労働 HOT NEWS

厚生労働省は２日、2025年３月分「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季調値）は1.26倍で、前月と 比べ0.02ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.32倍で、前月比0.02ポイント上昇。新規求人（原数値）は、 前年同月比で3.0％減。産業別にみると、増加は情報通信業（8.2％増）、宿泊業・飲食サービス業（3.3％増）、 減少は卸売業・小売業（7.7％減）、生活関連サービス業・娯楽業（6.9％減）、教育・学習支援業（6.2％減）。 同日公表の2024年度平均の有効求人倍率は1.25倍で、前年度(1.29倍）に比べ0.04ポイント低下した。

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• （▽報道発表資料）

総務省は２日、2025年３月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.5％で、0.1 ポイント上昇した。完全失業者数は180万人(前年同月比５万人減)で、２カ月連続の減少。就業者数は6,770万人 （同44万人増）で32カ月連続の増加。雇用者数は6,138万人（同58万人増）で、37カ月連続の増加。正規従業員数 は3,642万人（同40万人増）で17カ月連続の増加。非正規従業員数は2,151万人（同20万人増）で３カ月連続増加。 同日公表された2024年度平均の完全失業率は2.5％で、前年度比で0.1ポイント減。完全失業者数は175万人で、 同３万人減少した。

• （▽３月結果）
• （▽３月概要）
• （▽2024年度 結果の概要）

厚生労働省は７日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2025年２月分概数）の結果を公表した。保護の申請件 数は１万9,078件で、前年同月比656件（3.6％）増。保護開始世帯数は１万7,527世帯で、同616世帯（3.6％）増。 被保護実世帯は164万6,229世帯で、同3,446世帯（0.2％）減。被保護実人員は199万8,606人で、同１万8,649人（0.9％）減。

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経経済産業省は４月30日、３月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季調値）は前月比 1.1％低下の101.1で２カ月ぶりの低下。業種別にみると、全15業種のうち自動車工業や電気・情報通信機械工業 など10業種が前月比で低下した。出荷（季調値）は98.7で前月比2.8％・２カ月ぶりの低下。在庫は0.9％の上昇。 在庫率は4.5％の上昇。基調判断は、「総じてみれば、生産は一進一退で推移」として据え置いた。

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• （▽概要）

総務省は４日、５月５日の「こどもの日」にちなんで、2025年４月１日現在のこどもの数（15歳未満人口）の推計 を発表した。それによると、こどもの数は1,366万人（対前年比35万人減）で44年連続の減少。こどもの割合は11.1 ％（同0.2％減）で51年連続の低下。都道府県別では、こどもの割合は沖縄県（15.8％）が最も高く、秋田県（8.8％） が最も低くなっている。

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厚生労働省は９日、３月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額 は、就業形態計で前年同月比2.1％増の30万8,572円、うち一般労働者が同2.7％増の39万9,394円、パートタイム 労働者が同1.8％増の11万292円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で 割った実質賃金は、前年同月比2.1％減で、２月の1.5％減より拡大し３カ月連続の減少。今回から、国際比較の ために、持家の帰属家賃を含む「消費者物価指数（総合）」で割った実質賃金も併せて表示している（前年同月 比1.5％減）。

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• （▽統計表等）

総務省は９日、３月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は33万9,232円、 実質で前年同月比2.1％増と１カ月ぶりの増加。前月比（季調値）は0.4％の増加。支出項目別でのプラス寄与は、 授業料等（1.11％）、電気代（同0.46％）、教養娯楽用耐久財（同0.32％）など。マイナス寄与は、保健医療 サービス（マイナス0.38％）、設備修繕・維持（同0.33％）、仕送り金（同0.21％）など。勤労者世帯の実収入 は、１世帯当たり52万4,343円（前年同月比で実質2.0％減）で３カ月連続の実質減少。

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• （▽報道発表資料）

内閣府は９日、2025年３月「景気動向指数（速報）」を公表した。 景気の現状を示す「一致指数」は116.0で、前月と比較して1.3ポイント下降し、４カ月ぶりの下降。 マイナスに寄与したのは、「耐久消費財出荷指数」「鉱工業用生産財出荷指数」「投資財出荷指数 (輸送機械を 除く)」など。プラス寄与は「有効求人倍率(除学卒)」「商業販売額（小売業）」「商業販売額（卸売業）」など。 一致指数の基調判断は「下げ止まりを示している」として据え置いた。

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• （▽概要）

厚生労働省は13日、第14回「21世紀出生児縦断調査（2010年出生児）」結果を公表した。2010年出生児を毎年 追跡調査するもので、今回対象である子供が14歳（中学２年）である母親の有職割合は84.1％で2001年 出生児調査（2013年実施）の79.3％から4.8ポイント上昇した。出産１年前の就業状況が「勤め（常勤）」の 母のうち、第１回調査から第14回調査まで継続して「勤め（常勤）」の割合は32.4%で、2001年出生児の 24.1％に比べて8.3ポイント高くなっている。

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• （▽報道発表資料）
• （▽概況版）

日本銀行は14日、企業物価指数（2025年４月速報）を公表した。国内企業物価指数は126.3で、前年同月比で4.0％、 前月比0.2％の上昇。前年同月比での上昇を製品別でみると「農林水産物」が42.2％で最高、「電力・都市ガス・ 水道」10.1％などが続く。輸入物価指数(ドルなどの契約通貨ベース )は、前年比2.6％、前月比0.6％、 いずれも低下。円ベースでは同7.2％、同2.9％低下した。

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内閣府は12日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた2025年４月の「景気ウォッチャー 調査」結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断DI（季調値）は、前月差2.5ポイント低下の42.6 で、４カ月連続の低下。家計、企業、雇用のすべてのDIが低下した。先行き判断DI（同）は、前月差2.5ポイ ント低下の42.7。結果について「景気は、このところ回復に弱さがみられる。先行きは賃上げへの期待がある 一方、価格上昇の影響に加え米国通商政策の影響への懸念が強まっている」に下方修正した。

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内閣府は16日、2025年１～３月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済 前期比）は、実質がマイナス0.2％、年率換算でマイナス0.7％。需要項目別では、民間最終消費支出が実質0.0％ （前期は0.1％）、うち家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）は実質0.0％（同0.1％）。雇用者報酬の 伸び率は実質マイナス1.3％、名目0.6％。2024年度のGDPも公表され、実質成長率はプラス0.8％だった。

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• （▽統計表）

中央労働委員会は、2024年の「賃金事情等総合調査」と「労働時間、休日・休暇調査」を21日に公表した。「賃金 事情調査」によると、大学卒の事務・技術（総合職）のモデル賃金は、22歳25.07万円、35歳41.69万円45歳56.37 万円で、ピークの55歳は62.3万円。所定内賃金は40万3,900円で、前年比で２万2,600円の増加、所定外賃金は６ 万8,100円で同2,800円の増加。 「労働時間、休日・休暇調査」によると、１日の所定労働時間は「本社事務」で７時間42分、「交替なき勤務」で ７時間43分、「２交替勤務」で８時間21分、「３交替勤務」で７時間26分だった。 資本金５億円以上かつ労働者1,000人以上（介護事業所は100人以上）の調査対象380社のうち235社から回答による。

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• （▽調査結果の概要「賃金事情調査」）
• （「労働時間、休日・休暇調査」）

厚生労働省は22日、毎月勤労統計調査の2024年度分結果確報（事業所規模５人以上）を公表した。 現金給与総額は、前年度比3.0%増の34万9,388円となったが、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で 実質化した賃金指数は98.7で前年度比0.5％減少し、３年連続の減少となった。持家の帰属家賃を含む消費者 物価指数（総合）による実質賃金指数は、100.2で前年度と同水準。

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日本学生支援機構がこのほど発表した「2023年度日本人学生留学状況調査」「2024年度外国人留学生在籍状況 調査」によると、23年度に海外留学した日本人留学生数は前年度比で３万1,017人（53.3％）増加の８万9,179 人だった。留学先のトップはアメリカの１万3,517人（15.2％）、オーストラリア9,163人（10.3％）、韓国 8,384人（9.4％）だった。また、24年５月１日現在の外国人留学生数は、33万6,708人で前年度比で５万7,434人 （20.6％）増加した。出身国・地域別にみると、最多は中国の12万3,485人（36.7％）、ネパール６万4,816人 （19.2％）、ベトナム４万323人（12.0％）など。増加率では、ミャンマーの113.5％が最高で、スリランカ79.9％、 ネパール71.1%などが続く。

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• （▽報道資料）

厚生労働省と文部科学省は23日、「2025年３月大学等卒業者の就職状況（４月１日現在）」を公表した。大学 （学部）の就職率は98.0％で過去最高だった前年から0.1ポイント低下したが、高水準を維持した。短期大学 は97.0％（同0.4ポイント低下）。文系・理系別（大学）では、文系は98.2％（同0.3ポイント上昇）、理系は 97.3％（同1.5ポイント低下）。男女別では、男子は97.6％（同0.3ポイント低下）、女子は98.5％（同0.2ポイ ント上昇）。

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• （▽資料全体版）

文部科学省は23日、「2025年３月高等学校卒業者の就職状況（2025年３月末現在）」を公表した。就職率は 98.0％で、前年同期と同じ。男女別では男子98.4％（前年同期と同じ）、女子97.3％（同0.1ポイント増）。 学科別では、就職率の高い順に、工業99.4％、水産98.9％、看護、商業98.8％、福祉98.6％、農業98.6％、情報 98.5％など。普通科は96.2％。

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総務省は23日、消費者物価指数2025年４月分を公表した。変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は 110.9で前年同月比3.5％の上昇。前年同月比３％台の上昇は５か月連続。上昇率（寄与度）では、うるち米 98.6％（0.37）などの品目を含む穀類27.4％（0.63）が上昇率・寄与度とも最高で、電気代 13.5％(0.45)が続く。

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• （▽報道資料）

内閣府は26日、３月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月 差1.4ポイント低下の115.9（速報値116.0）で、４カ月ぶりの下降。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数） は、下げ止まりを示している」で、前月から据え置いた。

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• （▽統計表）

連合などのメーデー中央大会実行委員会は４月26日、東京・代々木公園で第96回メーデー中央大会を開催した。 冒頭、連合会長は戦後80年を踏まえ、未来に向かって平和を求める決意を述べた。続いて、2025春闘について 中小・小規模事業所で前回を上回る賃上げ率となっていることに触れて 「確実に格差は縮まっている」とした うえで、「働くことが単に生活の糧を得るだけではなく、一人ひとりの人生そのものであり、自己実現の一つと して位置付けられる」と述べた。来賓挨拶で首相は「賃上げこそが成長戦略の要」として物価上昇に負けない 賃上げ実現への決意を示し、価格転嫁を更に徹底するための下請法改正案の早期成立・早期施行を目指すと述べた。 参加者数は２万9,200人(主催者発表)。

• （▽連合ニュース）
• （▽首相官邸）

全労連などの中央メーデー実行委員会は５月１日、第96回中央メーデーを東京都渋谷区の代々木公園で開いた。 全労連議長は主催者あいさつで、最低賃金の引き上げをはじめ、労働者の処遇改善、大幅賃上げが必要との世論 を創り上げてきたとした一方、コメをはじめとする食料品高騰による物価高が甚大な影響を与えているとし、 物価高騰を上回る大幅賃上げ・底上げを求めた。

• （第96回メーデー宣言）
• （▽主催者あいさつ）

日本商工会議所はこのほど、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」４月調査結果を発表した。全産業合計の業況DI は、前月比0.7ポイント増のマイナス18.5と、ほぼ横ばいにとどまった。新年度需要や観光需要は好調だったが、 人手不足の継続やガソリンやコメをはじめとするコスト増などにより消費マインドが低迷したとしている。 トピックス「コスト増加分の価格転嫁の動向」では、価格協議を実施した企業は76.4％にのぼったものの、コスト 増加分を「４割以上価格転嫁」できた企業は52.7％にとどまった。また、労務費増加分を「４割以上価格転嫁」 できた企業は36.4％で、2024年10月調査からほぼ横ばいの0.4ポイント減だった。

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経団連と大学関係者で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は９日、2024年度報告書を発表した。 産学協働による学生キャリア形成支援活動を、情報提供中心の「オープン・カンパニー」型から、学生の実践力向 上と学生評価材料の取得の「高度専門型インターンシップ」まで４つに類型化し、就業体験を通じて、学生が自ら の能力の見極め、企業は学生の評価材料をする「汎用的能力・専門活用型インターンシップ」は 着実に拡大して いると評価した。一方で就職活動の早期化・長期化傾向には改善が見られないとして、インターンシップはマッチ ング精度を高める機会であり、採用選考そのものではないことを学生・企業・社会に浸透させることが課題とした。

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連合は14日、同日の新しい資本主義実現会議 「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の 施策パッケージ案、論点案 に対する意見書を公表した。「物価上昇を1％程度上回る賃金上昇を賃上げの ノルムとして我が国に定着させる」ことについて「賛成」としつつ、「物価に負けない賃上げ」は、 ５年後ではなく早急に実現・定着させるべきであり、最低賃金の中期目標とは切り分ける必要があるなど としている。

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連合は８日、同日付で可決・成立した「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」について 事務局長談話を公表した。改正法に盛り込まれた「個人事業者等に対する安全衛生対策」「ストレスチェックの 全事業場への実施義務拡大」「化学物質による健康障害防止対策の推進」「機械等の製造時等検査制度の適正化」 「高齢者に対する安全衛生対策の努力義務化」について連合の要請に概ね沿っているとして評価した。

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経済同友会の外国人材の活躍促進PTは８日、持続可能な「外国人材とのあるべき共生社会」の構築を目指した政策 提言を発表した。外国人材を単なる労働力ではなく「共に国を支える仲間」として位置づけ、特にエッセンシャル 領域における外国人材の活躍促進には、就労だけでなく教育・生活支援を含めた包括的な支援が重要としている。

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連合は16日、「年金制度改正法案の閣議決定」に対する事務局長談話を発表した。厚生年金積立金の活用による 年金の給付水準底上げが見送られたことについては、基礎年金の給付水準底上げは、被用者保険の適用拡大や、 国民年金の保険料拠出期間の延長、国庫負担財源の確保が不可欠とし、十分に議論すべきであるとした。被用者 保険の適用拡大については、2030年の次期改正までに企業規模要件の撤廃、個人事業所（５人以上）への適用を 行い、着実に進めることを求めた。第３号被保険者制度については、働き方に中立的な社会保険制度とはいえな いことから、今後の道筋をつけるべきであるとしている。

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全労連は16日最低生計費試算調査結果を発表した。最低生計費（25歳男性・月150時間労働換算）を最低賃金が 最も高い東京都と秋田市で比較すると、東京1,664円、秋田1,691円で大都市と地方で変わらないと指摘。最低 生計費をまかなえる一律の最賃額として「いますぐ1,500円、めざせ！1,700円」との目標を掲げた。調査は、 27都道府県・約４万9,000人を対象に実施、７割の人が持っている物や、余暇、社会保険などの費用を積み上げ るマーケット・バスケット方式で実施した。

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• （▽2024最低生計費調査総括表（基本）2025年４月改定版）

連合は20日、働くことを軸とする安心社会の実現に向け、「デジタル社会インフラの整備促進と産業構造の変化 への対応」「中小企業への支援強化」「雇用の安定と公正労働条件の確保」など11項目から成る2025年度重点政策 を立憲民主党に要請した。冒頭、清水事務局長は「昨年の衆議院選挙以降、国会の様子が変わってきた」と述べ、 税と社会保障の一体改革による重層的なセーフティネットの構築や産業強靭化とDX・GXを通じた国際競争力の向上、 雇用の安定と公正な労働条件の確保を求めた。

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金属、機械関連の中小労組を多く抱える産業別労働組合のJAM（安河内賢弘会長、36万9,000人）は５月23日、都内 で中央委員会を開催し、2025年春季生活闘争中間総括を確認した。賃金改善額、平均賃上げ額ともに結成（1999年） 以降での最高水準となった５月中旬までの闘争結果について中間総括は、「2023年を起点とした高い水準の賃上げ を継続した」と評価。その一方で、賃上げ額の規模間格差が拡大した点を課題にあげ、安河内会長は「中小労働 運動を標榜しているJAMとしては痛恨の極み」と話した。（JILPT調査部）

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経団連は22日、「2025年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況」（第１回集計）を発表した。調査対象である 従業員500人以上の主要22業種大手244社のうち、回答が示されたのは21業種160社。うち平均金額が不明等の63社 を除く97社の賃上げ妥結水準は、加重平均で１万9,342円（前年同期１万9,835円）で、5.38％（同5.75％）のアップ。

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連合は23日、2025年度重点政策に関する要請を官房長官に手交した。労働基準法について、集団的労使関係の強化 や労働時間の規制強化に向けた法制の見直し等を求めたほか、時間外労働の上限規制の遵守に向けて、監督と指導 の徹底を要請した。また、被用者保険適用拡大の早期推進や第３号被保険者制度の廃止に向けた会議体の早期設置 についても盛り込んだ。

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連合（芳野友子会長）は５月28日、都内で中央委員会を開催し、「2025春季生活闘争中間まとめ」を確認した。 直近の回答集計では、２年連続で定期昇給相当込みの賃上げ率が５％台となっており、また、定昇相当を除く賃 上げ分は過年度物価上昇率を上回っていることから、中間まとめは、これまでの闘争全体の評価について「新た なステージの定着に向け前進した」と総括。一方、格差是正の取り組みについては、「格差拡大に歯止めをかける には至らなかった」とした。(JILPT調査部)

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労務行政研究所は８日、東証プライム上場企業を対象とした夏季賞与・一時金についての調査結果を公表した。 妥結結果は、全産業ベース（114社、単純平均）で86万2,928円、対前年同期比で3.8％増。産業別では、製造業 3.7％増、非製造業4.8％増と、ともにプラス。妥結額は、2022年以降４年連続の増加で、前年に続き80万円台を 維持し、過去最高額を更新した。支給月数は、平均 2.55カ月で、同一企業で見ると前年同期（2.58カ月）を 0.03カ月下回った。

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ソニー生命保険は４月15日、2025年春から働き始める社会人１年生と就職後１年経過した社会人２年生（計1,000 人）の金銭事情、仕事観などに関する意識調査結果を発表した。将来の出世意欲を尋ねたところ、54.5％が「出 世したい」と回答。男女・年次別では１年目男性の71.2％が「出世したい」と回答したのに対し、２年目女性は 36.8％にとどまった。社会人２年目に「1年目の職場でドン引きしたこと」を聞いたところ、「社内の人間関係が ギクシャク」（16.2％）、「ハラスメントを受けた・見聞きした」（13.8％）、「仕事内容が事前に聞いていたことと 違った」（11.8％）、「必要のない残業をしている人がいた」「仕事をしていない人がいた」（いずれも11.4％）等。 社会人１年目にかかった金額は「身だしなみ」「自己投資」「プライベートな付き合い・交際」「実家に入れた金額」 の全項目で昨年度比で減少、物価高騰による倹約志向の高まりと分析している。

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• （▽調査結果PDF版）

エン・ジャパンが４月16日に発表したアンケート調査結果によると、2026年７月より民間企業の障がい者法定雇用 率が2.7％に引き上げられることについて54％が「知っている」と回答。対象企業が従業員40.0人以上から37.5人 以上になることについての認知度は48％だった。業種別ではいずれも「商社」の認知度が最も高かった。現在障がい 者を雇用している企業は53％で、業界別では「メーカー」が76％と最多。障がい者の雇用経路は「ハローワーク」 が最多の48％だった。

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帝国データバンクは12日、「倒産集計 2025年４月報」を公表した。倒産件数は826件（前年同月比8.7％増）で、 36カ月連続で前年を上回り、戦後最長を更新し続けている。このうち「物価高倒産」は71件、４割が原材料価格 の高騰による。「後継者難倒産」（46件）と「人手不足倒産」（34件）が倒産の１割前後を占める。業種別では、 ７業種中５業種で前年を上回った。「サービス業」215件（同3.4％増）が最多。倒産の主因では、「不況型倒産」 698件（同6.6％増）が最多で、36カ月連続で前年を上回った。

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帝国データバンクは７日、TDB景気動向調査（2025年４月調査）結果を発表した。景気DIは前月比0.8ポイント減 の42.7となり、２カ月ぶりに悪化。コロナ禍終盤にあたる2023年２月以来の水準まで低下した。業界別では10業 界中９業界で悪化、地域別でも北海道を除く９地域が悪化したほか、すべての企業規模別で悪化した。トランプ 関税の警戒感から景気は弱含みで推移する見込みとしている。

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21世紀職業財団がこのほど発表した『DEI推進状況調査(2024年)』結果によると、女性活躍推進法に基づき策定、 都道府県労働局への届出、外部への公表が義務付けられている女性活躍推進行動計画について、勤務先の計画 を知っている一般社員の割合は男性28.5％、女性28.8％と３割未満にとどまった。管理職では男性53.4％、 女性55.4％で認知度はいまだ不十分としている。 DEIとは、多様性・公平性・包摂性を指し、同財団では2018年から推進状況を隔年調査している。

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連合総研は15日、第49回「勤労者短観報告書」（勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査／首都圏・関西 圏版）を発表した。１年前と比べた景気認識について、2025年４月のDI値はマイナス46.5で、24年10月調査の マイナス32.8から大幅に悪化した。１年前と比べて物価が上がったとの認識は、25年４月のDI値がプラス70.9 となり、過去最高値を更新。初めて７割を超えた。１年後の物価見通しDI値はプラス59.2で、引き続き物価上 昇が続くとの認識が強い。

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帝国データバンクは19日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を公表した。2025年４月時点の企業が人手 不足を感じる割合は、正社員51.4％となり４月としては過去最高だった。非正社員も30.0％と高止まりし、慢性 的な人手不足が続いている。正社員業種別では、特に「情報サービス」の69.9％が最多、「メンテナンス・警備・ 検査」69.4％が続く。「2024年問題」から１年が経過したなかで、建設業(68.9％)、道路貨物運送業(72.2％)も 全業種平均（51.4％）を大きく上回っている。非正社員では「飲食店」が65.3％と最高だが、前年、前々年から 低下傾向。「旅館・ホテル」（51.8％）も同様の傾向。今後については、女性やシニア層の就業増にもかかわら ず、人手不足割合は高止まりが長期化すると予想。リスキリングや組織への定着・戦力化を促進する取り組み （オンボーディング）を通じた質の高い人材確保が急務としている。

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東京商工リサーチが18日発表した上場企業の「早期・希望退職募集」状況によると、2025年１～５月に早期・希望 退職を募集した企業は19社と前年同期の27社から約３割減少したが、募集人数は8,711人と、前年の約２倍に急増 した。大手メーカーを中心に、中長期的な競争力強化や業績改善のための構造改革の動きが強まっており、 この状況が続くと、2025年の「早期・希望退職募集」は2000年以降、最多だった2009年の２万2,950人を上回る 可能性もあるとしている。

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マイナビが運営する介護人材紹介サービス「マイナビ介護職」は12日、登録会員対象の調査「介護職白書2024年 度版」を発表した。介護職の約５割が年収300万円未満、正社員でも年収500万円以上は4.4％だった。給与に満足 していない介護職員が６割を超えた一方、満足との回答も前年から増加し、「前年より処遇改善に関する対応を 受けた」との回答は8.1ポイントの増の60.3％だった。３人に１人が職場の経営難や倒産の危機を感じている状況 を裏付けるように2024年介護事業者の倒産件数は過去最多、職場の経営に対する不安が強まっているとした。 深刻な人手不足への対策として注目される特定技能外国人を雇用する職場は13.1％だった。

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マイナビが15日発表した、「仕事・私生活の意識調査2025年（2024年実績）」によると共働き正社員の平均世帯 年収は806万4,000円で、理想とする年収額1,126万3,000円と約320万円の開きがあった。「正社員と正社員」の 組み合わせの夫婦は全体の85.8％と、「正社員とそれ以外（14.2％）」を大幅に上回った。子の有無別では、 子どもがいる夫婦の方が平均世帯年収、理想の平均世帯年収ともに高い傾向がみられた。１カ月あたり残業時間は、 平均15.4時間 、家事時間は同1.8時間だった。出世意欲について、「出世したい」は全体の30.2％、男女別では 男性33.6％、女性24.2％だった。

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エン・ジャパンは19日、同社が運営する転職サイトの利用者1,919人を対象に実施した、「パラレルキャリア／副業」 調査の結果を発表した。23％が本業以外の活動に取り組んでいると回答、始めた理由（複数回答・以下同）は「経済 的に安定するため」50％、「経験やスキルを積むため」46％が上位にあがった。活動内容としては「スポットワーク」 14％、「経営層・役員・CxO」12％、「クリエイティブ系」12％、「ボランティア」同率12％が並んだ。活動で得ら れたこととしては「副収入」61％、「人脈形成」33％、「本業では得にくいスキルを習得」33％、「趣味や生きがい」 32％が続く。

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日本銀行は20日、「地域経済報告―さくらレポート―（別冊シリーズ）」を発表した。「人手不足感が強まるもと での地域企業の投資・事業戦略―」をテーマに本支店・事務所が集めた生の声、最近の動きを紹介、AIを活用する ことで労働投入量を減らし収益力を向上させた取り組みや、既存ビジネスの質的向上や高付加価値化にシフトする 事例を取り上げている。

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マイナビが運営する転職情報サイトが21日発表した「育児離職と育休の男女差実態調査」結果によると、子育て中 の正社員のうち、 育児との兼ね合いで退職または退職を検討した人は35.0％にのぼり、３人に１人が育児との両立の 困難を感じていることが明らかになった。子どもの保育園入園後、正社員としてのキャリア継続を理想とする女性は 約88.5％。一方、妻の正社員キャリアを理想とする男性は69.8％と、夫婦間の理想では一定数のギャップがみられた。

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全国介護事業者連盟は28日、与党による勉強会に介護・障害福祉人材の確保と職業紹介事業のあり方を提言した 要望書を提出した。2024年の介護事業者倒産が過去最多の172件になったこと、全産業平均と介護職の賃金差は 月額８万3,000円で差が拡大していることなどを指摘。年々増加傾向にある有料職業紹介事業者への手数料が収益 悪化の一因として負担軽減を求めた。また、ハローワークの機能強化策として、求人検索で介護が常に上位表示 される仕組みの構築等を求めた。

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マイナビは21日、大学生を対象に実施したアルバイト調査結果を発表した。アルバイトによる平均月収額５万 9,100円に対し、理想とする月収額平均は８万1,800円と２万2,700円の開きがあった。「経済的なゆとり」に ついて聞いたところ「ゆとりがない」が前年比5.6ポイント上昇の54.8％となり、調査を開始した2022 年以来 最高となった。年収の壁を「引き上げるべき」と思う割合は7割以上。

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パナソニックホールディングスは９日、国内外での１万人規模の人員削減などを盛り込んだグループ経営改革案を発表した。 人員適正化を含む固定費構造改革・収益改善により、2026年度1,500億円以上の収益改善効果をはかる。会見で楠見雄規社長 は、同社の販売管理費が「同業他社と比べて極めて高い」「メスを入れないと、再び成長に転じることができない」などと 説明した。

• （▽グループ経営改革の進捗・説明資料）
• （▽グループ経営改革の進捗（要旨））
• （▽説明会音声）

製薬大手の第一三共株式会社（東京都中央区）は12日、都内でオンライン併用の記者説明会を開き、グローバル 共通の人事基盤の構築を進めていることを発表した。その取り組みの一環で、国内でも環境の変化や現行の課題 認識を踏まえた新たな人材マネジメントを進めることとし、人事制度のうち、評価・等級・報酬の３つの基幹制 度を改定した。昨年度から採用している新たな評価制度は、社員の自律的なキャリア形成を促す仕組みに改変。 今年度から導入した等級制度は、職種・職責を軸にした等級体系・格付にシフトした。等級体系に紐付く報酬 制度も、職務価値や貢献度に応じたメリハリのある処遇の実現に焦点を当てて、社員の動機付づけと生産性向上 をはかるとともに、優秀な人材の獲得と定着をめざす設計を施している。（JILPT調査部）

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日産は13日、2027年度までに国内外で車両を生産する７工場と人員２万人を削減する経営再建計画を発表した。 これにより、24年度実績比で固定費と変動費計5,000億円を削減、自動車事業の営業利益とフリーキャッシュ フローの黒字化を目指す。

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ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は15日、2025年３月期連結決算を発表した。赤字が続くディスプレイ事業にお いて、コスト削減の一環として人員削減を決定し、2026年３月までに茂原工場の生産を終了、石川工場に集約す る。役員報酬や賞与、従業員賞与の減額も行う。国内希望退職の募集人数は1,500名程度、応募による人件費削 減額は年間約135億円と見込んでいる。

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電機メーカー・サンデン（本社：群馬）は15日開催の取締役会で希望退職者の募集を決定した。対象は、2025年６月20日 時点で勤続１年以上の日本在勤の社員で約300名を募集し、特別退職金や再就職支援サービスを提供する。併せて取締役 の報酬辞退も実施し、人材構造改革施策に取り組む。

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トヨタ自動車と、アイシン、デンソー、豊田通商、ウーブン・バイ・トヨタのグループ５社は22日、人工知能 （AI）やソフトウエア人材の育成強化に向け、「トヨタソフトウェアアカデミー」を発足した。各社の既存施設 を活用して約100種類の研修講座を設け、自動運転技術や車載ソフト開発、データセキュリティーなどについて 知見の底上げを図る。　 講座は一部開設済み。トヨタによると、まずは５社の中で幅広い年代や部門に受講希望者を募る方針。受講者数 は、３カ月～半年以上など長期間に及ぶ講座は600人程度、１時間など短期間の講座は約２万人を想定している という。今後、５社以外への拡大も検討する。 アカデミー発足に伴い、トヨタはAIの研究や開発を促進するプロジェクト「グローバルAIアクセレレーター （GAIA）」を開始した。自動運転技術や業務効率化のほか、人間の仕事を自律的に代行する「AIエージェント」 など、11分野を設定して投資と人材育成を推進する。 トヨタでチーフ・サイエンティストを務めるギル・プラット氏は「組織の垣根や国境を越え協力すれば、AIや ソフトウエアを通じてより大きな価値を提供できる」とコメントしている。 （時事通信）2025年５月22日※リンク先はありません