1.6％増の36万3,226円、 パートタイム労働者が同3.2％増の10万3,132円。 一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比2.3％減。実質賃金の減少は19カ月連続となった。 2020年平均を100とした実質賃金指数は、現金給与総額で80.9、きまって支給する給与で95.8となった。

■二人以上世帯の消費支出、前年同月比２.５％減／１０月家計調査報告

総務省は８日、10月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は30万1,974円、 実質で前年同月比2.5％減と８カ月連続の減少。前月比（季調値）は0.1％減。支出項目別でのマイナス寄与は、 食料（マイナス1.24％）、家具・家事用品（同0.55％）、被服及び履物（同0.37％）など。プラス寄与は、交通・通信(0.74％)など。 勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり55万9,898円（前年同月比で実質5.2％減）で13カ月連続の実質減少。

■１０月の景気動向指数、３カ月連続の上昇、基調判断は「改善」据え置く／内閣府

内閣府は７日、2023年10月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は115.9で、 前月と比較して0.2ポイント上昇し、３カ月連続の上昇。プラスに寄与したのは「投資財出荷指数 (輸送機械を除く)」 「有効求人倍率(学卒を除く)」「生産指数(鉱工業)」など。マイナス寄与は「商業販売額(小売業)」 「鉱工業用生産財出荷指数」など。一致指数の基調判断は「改善を示している」で据え置き。

■ 生活保護の申請件数、前年同月比１.３％増／９月被保護者調査

厚生労働省は６日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2023年９月分概数）結果を公表した。 保護の申請件数は２万1,644件で、前年同月比276件（1.3％）増。保護開始世帯数は1万8,803世帯で、 同406世帯（2.2％）増。被保護世帯は165万1,187世帯で、同7,158世帯（0.4％）増。被保護実人員は 202万674人で、同3,746人（0.2％）減。

■業況判断ＤＩ、大企業は製造業、非製造業とも３ポイント上昇／日銀１２月短観

日本銀行は13日、12月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」−「悪い」）は、 大企業製造業でプラス12、非製造業でプラス30で、いずれも前回９月調査比３ポイント上昇。全産業・規模計で プラス13（同３ポイント上昇）。雇用人員判断DI（「過剰」−「不足」）は、全産業・規模計でマイナス35。 規模別では、大企業（マイナス25）より中堅（同36）や中小（同38）で不足超過が大きく、製造業（同マイナス21）に比べ 非製造業（同マイナス44）の人手不足が深刻な状況。

■１１月の企業物価指数、前年比０.３％上昇も伸び率は１１カ月連続低下／日銀

日本銀行は12日、企業物価指数（2023年11月速報）を公表した。国内企業物価指数は119.5、 前年比伸び率0.3％は10月（同0.9％）を0.6ポイント下回り、11カ月連続低下。前月比は0.2％の上昇。 製品別の前年同月比での低下は「電力・都市ガス・水道」(マイナス24.5％)、「木材・木製品」(マイナス16.7％) などが大きい。上昇は、「窯業・土石製品」(12.3％)、「パルプ・紙・同製品」(8.9％)など。輸入物価指数 （ドルなどの契約通貨ベース）は前年比9.7％低下、前月比0.7％上昇。円ベースではそれぞれ6.1％低下、1.0％上昇。

■大企業の従業員判断指数、５０期連続「不足気味」超／１０〜１２月法人企業景気予測

内閣府と財務省は11日、「法人企業景気予測調査」（2023年10〜12月期調査）結果を公表した。 雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業は26.3％ポイントで2011年９月末以降、 50期連続の「不足気味」超。中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超。 「貴社の景況判断」BSIは、大企業は4.8％ポイントで、2023年４〜６月期以降、３期連続の「上昇」超。 中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となった。

■街角景況感、前月差０.０ポイントの横ばい／１１月景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた2023年11月の「景気ウォッチャー調査」 結果を公表した。現状判断ＤＩ（季調値）は、前月差0.0ポイントの49.5。家計動向関連のＤＩは上昇したが、 企業動向関連、雇用関連のＤＩが低下したことから、前月に対し横ばいとなった。先行き判断ＤＩ（同）は、 前月差1.0ポイント上昇の49.4。今回の結果について、「景気は緩やかな回復基調が続いているものの、 一服感がみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」としている。

■１０月の生産指数、前月比１.３％上昇／鉱工業指数確報

経済産業省は14日、10月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。 生産指数（季節調整済）は104.9で前月比1.3％の上昇。出荷(同0.4％)、在庫(同0.6％)は上昇、 在庫率(同マイナス0.3％)は低下した。確報と速報を比べると、生産、出荷は上方修正、在庫、在庫率は下方修正。 生産の上方修正は、医薬品、チューハイ・カクテル等による。

■１０月の民間需要の機械受注額、０.７％増／機械受注統計

内閣府は14日、機械受注統計調査報告（2023年10月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比7.6％減の ２兆6,544億円（季調値）。民間設備投資の先行指標である「民需（船舶・電力を除く）」は、同0.7％増の 8,587億円。うち船舶・電力を除く製造業は同0.2％増・4,092億円で、非製造業は同1.2％増・4,500億円。 基調判断は「足踏みがみられる」で据え置き。

■景気判断「一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復」を維持／１２月・月例経済報告

政府は19日、12月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、 緩やかに回復している」を維持。先行きについては、「緩やかな回復が続くことが期待される」としつつ、 「世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念のリスクに加え、中東地域をめぐる情勢等の影響にも十分注意が必要」 との前月の表現を踏襲した。個別判断では、業況判断は「改善している」に上方修正。消費者物価は「このところ 上昇テンポが緩やかになっている。」に変更。雇用情勢は、「改善の動きがみられる」の判断を維持した。

■２０２４年３月高校卒業予定者の１０月末現在の就職内定率、７７.２％／文科省

文部科学省は15日、「2024年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2023年10月末現在）」調査を 公表した。就職内定率は77.2％で、前年同月比1.1ポイント増。男女別では男子77.8％（同0.8ポイント増）、 女子76.0％（同1.4ポイント増）。学科別では、内定率の高い順に、工業88.4％、看護88.1％、 商業82.8％など。普通科は64.1％。

■第１３回「キャリア教育アワード」及び第１２回「キャリア教育推進連携表彰」受賞団体等決定／経産省・文科省

経済産業省は15日、産業界による「キャリア教育」の取組みを奨励するため、優れた取組みを行う企業・団体等を 表彰する第13回「キャリア教育アワード」と、文部科学省と共同で学校を中心としたキャリア教育推進のため 各界が連携して実施する取組みを奨励する第12回「キャリア教育推進連携表彰」の受賞団体等を決定した。 また、経産省・文科省・厚労省の３省合同で2024年１月25日に「2023年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を 開催し上記表彰団体等の表彰式のほか、講演や事例発表を行う。表彰式関係者以外もオンラインでの視聴可。参加無料、要事前申込。

■労組組織率１６.３％、前年比０.２ポイント低下／労働組合基礎調査

厚生労働省は20日、2023年「労働組合基礎調査」結果を公表した。2023年６月30日現在の推定組織率は16.3％で、 前年比0.2ポイント低下し、過去最低。労働組合員数は993万8,000人で、同５万5,000人（0.5％）減少。 パートタイム労働者については、141万人で、同6,000人（0.4％）増加、組織率は8.4％で同0.1ポイント低下。 女性の労働組合員数は347万3,000人で、同2,000人（0.0％）増加、組織率は12.4％で同0.1ポイント低下。

■１０月の実質賃金、前年同月比２.３％減少／毎勤統計確報値

厚生労働省は22日、10月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。 現金給与総額は、就業形態計で27万9,232円（前年同月比1.5％増）、うち一般労働者が36万3,772円（同1.9％増）、 パートタイム労働者が10万3,102円（同3.2％増）。一方、実質賃金は2.3％減で19カ月連続の減少。 総実労働時間は138.3時間（0.8％増）。うち、所定内労働時間は128.0時間（1.0％増）、所定外労働時間は10.3時間（1.8％減）。

■１１月の消費者物価指数２.５％上昇／総務省

総務省は22日、2023年11月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は106.4で前年同月比2.5％の上昇。 前月比(季調値)は0.1％上昇で横ばい。前年同月比で上昇が大きかったものは、「生鮮果物」19.0％、「乳卵類」14.2％、「家事用消耗品」12.3％ などの順。品目では「宿泊料」62.9％、「りんご」31.3％、「ねぎ」29.0％などの上昇が目立つ。 一方、「電気代」マイナス18.1％、「ガス代」同11.6％などエネルギー価格が下落した。

■２３年１２月の総人口、前年同月比６２万人減／総務省人口推計

総務省は20日、人口推計の2023年12月概算値及び７月の確定値を公表した。23年12月１日現在の総人口(概算値)は１億2,424万人 （前年同月比62万人・0.50％減）。７月１日現在の総人口(確定値)は１億2,451万７千人(同60万８千人・0.49％減)。 年齢階層別（確定値）では「15歳未満」が2.11％減少、「15〜64歳」が0.36％減少、「65歳以上」が0.09％減少。 うち「75歳以上」人口は3.94％増加した。

■１１月の有効求人倍率１.２８倍、４カ月ぶり低下／一般職業紹介状況

厚生労働省は26日、「一般職業紹介状況」を公表した。2023年11月の有効求人倍率（季調値）は1.28倍で、前月と比べ0.02ポイント低下。 低下は４カ月ぶり。新規求人倍率（同）は2.26倍で、前月比0.02ポイント上昇。新規求人（原数値）は、前年同月比で4.8％減。 産業別では、増加したのは教育・学習支援業（3.5％増）、情報通信業（3.4％増）で、減少したのは宿泊業・飲食サービス業（12.8％減）、 生活関連サービス業・娯楽業（12.5％減）、製造業（10.5％減）など。

■１１月の完全失業率２.５％、前月と同率／労働力調査

総務省は26日、2023年11月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.5％で、前月と同率。 完全失業者数は169万人(前年同月比４万人増)で、３カ月ぶりの増加。就業者数は6,780万人（同56万人増）で16カ月連続の増加。 雇用者数は6,100万人（同47万人増）で、21カ月連続の増加。正規従業員数は3,610万人（同23万人増）で２カ月ぶりの増加。 非正規従業員数は2,158万人（同30万人増）で３カ月連続の増加。

■正社員等、パートタイムとも引き続き「不足超過」／労働経済動向調査

厚生労働省は22日、「労働経済動向調査(2023年11月)」結果を公表した。 労働者の過不足判断ＤＩ(不足−過剰)は、正社員等がプラス46ポイント（50期連続の不足超過）、 パートタイム労働者がプラス29ポイント（57期連続の不足超過）で、引き続き「不足」とする事業所割合が多い。 特別調査項目の「働き方改革の取組」（概況12頁〜）について、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の実現に向け 「取り組んでいる又は取り組んだ」事業所の割合は調査産業計で63％。当該事業所の取組内容（複数回答）をみると、 「諸手当」及び「福利厚生」が55％で最も多く、次いで「基本給」が51％など。「基本給」は22年11月調査（42％）に比べ割合が増加した。

■入職率９.７％、離職率８.７％で入職超過／２０２３年上半期雇用動向調査

厚生労働省は21日、2023年上半期「雇用動向調査」結果を公表した。年初の常用労働者数に対する割合である 入職率は9.7％（前年同期比0.4ポイント上昇）、離職率は8.7％（前年同期と同率）。入職超過率（入職率−離職率）は 1.0ポイント（同0.4ポイント拡大）で入職超過。就業形態別の入職率・離職率は、一般労働者は7.5％・6.8％、 パートタイム労働者は15.1％・13.5％。産業別では、生活関連サービス業・娯楽業が入職率20.6％・離職率15.0％、 宿泊業・飲食サービス業が18.4％・14.8％でいずれも入職超過。

■基調判断「改善を示している」で据え置き／１０月景気動向指数の改訂状況

内閣府は25日、2023年10月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。 景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.2ポイント上昇の115.9（速報値は115.9）。 基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している」で据え置き。

■持続可能な社会保障制度の構築に向け、提言を公表／日商・東商

日本商工会議所と東京商工会議所は11月20日、「社会構造の変化に対応した持続可能な社会保障制度の構築に向けて」と題する 提言を公表した。「医療・介護ＤＸ促進」「現役世代の負担軽減」「働き方に中立的な制度への見直し」など６つの視点から、 医療・介護・年金などの分野毎に提言項目を記載。年金については、被用者保険のさらなる適用拡大を進める場合の留意点や、 「年収の壁」を要因とする就労調整の解消、高齢者の就業抑制につながっている在職老齢年金制度の見直しなどを提起している。

■ベア分を含め５％以上を要求目標とする２０２４春季生活闘争方針を決定／連合の中央委員会

連合（芳野友子会長、683万7,000人）は１日、都内で中央委員会を開催し、2024春季生活闘争方針を決定した。 賃金引き上げの要求目標を「賃上げ分３％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め ５％以上の賃上げを目安とする」と設定。賃上げ要求幅の数字「５％」は2023闘争方針と同様だが、 「程度」としていた表現を「以上」に改め、昨年を上回る賃上げをめざすスタンスを明確にした。（JILPT調査部）

■円安基調が業績に与える影響、「デメリット大」が４７.８％／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所は11月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」11月調査結果を発表した。 「円安基調が業績に与える影響」によると、「メリットが大きい」は3.3％にとどまり、「デメリットが大きい」が47.8％と約５割。 「具体的なデメリット」（複数回答）は、「原材料、部品、商品等の仕入価格の上昇に伴う負担増」が85.0％、 「燃料・エネルギー価格の上昇に伴う負担増」が74.9％。 価格転嫁ができたことを理由とする設備投資は、前回調査比1.5ポイント減の8.5％。業況DI（全産業合計）はマイナス9.7で、 前月比0.8ポイントの上昇。原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、人手不足に伴う人件費上昇等、コスト負担の増加が続き、 十分な価格転嫁が行えていない中、人手不足も続き、中小企業の業況は足踏みが続いているとしている。 先行き見通しDIはマイナス13.6（今月比3.9ポイントの低下）。

■勤務時間外の連絡、「つながらない権利」に関する調査結果を発表／連合

連合は７日、「"つながらない権利"に関する調査2023」結果を発表した。インターネット調査で18〜59歳の 有職者1,000名の回答を得た。「勤務時間外に部下・同僚・上司から業務上の連絡がくることがある」と 回答したのは雇用者の72.4％で、コロナ禍前より8.2ポイント上昇。そうした連絡に「ストレスを感じる」は62.2％、 「連絡を制限する必要があると思う」は66.7％に上った。 勤務時間外の取引先との連絡（業務上の連絡）について「職場のルールがある」は19.9％、労働組合がある職場では 29.7％と多い。「ルールがあることで実際に連絡が少なくなっている」と感じている人は73.3％を占めている。

■すべての組合で１万円以上の賃上げに取り組む２０２４闘争方針を決定／金属労協の協議委員会

自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の５つの産業別労働組合でつくる金属労協 （JCM、金子晃浩議長、199万9,000人）は６日、都内で協議委員会を開催し、2024年の賃上げ交渉に向けた 2024闘争方針を決定した。賃上げの要求水準について、「定期昇給などの賃金構造維持分を確保した上で、 すべての組合で１万円以上の賃上げに取り組む」と掲げ、前年の闘争方針から要求水準を4,000円引き上げた。（JILPT調査部）

■実質的な残業時間が平均で過労死ラインを超過／日教組調査

教員の実質的な月の残業時間は平均でいわゆる「過労死ライン」の80時間を上回っている— 日教組（約20万6,000人）が11月30日に公表した今年の「学校現場の働き方改革に関する意識調査」で、 こうした実態がわかった。また、４割弱の人が１日の休憩時間を「０分」と答えている。日教組は 「長時間労働はほとんど改善されておらず、業務の持ち帰りも常態化している」などとして、 教員の業務削減や定数改善の早急な実現を求めている。（JILPT調査部）

■年末一時金、２.３８月／連合・第３回・最終回答集計

連合は８日、「2023春季生活闘争年末一時金（第３回・最終）、有期・短時間・契約等年末一時金 回答集計結果」（６日正午締切）結果を発表した。年末一時金は、組合員一人あたり加重平均で、 月数で2.38月（昨年同時期2.33月）、額で73万8,017円（同69万1,912円）となり、いずれも昨年同時期実績を上回った。

■中期の事業上のリスクでは「必要な人材の不足」がトップ／経団連調査

経団連は12日、企業会員1,546社を対象とした「政策要望等に関するアンケート調査」調査結果を公表した。 企業が重要視する事業上のリスクは、短期（１年程度）では、「資源価格の高騰」（47.9％）、 「為替の急激な変動」（33.6％）、「必要な人材の不足」（30.9％）が上位。中期（2〜5年程度）では、 「必要な人材の不足」（49.3％）、「従来型ビジネスモデルの陳腐化」（30.9％）が前回調査（2023年春） に続き上位を占めた。政府が重点的に取り組むべき施策（中期）では、「GX推進への支援」（52.8％）、 「DX推進への支援」（42.1％）が上位。製造業では「サプライチェーン多元化・強靭化への支援」（42.6％）、 非製造業では「少子化への対応」（39.1％）も多くあがった。

■経済安全保障推進法について、大企業も５割超が理解せず／日商・東商

日本商工会議所と東京商工会議所は14日、「国際情勢の変化を受けた企業経営への影響調査」結果を発表した。 グローバルサプライチェーンに関しては、国際情勢の変化に伴う影響と要因について、調達では約９割が影響を受け、 中小・小規模企業は「急激な為替の変動」が調達での影響の最大要因（８割強）。影響の内容は各種コストの高騰に現れ、 調達では「原材料・部品の価格高騰」が最多（77.4％）。経済安全保障推進法について、企業規模が小さくなるにつれ 関心度合いが薄くなる傾向だが、大企業でも関心の有無にかかわらず「良く理解できていない」が５割超となった。

■２交替制夜勤職場が４８.４％で過去最高に／日本医労連調査

８時間以上の長時間勤務が前提となる「２交替制夜勤」を行う病棟（２交替病棟）が48.4％で過去最高に——。 日本医労連（佐々木悦子委員長、約14万4,000人）が13日に公表した「2023年度夜勤実態調査」で、 夜勤に従事する看護職員・看護要員の過酷な労働実態が明らかになった。集計データからは、長時間夜勤や 短い勤務間隔での労働が行われ、月の夜勤回数も依然として深刻な状況であることがうかがえた。 医労連は、改善に向けて看護師の増員や夜勤の改善を求めている。（JILPT調査部）

■上場企業役員ジェンダー・バランスに関する調査結果を公表／経団連

経団連は25日、「上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果」を公表した。 政府が同日の男女共同参画会議で示した新たな成果目標である「東証プライム市場上場企業役員に占める女性の割合19％ （2025年）」に対して、2023年の経団連会員企業の現状は14.1％。2030年30％チャレンジに賛同する経団連会員企業の 現状では17.6％。今後の課題としては、取締役・監査役・執行役・執行役員のダイバーシティの進化による 「イノベーティブな意思決定や業務執行」と「多角的な観点からの監督・監査」の推進、女性登用の遅れている業種・業態での ダイバーシティへの理解推進、社内人材(特に男性以外)の育成と役員登用(タレントパイプラインの強化)を挙げている。

■２０２３年年末賞与・一時金の妥結結果を公表／経団連

経団連は26日、「2023年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）」を公表した。 総平均での妥結額は90万6,413円、増減率は1.37％。製造業は93万6,428円、2.26％、非製造業は82万8,122円、マイナス0.48％。 業種別では、建設135万798円（8.26％）、機械金属112万7,336円（14.83％）、食品111万4,338円（19.92％）、造船101万2,763円（13.81％）などが高い。

■仕事と育児の両立支援、１０社の事例集を掲載／経団連

経団連は21日、ホームページに「仕事と育児との両立支援 事例集—男性の家事・育児の促進に向けて—」を掲載した。 企業における男性の育休取得促進や柔軟な働き方の拡充、人事評価の工夫や周囲の社員への支援などの取組みについて、 業種・規模の異なる10社の事例を紹介している。

■２２年度の転職市場、「異業種×異職種」が３９％で最多／民間調査

リクルートは11月29日、転職市場の動向に関するレポートを発表した。同社の転職支援サービスの転職者分析 （2013年〜22年度）をまとめたもの。2022年度の転職決定者の業種・職種の異同パターンを分析したところ、 「異業種×異職種」が39.3％と最多となり、過去10年間で最も高い割合を占めた。 年齢別にみると、「異業種×異職種」は20〜24歳で最も高く、年齢が上がるにつれて同職種への転職割合が高くなり、 25歳以上では「異業種×同職種」が３割を超える。年齢が上がるとともに、培った経験やスキルを生かして 職種は変えずに、新たな業種へチャレンジする転職者が増えると分析している。

■男性育休に関する男女の意識調査を発表／民間調査

パーソル総合研究所は11月17日、全国の男女1,100人(20〜59歳)に対する「男性育休に関する本音調査」の結果を発表した。 男性に「育児に積極的に参加したいと思うか？」と尋ねたところ、76.3％が「参加したい」と回答。一方、育児・家事への 取組みについて、「どちらかというとパートナーの指示を待つ」「パートナーの指示を待つ」は、女性4.9％に対して男性23.1％と、 男性で指示待ちの比率が高い。適切な育休期間を「１カ月以上」と回答した男性は67.9％に上ったが、 実際に自分が取得するとしたら、その割合は50.0％に。男性育休について、「取らない」「１カ月未満」と回答した理由（複数回答）を尋ねると、 男性は「代替人員の不足」(21.4％)、「上司や同僚に迷惑をかけたくない」(19.2％)などが上位を占める。 女性は「育休中のパートナーの役割がよくわからない」(22.2％・１位)、「パートナーの育児をするイメージがない」（14.6％・３位）など、 男性の「取るだけ育休」「指示待ち育休」への懸念があるとしている。

■冬のボーナス、企業の２４.１％で「増加」／民間調査

帝国データバンクは６日、「特別企画：2023年冬季賞与の動向調査」を発表した。2023年の冬季賞与の 支給状況（従業員１人当たり平均）については、「賞与あり・増加する(した)」企業は24.1％、 「賞与あり・変わらない」42.0％、「賞与あり・減少する(した)」13.8％、「賞与はない」12.2％だった。 業界別では、インバウンドを含む旅行需要の拡大や対面型サービス、建設業などで上向き傾向が現れ、 冬季賞与が２年連続で増加する企業は10.3％と前年から1.7ポイント上昇した。

■道路貨物運送業の倒産、年間件数は過去１０年で「最多」の可能性／民間調査

東京商工リサーチは９日、今年１〜11月の道路貨物運送業の倒産件数が287件（前年同期比31.6％増）で、 ３年連続で前年同期を上回り、９年ぶりに300件台に乗せる可能性が高いと発表した。 燃料費の高騰などによる「物価高」倒産は107件（前年同期比75.4％増）で、前年同期の1.7倍。 「人手不足」関連倒産は、38件（同123.5％増）と前年から2.2倍。燃料費や人件費の高騰分を 吸収しきれない企業を中心に今後も倒産が増え、年間件数では、過去10年間で最多の2014年（310件）を 超える可能性が高い、としている。

■「７０代以降も働きたい人」は１４.２％／民間調査

リクルートマネジメントソリューションズは６日、「一般社員の会社・職場・仕事に関する意識調査」の 70代以降に働くことについての分析結果を発表した。「70代以降も働きたい人」は14.2％。年代別では、 20〜24歳の8.2％が最も少なく、55〜59歳でも16.7％。70代以降も働きたいと思う人の現状認知の差を 40〜50代について調べたところ、 「今の仕事は自分の成長につながると思う」などと回答した人は 70代以降も働きたいと考える傾向がある、としている。調査対象は一般社員、主任・係長クラスの正社員で、有効回答数は3,708名。

■運転手不足対策として半数が減便、３割が路線廃止を計画／民間調査

地域公共交通総合研究所（岡山・両備グループ所属）は14日、「2024年問題に関連した運転手不足についての アンケート調査」結果を発表した。11月に日本バス協会会員の、バス保有台数30輌以上の会員308社 （貸切バス事業者を含む）を対象に郵送アンケートを行い68社が回答。回答事業者の99％が運転手不足で、 不足人数は10人未満が最多で約半数、20人までを含めると76％を占める。運転手不足への対策として 約半数が減便、３割が路線廃止を計画している。車両運転業務の時間外労働時間上限規制の2024年４月適用について、 「延期すべき」と「延期すべきでない」の回答はともにほぼ同率の４割。延期期間としては４年以上が16％で最多、56％は無回答。

■２０２４年の自社業界の倒産「増える」５６.７％、「減る」３.７％／民間調査

東京商工リサーチは18日、「業績予想」「過剰債務」などに関するアンケート調査結果を発表した。 2024年は自社業界で倒産が「増える」と予想した企業は56.7％、「減る」は3.7％、「変わらない」は39.4％。 24年の自社の業績見通しについては、「売上、利益とも横這い」が最多の29.2％、増収増益21.4％、減収減益14.6％ と続く。自社債務が「過剰」とした企業は24.8％で、１年前（2022年12月）から5.0ポイント改善した。 自社の債務状況が改善しながら、取引先や同業者への警戒感は逆に高まっていることがわかった、としている。

■２０２４年の景気、企業の４割超で「踊り場」を見込む／民間調査

帝国データバンクは、「2024年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。 2024年の景気について、「回復」局面を見込む企業は12.8％で22年11月調査の23年見通しと比べ1.3ポイント増加、 「踊り場」局面を見込む企業は42.1％（同3.0ポイント増）、「悪化」局面を見込む企業は20.3％（同5.0ポイント減）。 景気への懸念材料は、「原油・素材価格（の上昇）」（59.0％）が最多（複数回答可）。次いで「人手不足」（40.5％）が 前年より急上昇（14.4ポイント増）し、「為替（円安）」（37.4％）などが続く。

■日本の時間当たり労働生産性、ＯＥＣＤ３８カ国中３０位／民間調査

日本生産性本部は22日、「労働生産性の国際比較2023」を発表した。 OECDデータに基づく2022年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値）は、 52.3ドル（5,099円）で、OECD加盟38カ国中30位（前年27位）。順位は1970年以降最低。 実質ベースで2021年から0.8％上昇したものの、就業者や労働時間がほぼ横ばいだったため、 経済成長（＋1.0％）による寄与が最も大きくなっているとしている。

■「転職賃金相場２０２３」を公表／民間機関

一般社団法人人材サービス産業協議会は、「転職賃金相場2023」を公表している。主要職種について、 募集時年収の範囲と転職決定者の定性情報をもとに、年収相場の特徴を把握することなどを目的として、 毎年１回12月に公表する。2023年度賃金相場の特徴としては、コロナ前から人材不足が継続しているIT系職種、エンジニアなどは 全エリアで募集時年収が上昇傾向であること、介護や飲食店の店長・店長候補など人材不足が深刻な職種では最低年収の底上げが みられることをあげている。主なファインディングスとしては、全職種において、600万円以上はマネジメント業務が多くを 占めるが、技術系職種では高年収層でもマネジメント業務がない専門職である場合が多い、全職種に共通して当該職種の未経験者は、 400万円未満となることが多い、などを挙げている。

■管理職の定年を６５歳に引き上げ、２４年春に開始／クボタ

クボタは11月14日、2024年４月より、エキスパート職（管理職相当）の定年年齢を60歳から65歳に引き上げると発表した。 スタッフ職（総合職相当）とテクニカル職（技能職相当）については、すでに22年４月から定年年齢を65歳に引き上げている。 今回、エキスパート職も65歳定年とすることで、「これまで培ってきた高い技術や専門性、幅広い経験を生かして活躍し、 グローバルに拡大する事業への貢献を期待している」としている。

■商業施設の店舗に「フレックス休暇」、年２日を休業可能に／東急モールズデベロップメント

東急モールズデベロップメントは11月20日、同社が運営する商業施設「たまプラーザ テラス」の出店店舗が、 自由に休業日を設定できるフレックス休暇制度「おみせの休日」を2024年１月30日から試験的に実施すると発表した。 年間３日の全館休館日に加えて、年間２日まで自由に休業日を設定できる。人員不足に悩む出店店舗の従業員の リフレッシュや従業員同士のコミュニケーションを図ることで、働くモチベーションの向上を図りたいとしている。

■「孫育」のための特別休暇を導入／九州電力

九州電力は11月30日、孫が生まれる際の立ち合いや、孫の世話・看病など、「孫育」のための特別休暇（看護休暇）を 12月１日から導入すると発表した。子育て世代に加え、支える側の祖父母世代が孫の育児にかかわる「孫育」を支援し、 あらゆる世代が育児参画し支え合う風土を醸成することが目的。小学校３年生までの孫が１人の場合は年５日、２人以上の 場合は年10日、特別休暇を取得できる。

■多様なデジタル人材育成の目標、２７年度までに「エキスパート」２００名など／ＪＲ東日本

ＪＲ東日本は５日、「ＤＸ推進に向けた多様なデジタル人材の育成」について発表した。同社では2019年までに全社員が タブレット端末を持ち、搭載アプリを活用して業務課題解決に取り組める環境を整えてきた。今後ＤＸを加速するため、 2027年度末までに、デジタルツールでデータ処理や業務資料作成等ができる「ベーシック」人材を約25,000人、 デジタル技術で業務課題解決を行う「ミドル」人材を約5,000人、ＤＸ戦略を策定・実施し、業務を俯瞰し抜本的に変革する 「エキスパート」人材を約200人育成していく。 その一環として、各職場におけるデジタル人材の育成や風土醸成に取り組む「ＤＸプロ」を23年11月より新たに配置。 また、「業務とシステムの両方がわかる」人材を育成するプログラムを23年１月から開始し、社内公募で選抜された社員が 関連会社に出向、知識を習得。さらに、アジャイル開発等の推進や、生成ＡＩ等に関するガバナンスの問題へ対応するため、 社内に新たな組織「Digital＆Data イノベーションセンター（DICe）」を設置し、高度デジタル人材の育成を進めていくとしている。

■育児休業を支える同僚への賞与「サンキューペイ制度」を新設／大和リース

大和リース（大和ハウスグループ）は12日、2023年の年末賞与より育児休業を取得した職員の仕事を 代わりに支えた従業員（正社員のほか契約社員などを含むすべての従業員が対象）へ賞与（ボーナス）を 再分配する「サンキューぺイ制度」の導入を発表した。適用条件は、代替要員の補充、部門の業務量等軽減の 措置が無く、育休取得日数が合計15日以上である場合、また、対象期間は、原則、子が1歳に達するまでの間、 としている。育休職員へ支払い予定の賞与原資を同僚やチームへ再分配することで、育休職員の気兼ねを軽減し （育休の取得し易さ）、職場を支える従業員にも相応の手当が支給され、職場全体の納得感と一体感を高める効果を想定している。

■初任給と従業員給与水準の引き上げ／三機工業

建築設備、プラント設備事業等の三機工業は11月28日、2024年４月より初任給ならびに従業員の 給与水準の引き上げを発表した。総合職の初任給を一律４万円引き上げ、大学・高専専攻科卒28万円、 短大・高専卒27万円、高校卒24万5千円などとする。また、建設現場で施工管理に従事する従業員の手当を 一律５万円引き上げる。優秀な人材の確保と働き方改革の加速を目的とし、さらに施工管理する従業員の生産性向上も目指すとしている。

■「セルフケア休暇」を導入／大塚製薬

大塚製薬は14日、従業員対象の制度として2024年1月1日より「セルフケア休暇」を導入すると発表した。 これまでも不妊治療や更年期症状の治療時に積立有給休暇制度が利用できたが、理由を明確にしなくても、 全社員が利用しやすい制度として、性別を問わず、不妊治療や更年期症状等の治療、性別適合手術・ホルモン 治療等を受ける場合に年５日まで利用可能。積立有給休暇制度の適用範囲も拡大し、「生理休暇」と 「セルフケア休暇」利用時に使用可能とした。D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）を経営戦略の一つ と位置付け、誰もが働きやすい環境を目指した施策の実施や人事制度の導入などの取り組みを推進するとしている。

■６５歳へ定年延長、新たな評価・報酬体系の構築に向け見直し／関西電力

関西電力は６日、社員の定年年齢を段階的に65歳へ引き上げることなどを発表した。2025年度より実施する。 定年延長に伴い、役職定年を60歳とする役職定年制度を導入し、60歳以降に期待する役割等に応じた新たな 労働条件を整備。また、退職給付制度を見直し、退職金の一部を確定拠出年金へ移換する。 このほか、個々人の「今の貢献」を重視し、報いる制度への見直し、経営課題等のプロジェクト責任者の公募登用や、 新たなキャリア形成支援の仕組みの導入、ライフサイクルにかかる各種手当等の刷新も図るとしている。

■労使交渉の前倒しで賃上げの早期実施、運転士不足の解決へ／伊予鉄グループ

伊予鉄グループは15日、例年春季に実施する労使交渉を前倒しして行った結果、賃上げの早期実施に合意が至ったと発表した。 実施時期は2024年１月。主な内容は、一人平均５％以上の賃上げ、９％以上の初任給引き上げ、諸手当の新設・増額など。 また、年間休日数を８％増やすとともに、「完全週休３日制」も選択可能な新しい働き方を新設し、 男性の育休取得率（80％達成）の100％を目指す。伊予鉄バスにおいては2024年４月より、定年を65歳に引き上げる。 同社は「今回の早期賃上げにより、深刻な運転士不足の解決につなげたい」としている。

■現役世代同等の報酬水準、複数年契約および雇用上限年齢を超えた雇用契約に制度改定／カルビー

カルビーは、定年到達後の社員に適用する「シニア社員制度」を2024年4月より改定すると発表した。 社内で他にいない高度な専門性を持ち、業績に貢献し、後継者への伝承に取り組む者をシニアマイスターとして新設し、 定年到達時処遇を引き継ぐ。また、現行のシニアエキスパートは社外でも通用する専門性などの定義はそのままで、 現役世代のエキスパート（高度な専門性を持つ人財）と同等の報酬に引き上げる。どちらも、契約期間は３年を上限に 双方合意で決定し、65歳の雇用上限年齢を超えて雇用継続可能とする。

■定期昇給分含む１０.９％の賃上げを決定／松屋フーズ

松屋フーズホールディングスは11日、2024年４月１日の給与改定による正社員約1,835名のベースアップと 新卒初任給の引き上げ等を発表した。新卒初任給の引き上げ（大卒初任給230,000円を250,000円）に ベア、定期昇給分等を加味し、10.9％の賃上げを実施。既に決定している「奨学金返済支援制度」や 「海外人材の確保（ダナン外国語大学とのインターンシップ協定）」との相乗効果により、 「優秀な人材の確保、従業員の定着率向上（モチベーション向上）」を志向し、「さらなる成長 （成長と分配の好循環）」を実現するとしている。

■「パートナー＆ファミリーシップ制度」を導入／横浜ゴム

横浜ゴムは19日、ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に向けた取り組みの一環として、同性のパートナー および事実婚のパートナーとその家族を法律婚同様に扱う「パートナー＆ファミリーシップ制度」を導入したと発表した。 これにより同性および事実婚のパートナーを持つ従業員は、社内規則上の家族に関する制度・福利厚生が利用可能になるとしている。

■２０２４年度採用者初任給の引き上げ／いよぎんホールディングス

いよぎんホールディングスは19日、グループ各社の初任給を2024年度採用者から引き上げると発表した。 引上げ額は、コース区分により9,000円〜25,000円。初任給引き上げにより同社グループの採用競争力を高め、 人財を確保し、人的資本の強化に取り組むとしている。あわせて、昨年に続き2024年度も定期昇給とは別に 賃上げを検討しており、従業員組合との協議を経て決定の予定とした。
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