労働 HOT NEWS

政府は５月30日、「2024年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を閣議決定した。製造業の 就業者数は、2023年は1,055万人、24年は1,046万人と微減した。中小企業（製造業）の従業員数過不足DIは新型 コロナ感染拡大による影響を受け過剰に転じた20年以降不足に転じ、24年はマイナス18.2とコロナ前（2019年） と同水準になっている。 ものづくり企業におけるDX推進人材確保の方法をみると「社内人材の活用・育成」58.6％、「既存人材のみで 対応」26.1％となっている（JILPT調査研究成果引用）。DX推進に向けた施策の方向性として「在職者向けの 職業訓練の強化」、中小企業には「人材育成に関する相談から、育成プランの提案、訓練実施までの一貫した 支援」が必要としている。

• （▽厚生労働省Webサイト）
• （概要／厚生労働省担当パート）
• （▽経済産業省Webサイト）
• （▽ものづくり白書）
• （▽白書に引用されたJILPTの調査研究成果記者発表「ものづくり産業におけるDXと人材育成に関する調査」（５月９日））

厚生労働省は５月30日、2024年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）」を発表した。職場 での熱中症による死傷者（死亡および休業４日以上の業務上疾病者）数は1,257人（前年比151人・14％増）、 うち死亡者数は31人（前年と同数）。全体の約４割が建設業と製造業で発生し、年齢別では50歳以上が全体の ５割超を占めた。６月１日の労働安全衛生規則改正により、暑さ指数（WBGT）28度以上または気温31度以上の 環境で連続１時間以上または１日４時間を超えて作業する職場での「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」 が義務付けられた。

• （詳細）
• （▽2024年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値））
• （▽職場の熱中症対策強化　改正安衛法施行規則）
• （▽STOP！熱中症クールワークキャンペーン（５月１日から９月30日まで））

厚生労働省は５月27日、2025年度の労働者協同組合に係るオンラインセミナーの全５回の開催予定を公表した。 初回７月は、「地域課題を解決する新たな選択肢」をテーマとして開催。第２回目以降（９月～2026年１月） は、兼業・副業・フリーランスの協働を実現する働き方等がテーマ。各回ともオンラインで開催する。 「労働者協同組合」は、労働者が組合員として出資して地域社会の課題解決等に取り組む制度として22年10月 に発足、施行２年で100法人超が設立されている。

• （詳細）
• （▽設立状況）

政府は３日、第２回就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議を開催し、「新たな就職氷河期世代等支援プロ グラムの基本的な枠組み」をまとめた。ハローワークでの相談対応やリ・スキリング支援などの 「就労・処遇改善に向けた支援」、社会とのつながり確保や職業的自立などの「社会参加に向けた支援」、 家計改善・資産形成、就業機会の確保等の「高齢期を見据えた支援」の３本柱で諸施策に取り組むとしている。 首相は議論を踏まえ、「基本的枠組み」に基づいて、来年度予算の概算要求等に向け政策検討を深めるよう指示した。

• （詳細）
• （▽基本的枠組み概要）
• （首相官邸ウェブサイト）

政府は２日、第14回AI（人工知能）戦略会議を開催し、５月成立の「人工知能関連技術の研究開発及び活用の 推進に関する法律(AI法)」等について議論した。首相は議論をふまえ、「世界で最もAIの研究開発・実装がしや すい国」を目指すとし、今後のAI政策の進め方として、AI法に基づく戦略本部と有識者会議を設置し、両者の 議論を踏まえた基本計画を今冬までに策定すること、暮らしがどう変わるのかを示すわかりやすいビジョンの ほか、ロボットとAIの融合、いわゆる「フィジカルAI」の競争力強化策を盛り込むことなどを指示した。

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• （内閣府ウェブサイト）
• （首相官邸ウェブサイト）

人事院は５月30日、2025年度「国家公務員採用総合職試験（春）」の合格者を発表した。院卒者試験及び大卒程 度試験合計の申込者数は１万2,028人（前年度1万3,599人）。合格者数は1,793人（同1,953人）。申込倍率は6.7 倍（同7.0倍）。うち女性の合格者数は630人で、全合格者数に占める割合は35.1％だった。法律や化学などの専 門試験を課さず、一般教養や速く正確に課題を解く能力に関する試験を実施する「教養区分」合格者の割合は 20.7％と前年(17.8％)に比べ拡大した。

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厚生労働省は６月19日、第１回「テレワーク・セミナー」をオンラインで開催する。特別講演「テレワーク最新 動向＆育児・介護・病気治療と仕事の両立をテレワークが解決」に続き、テレワーク導入にあたっての、テレ ワークガイドラインの徹底解説、導入企業による好事例などを紹介する。

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• （チラシ）

政府は６日、第35回新しい資本主義実現会議を開催し、グランドデザイン及び実行計画2025年改訂版案をとりま とめた。首相は議論を踏まえ、賃上げが成長戦略の要として2029年度までの５年間で実質賃金年１％の上昇を ノルム（社会通念）として定着させ、「賃上げと投資がけん引する成長型経済」を実現する、雇用の７割を占め る中小企業・小規模事業者について、「賃金向上推進５か年計画」に基づき経営変革の後押しと賃上げ環境の 整備に政策資源を総動員すると述べた。 また、同日開催された経済財政諮問会議では、骨太の方針案について議論した。賃上げ起点の成長型経済の実現 では、賃金向上推進５か年計画に加え、リスキリング支援の強化やジョブ型人事の普及、女性活躍推進など、 構造的な賃上げを見据えた三位一体の労働市場改革を進めるとしている。

• （第35回新しい資本主義実現会議）
• （▽首相官邸）
• （経済財政諮問会議）
• （▽首相官邸）

経済産業省は３日、「経済産業政策新機軸部会第４次中間整理～成長投資が導く2040年の産業構造～」を公表した。 人口減少下でも一人一人が豊かになれる日本を目指し、経済成長に必要な産業構造転換の定量的な見通しなどを示 した。マクロ経済の成長に必要な産業構造の転換を「製造業Ｘ」「情報通信業・専門サービス業」「アドバンスト・ エッセンシャルサービス業」の３つに分類、各産業において徹底した省力化や高付加価値化を進めることで生産性 の向上は可能であるとした。また、実質賃金の向上には、資源等を高く輸入し製品・サービスを安く輸出する現状 の交易条件から脱却し、高付加価値化等を通じた輸出物価上昇により、労務費を含めた日本全体での価格転嫁が 必要とした。

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厚生労働省では、令和７年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」の応募企業・団体 を募集している。同賞は、テレワークの活用により、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、 他社の模範となる取組を行っている企業や団体を表彰するもの。 応募期間は、６月９日（月）～７月31日（木）。詳細・応募は特設サイトから。

• （詳細）
• （「輝くテレワーク賞」特設サイト）

政府は10日、「第15回すべての女性が輝く社会づくり本部・第25回男女共同参画推進本部の合同会議」を 開催し「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025（女性版骨太の方針）」を決定した。「女性に選ばれ、 女性が活躍できる地域づくり」「あらゆる分野の意思決定層における女性の参画拡大」など５重点事項 について取組を進め、「いつでも・どこにいても、誰もが自分らしく生きがいを持って生きられる社会」の 実現を目指す。 「新・女性デジタル人材育成プラン」についても策定し、デジタルスキルを活かした女性活躍の具体的な姿 を４つにパターン化し、それぞれに応じたきめ細かい支援メニューを提示した。

• （詳細）
• （▽首相官邸）

内閣府男女共同参画局は６日、2024年度「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究」を公表した。政治分野 における男女共同参画推進のため、国政選挙や地方議会選挙、首長選挙で立候補を断念した人、立候補したが当 選しなかった人、現職地方議会議員にアンケート調査した。調査は20年度に引き続き２度目。立候補を断念した 理由の女性の上位３項目は「立候補にかかる資金不足」「知名度不足」「専門性や経験の不足」。女性と男性で 回答割合の差が大きかった上位３項目は「性別特有の健康課題があり支障が大きい」「政治は男性が行うものと いう周囲の思い込みや慣習・環境」「周りに同性候補者が少なく気軽に相談する相手がいない」だった。

• （詳細）

人事院は９日、国家公務員総合職試験の「教養区分」についてこれまでの秋実施に加え2026年度から春にも 実施すると公表した。これまでより半年早い19歳の春（大学２年生になる春）から大学４年生まで春・秋合 わせて最大６回受験できる。「教養区分」は、専攻分野にとらわれず企画立案に係る基礎的能力の検証を重 視した試験区分。2012年度試験で新設されて以降、申込者数が初年度の1,134人から4,734人に増加している ほか、採用者に占める割合が約３割に拡大するなど堅調に推移している。

• （詳細）

政府は10日、「第５回自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」を 開催し、自衛官の処遇改善等の取組状況について議論した。議論をふまえ、首相は「再就職先の拡充や定年 年齢の引上げの決定など各施策が着実に進展し、自衛官の勤務意欲や人材確保に効果が表れ始めている」と 述べた。 防衛省では、2024年に取りまとめられた「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関す る基本方針」に基づき、関係省庁と連携し各産業や公的部門における退職自衛官の活用促進に取り組んでいる。

• （詳細）
• （▽首相官邸）
• （▽自衛官としての知識・技能・経験を活かした再就職先の拡充等について／防衛省）

法人が、組合員からパワハラを受けているとの従業員の申告を受けて両名の出勤調整を行ったことやこれに応じ なかった組合員に懲戒処分を検討していると通知したこと等に関する組合からの団交申入れに誠実に対応しなかった ことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件の再審査事件において、中央労働委員会は５日、団交に おける法人の対応は誠実交渉義務に反するとは認められないとして初審命令を維持し再審査申立を棄却した。

• （詳細）

内閣府は13日、2025年版『男女共同参画白書』を公表した。特集「男女共同参画の視点から見た魅力ある地域づ くり」では、若い世代が地域から転出後、都市に留まり戻らない傾向が強くなっていると指摘。地域を離れた理 由としては、男女ともに「希望する進学先が少なかった」「やりたい仕事や就職先が少なかった」などが挙がり、 男性に比べ女性は「地元から離れたかった」「親や周囲の人の干渉から逃れたかった」の割合が高かった。背景 にある固定的な性別役割分担意識や伝統的な価値観が地域での生きづらさにつながっていると分析している。 白書に多数引用されている「令和６年度 地域における女性活躍・男女共同参画に関する調査」には、JILPT高見 具広主任研究員が委員として参画、分析結果の総評、個票データ分析に基づくレポート「地方における固定的な 性別役割分担意識と人材還流の課題」において、大都市に若者が集まる構造を大きく変えることは難しいとしつ つ、若者の地域定着・還流のためには、地域企業の魅力・認知度を高めていくことが重要と指摘している。

• （▽概要版）
• （▽全体版）
• （▽『令和６年度　地域における女性活躍・男女共同参画に関する調査報告書』）
• （分析結果の総評）
• （「地方における固定的な性別役割分担意識と人材還流の課題」）

政府は13日、第８回経済財政諮問会議・第36回新しい資本主義実現会議の合同会議を開催し、「新しい資本主義 のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太の方針）」を決定 した。「実行計画2025年改訂版」は、賃上げが成長戦略の要として2029年度までの５年間で実質賃金年１％の 上昇をノルム（社会通念）として定着させ、賃上げと投資がけん引する成長型経済」を実現するとし、「中小企 業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」において、経営変革と賃上げ環境整備の政策を推進するとしてい る。骨太の方針では、「今日より明日はよくなる」社会に向け、「賃金向上推進５か年計画」に加え、リスキリ ング支援の強化やジョブ型人事の普及、女性活躍推進など、構造的な賃上げを見据えた三位一体の労働市場改革 等を提起した。

• （▽新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版）
• （▽骨太の方針2025）
• （▽骨太の方針2025（概要））
• （首相官邸ウェブサイト）

政府は11日、６月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商 政策等による不透明感がみられる。」との前月判断を維持。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種 政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが 高まっている。」とし、加えて、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等が景気を下押しリスクとした。 個別判断では、「企業収益」を「改善している」から「改善しているが、通商問題が及ぼす影響等に留意する必 要がある」に変更した。雇用情勢は、「改善の動きがみられる」で据え置き。

• （詳細）
• （▽首相官邸）

内閣府は10日、2025年版「高齢社会白書」を公表した。2024年10月１日現在の65歳以上人口が占める割合（高齢 化率）は29.3％に増加。65歳以上人口と15～64歳人口の比率を見ると、1950年には65歳以上１人に対して現役世 代（15～64歳）12.1人がいたのに対し、2024年には現役世代2.0人、2070年には現役世代1.3人になると見込まれ る（p.5）。65歳以上の就業者数は21年連続で上昇し、就業率も「65～69歳」53.6％、「70～74歳」35.1％と10 年前と比べて13.5ポイント、11.1ポイント上昇した（p.19）。収入のある仕事をしている60歳以上の者の約３割 が「働けるうちはいつまでも」働きたいとしており、70歳くらいまで又はそれ以上との回答と合計すれば、約８ 割が高齢期にも高い就業意欲を持っている（p.21）。

• （詳細）
• （▽全体版）

出入国在留管理庁の「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」は11日、 バス・タクシー運転者に係る日本語能力要件等について議論した。自動車運送業分野では運転者不足によるバスの 減便・廃止やタクシー運転者の減少が加速しているとして、「日本語サポーター」の同乗義務を前提に、日本語 能力試験の合格基準を「N3」(日常生活である程度のコミュニケーション能力があるとされる)から「N4」に引き下 げる案を提示。このほかに、特定技能制度等に新たに追加する分野として「リネンサプライ」「物流倉庫」 「廃棄物処理業」を挙げ、各分野の人手不足の状況と追加の必要性を示している。

• （詳細）

経済産業省は６日、2024年度「大学発ベンチャー実態等調査」の結果を取りまとめた。24年10月時点の大学発 ベンチャー数は前年度の4,288社から786社増加の5,074社で、企業数、増加数ともに過去最高を更新した。 大学別では東京大学が最多だった。過去３年で新規増加した1,292件のうち約57％が東京都以外で創業されて おり、地方の創業割合が高くなっている。

• （詳細）

文部科学省は10日、小中学生やその保護者に向けて専門高校の魅力を発信するホームページ「すごいぞ！専門高校」 を開設した。中学生の進路指導での活用を想定し、「身近な職業マップ」では、興味のある職業をクリックすると 関連する専門高校の情報にアクセスできるほか、実習の様子や卒業生インタビューなどのショート動画など、楽し く視覚的に触れることができる。

• （詳細）
• （▽専門高校とは？身近な職業マップ等）

国土交通省は、公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営及び技術的能力を活用する手法「PPP/PFI」 をテーマしたオンライン研修を実施する。ボトムアップで官民連携を実践した行政職員らによる連続講義のほか、 トップダウンで組織改革を実施した首長による講義、トークセッションなどを予定。主対象は全国の地方公共団体職員 で接続数の上限以内で民間事業者等も参加可能。 ボトムアップ編：７月７日（月）13：30～16：00 トップダウン編：７月29日（火）13：30～15：30

• （詳細）

厚労省は20日、経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会に、中間とりまとめ （案）を示した。労働者のキャリア自律の支援として、直面する問題の「解決型」支援のほか、キャリア形成力を身 につけることを支援する「開発型」の支援がキャリアコンサルタントに求められているとし、講習内容の見直し、実 践的な学びの機会が重要としている。また、登録者の約３割が活動していない現状について、キャリアコンサルティング の意義や効果を周知するとともに、キャリア支援の成果を可視化・定量化する指標やエビデンスに基づく評価手 法を活用する必要があるとしている。

• （詳細）
• （▽中間とりまとめ（案））

社会保険労務士法の一部を改正する法律が18日、可決、成立した。 労働及び社会保険に関する専門家である社会保険労務士が、社会経済情勢の変化に対応できるように、社会保険 労務士の役割を明確化し、労働者と雇用者の問題解決を迅速かつ的確に行えるようにするもの。主な内容は (１)社会保険労務士の使命に関する規定の新設、(２)労務監査に関する業務の明記、(３)社会保険労務士による 裁判所への出頭及び陳述に関する規定の整備、(４)名称の使用制限に係る類似名称の例示の明記。

• （詳細）
• （▽第９次社会保険労務士法改正が実現／全国社会保険労務士会連合会）
• （▽事務局長談話／連合）

厚生労働省は16日、2025年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞 者として、26事業場と個人29名を公表した。本表彰は、災害が起こっていない期間が特に長く、職場のリスクを 低減する取組が特に活発に行われているなど、他の模範と認められる優良な事業場・団体や、安全衛生水準の向 上・発展に長年、貢献した功労者をたたえるもの。

• （詳細）

人事院は６日、2024年度年次報告書（「公務員白書」）を公表した。特別テーマとして「「選ばれる」公務職場 を目指した魅力向上・発信戦略～働く場としての公務のブランディング～」を取り上げた。採用試験の見直し、 働き方改革、給与制度のアップデートにより公務の魅力向上をはかっている一方、仕事のやりがい、成長の機会 などは十分に伝わっていないとして、魅力向上に加え「発信」を強化した「ブランディング」が必要としている。

• （詳細）
• （▽年次報告書（概要、本文））

厚生労働省は20日、2024年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の速報値を 公表した。労災保険給付の請求件数は1,529件（石綿肺を除く、前年度比224件・17.2％増）、支給決定件数は 1,139件（同31件・2.6％減）。死亡労働者の遺族のうち、時効（５年）により遺族補償給付を受けることが できない遺族を対象とする「特別遺族給付金」の請求件数は378件（同61件・19.2%増）、支給決定件数は 240件（同81件・50.9％増）だった。

• （詳細）
• （▽別添資料）

中小企業庁は20日、「価格交渉促進月間（2025年３月）のフォローアップ調査」結果を公表した。同庁は毎年 ３月と９月を「価格交渉促進月間」に設定し、中小企業が原材料費・エネルギー価格・労務費等の上昇分を 発注側企業に適切に価格転嫁しやすい環境を整備するための取組を進めている。 価格転嫁率は昨年９月の前回調査から2.7ポイント増の52.4％。コストの増額分を一部でも転嫁できた企業の 割合が増加するなど改善がみられるものの、引き続き転嫁できない企業と二極分離の状態にあるとした。発注 側企業から申入れがあり価格交渉が行われた割合は、前回から3.2ポイント増の31.5％、価格交渉が行われた 企業のうち73.2％が「労務費についても価格交渉が実施された」と回答。労務費の転嫁率は48.6％で前回から 3.9ポイント増加したが、原材料費の転嫁率54.5％より5.9ポイント低い。

• （詳細）
• （調査結果）

厚生労働省は25日、2024年度「過労死等の労災補償状況」を公表した。業務上の心理的負荷による精神障害での 支給決定件数は、1,055件（前年度比172件増）。発病の原因となった「出来事」では、2020年改正認定基準で 追加された「パワーハラスメント」が224件で最多、次いで「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事」 119件、「顧客や取引先、施設利用者等からの著しい迷惑行為」108件など。 時間外労働時間別では１カ月平均「100時間以上～120時間未満」74件が最多、次いで「40時間以上～60時間未満」 70件など。業務上の過重な負荷による脳血管・心臓疾患での労災認定件数は、241件（前年度比25件増）、時間外 労働時間別では、1か月「100時間以上～120時間未満」18件が最多。

• （詳細）
• （▽精神障害に関する補償状況）
• （▽脳血管・心臓疾患に関する補償状況）

厚生労働省は24日、2024年度「労使コミュニケーション調査」の結果を公表した。事業所調査では、労使関係が 「安定的」としている事業所は86.2％(前回2019年調査 81.9％)に対して、労働者調査では労使コミュニケーション が「良い」としている労働者は55.8％(同60.5％)だった。労使コミュニケーションとして重視する内容は、事業所 調査では、「日常業務改善」76.1％、「作業環境改善」71.7％、「職場の人間関係」68.6％、労働者調査では、 「職場の人間関係」66.0％、「日常業務改善」59.0％、「作業環境改善」52.5％の順となった。

• （詳細）
• （▽報道発表資料）

厚生労働省は25日、2024年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表した。労働基準監督署等に設けた 総合労働相談コーナーで受けた相談件数は、120万1,881件、５年連続で120万件を超え、高止まりしている。 そのうち、労働基準法違反の疑いのあるものは20万7,619件（前年度比7.6％増）、個別労働関係紛争に関する 相談は26万7,755件（同0.6％増）。後者の相談内容では、「いじめ嫌がらせ」が５万4,987件で13年連続最多。 労働局長による助言・指導の申し出は8,865件（前年度比5.9％増）、紛争調整委員会によるあっせん申請は 3,866件（同4.9％増）。

• （詳細）

厚生労働省は25日、2024年度「障害者の職業紹介状況等」を公表した。ハローワークを通じた障害者の新規求職 申込件数は26万8,107件（前年度比7.5％増）、就職件数は11万5,609件（同4.4％増）となり、過去最高だった 23年度実績を上回った。前年度に引き続き新規求職申込件数が増加するとともに、法定雇用率の引き上げ等の影 響で障害者雇用に取り組む企業が増えたこと等により求人数が増加したことが影響しているとしている。 ハローワークに届出のあった障害者の解雇者数は9,312人で、過去最高だった2001度実績（4,017人）を上回った。

• （詳細）
• （報道発表資料）

厚生労働省は25日、都道府県労働局や公共職業安定所における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的 配慮の提供義務に係る相談等実績」を公表した。2024年度の障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は 438件（前年度比78.8％・193件増）で、うち障害者差別に関する相談は98件（同216.1％増）、合理的配慮の提 供に関する相談は340件（同58.8％増）。一方、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は２件、障害者雇 用調停会議による調停申請受理件数は11件。

• （詳細）
• （▽報道発表資料（過去５カ年度の推移ほか））