労働 HOT NEWS

厚生労働省は８月29日、2024年「外国人雇用実態調査」の結果を公表した。雇用保険被保険者数５人以上かつ外 国人労働者を１人以上雇用する事業所のうち有効回答を得た3,623事業所、１万1,568人について集計している。 外国人労働者数は約182万人、在留資格別にみると「専門的・技術的分野」38.9％、「身分に基づくもの」27.6 ％、「技能実習」20.2％となっている。外国人労働者の雇用理由（複数回答）は、「労働力不足の解消・緩和」 が最多の69.0％、次いで「日本人と同等・それ以上の活躍を期待」が54.7％。雇用上の課題（複数回答）は 「日本語力等のためコミュニケーションが取りにくい」が最多の43.9％。次いで「在留資格申請等の事務負担が 面倒・煩雑」が24.7％だった。（事業所調査） 国籍・地域別では、ベトナムが32.4％と最も多く、次いで中国（香港、マカオ含む）14.7％、フィリピン10.5％ となっている。前居住地が日本以外の場合、85.0％が「紹介会社・個人からの紹介等」で入職しており、入国ま での費用総額は「20万円以上40万円未満」22.6％、「20万円未満」18.6％、「40万円以上60万円未満」14.5％。 「就労上のトラブル」は「なし」86.9％だが、「あり」の者のトラブルの内容は、「紹介会社（送出し機関含む） の費用が高かった」18.6％、「どこに相談すればよいかわからなかった」14.9％、「事前の説明以上に高い日本 語能力を求められた」8.8％など。（労働者調査）

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厚生労働省は８月29日、９月の「障害者雇用支援月間」にあわせて、2025年度「障害者雇用優良事業所等の厚生 労働大臣表彰」の受賞者を公表した。今年度は、障害者の雇用に積極的に取り組む７事業所、職業人として模範 的な業績をあげた障害者９名が表彰された。 また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催する「障害者雇用支援月間における絵画・写真コン テスト」に対する 厚生労働大臣賞の受賞者も併せて公表された。

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厚生労働省は１日、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むための2026度予算概算要求の概要を公表した。 建設業の技能者では60歳以上が約４分の１を占める一方、29歳以下は全体の約12％という状況等を踏まえ、 「人材確保」のための建設事業主等に対する助成金による支援70億円、ハローワークにおける人材不足分野の マッチング支援55億円、「人材育成」のための中小建設事業主等への支援4.9億円、「魅力ある職場づくり」の ための働き方改革推進支援助成金による支援101億円などを計上。国土交通省と連携して関係施策を実施する としている。

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法人が、組合が提出した告発書に関する団交等において不誠実な対応をしたことや団交において組合の成立要件 に言及したこと、法人に在籍している組合員の人数を理由に団体交渉を打ち切ったことなどが不当労働行為であ るとして救済申立てがあった事件の再審査事件において、中央労働委員会は８月４日、初審結審後において、法 人は告発書に関する調査について相応の説明を行っていることや団交において法人に在籍する組合員数を特に問 題としていないことから、これらについての団体交渉を命ずる必要性は存しないとしたうえで、組合が提出した 告発書に関する団体交渉等での不誠実対応など５項目が不当労働行為に当たるとして、初審命令主文を文書交付 のみに変更するとした。

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厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は４日、第202回会合を開き、労働基準関係法制等について議論した。 資料No.２「労働時間法制の具体的課題」では、「労働基準関係法制研究会報告書」（2025年１月）が長時間労働の 抑制のため「均衡割増賃金率」を考慮した割増賃金率の検討を提起したことをうけ（同報告書47頁）、均衡割増賃 金率は44.3％（2021年）との試算を示した。また、一斉休憩の現行の規定・解釈、裁量労働制等について議論した。 このうち「年次有給休暇の国際比較」（２頁）では、JILPTの調査研究成果等が引用された。

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（資料に引用されたJILPT調査研究成果）
• （資料シリーズNo.248『諸外国の労働時間法制とホワイトカラ—労働者への適用に関する調査—アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス—』）
• （『データブック国際労働比較2025』）

経済産業省は８月29日、日産自動車追浜工場生産終了等により影響を受ける中小企業等への支援内容を公表した。 資金繰りをはじめとする経営上の相談を受け付ける特別相談窓口を設置するほか、専門家によるアドバイス、公 的金融機関による資金繰り支援、補助金事業における優先採択を行う。また、同日、神奈川県知事と横浜、横須 賀の両市長は、地域経済に及ぼす影響は甚大であるとして、厚生労働大臣と経済産業大臣に対する要望書を提出 した。

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• （https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z7a/prs/r3901525.html）

先行事件の初審命令（労働者供給の依頼をしなくなったことが不当労働行為であるとして文書交付を命令）の履 行問題等に関する団交申入れに会社が応じなかったことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件の 再審査事件において、中央労働委員会は８月４日、組合の団交申入れは先行事件の初審命令の履行を求めるもので、 先行事件における労働者供給再開を求めるものとは異なると解すべきであるが、先行事件の初審命令救済部分は 取り消されており、再審査において救済を命ずべきことにはならないとして初審命令を維持した。

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厚生労働省は５日、地方最低賃金審議会が答申した2025年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。改定額は 1,121円（昨年度1,055円、加重平均）。最高額は東京の1,226円、最低額は1,023円（高知、宮崎、沖縄）。 39道県で中央最低賃金審議会の目安額（63円と64円）を上回り、最高は熊本の82円で、大分（81円）、秋田 （80円）が続く。70円台も15県にのぼり、加重平均の引上額66円は過去最高。発効月は、例年10月が大半 だったのに対し、10月が20県、11〜12月が21件、１〜３月６県と別れた。

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• （https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001557056.pdf）

厚生労働省は９月５日より、中小企業・小規模事業者による事業場内最低賃金の引き上げを支援する「業務改善 助成金」を拡充すると公表した。これまで、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内の事業所が対 象だったが「事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金額未満までの事業所」まで拡大する。 また、2025年９月５日から、2025年度の当該地域の最低賃金改定日の前日までに賃金引上げを実施している場合に は、従来必要だった「賃金引上げ計画」の事前提出が不要となる。

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• （▽リーフレット）

厚生労働省は８日、第１回「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」を開催した。2025年改正の労働 安全衛生法により、高年齢者の労働災害防止に必要な措置の実施が全ての事業者の努力義務とされ、国が当該措 置に関する指針を公表することとされた。検討会では、2020年に策定した法的根拠のない現行の「エイジフレン ドリーガイドライン」を廃止し、法律に基づく指針に格上げとする方針案にもとづき、2026年４月１日施行に向 け、今後の高年齢労働者の労働災害防止対策のあり方を検討する。なお現行の「エイジフレンドリー補助金」申 請受付は2025年10月末まで。

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• （▽エイジフレンドリー補助金）

人事院は３日、国家公務員の留学の実施等に関する状況を公表した。2024年度に新たに留学を開始した件数は、 450件（うち在外273件、国内177件）で、新型コロナウイルス感染症発生直後の2020年度の382件（うち在外225 件、国内157件）から回復傾向にある。2025度に実施した新規採用職員に対するアンケートでは、回答者の８割 以上が留学などの国際的な経験を希望しており、職員にとって留学が魅力的なキャリア形成や成長機会の一つで あるとしている。国家公務員が留学中又はその終了後５年以内に離職した場合、法律に基づき、留学費用相当額 の全部または一部を償還しなければならない。2024年度に償還義務が発生した件数は96件で、うち82件は2025年 ５月１日までに償還を終えている。

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事業承継前の会社と組合が締結した事前協議協定の効力承継について、（１）会社が団体交渉で否定する発言を したこと（２）組合員の解雇撤回等に関する団交での会社代理人の発言等の会社の対応が不当労働行為であると して救済申立てがあった事件の再審査事件において、中央労働委員会は８月21日、会社は協定が引き継がれたこ とを直接示す客観的証拠がないことを踏まえて見解を表明したもので不合理とまではいえないこと、会社代理人 の発言は、組合の求心力を失わせるとともに、組合員の組合に対する信頼を損ない加入している意義を疑わせる もので支配介入に該当するとして、（２）について不当労働行為に当たるとした初審命令を維持し、会社及び組 合の再審査申立を棄却した。

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内閣府官民人材交流センター、人事院、内閣官房内閣人事局は10月21日（火）、企業・団体等の人事担当者を対 象とした「官民人事交流に関する説明会」を東京・大手町での実地開催およびオンライン方式で実施する。国と 民間企業との人事交流制度の概要や交流事例の説明、体験談、各府省の交流に関する意向の紹介、意見交換会な どを予定。説明会の様子は、11月25日（火）から12月24日（水）までの期間、オンデマンド方式で録画配信され る。参加には事前申込が必要、申込期限は実地開催：９月26日（金）、オンライン開催：11月７日（金）。

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• （▽開催概要）

中小企業庁は９日、最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表した。今年の地域別 最低賃金の全国加重平均が1,121円（引き上げ率6.3％）と過去にない高水準となったことから、賃上げ原資確 保に向けて、価格転嫁対策の強化や補助金等による支援を行うほか、ものづくり補助金、IT導入補助金、省力 化投資補助金（一般型）について要件緩和や審査における優遇措置を新たに実施する。

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厚生労働省は10日、「社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定（日・オーストリア社会 保障協定）」が2025年12月１日に発効すると公表した。 日・オーストリア両国の企業からそれぞれ相手国に一時的に派遣される企業駐在員等には、日・オーストリア 両国で年金制度への加入が義務付けられており、保険料の二重払いが生じているものを解消する。これにより、 派遣期間が５年以内の見込みの場合は、原則、派遣元国の年金制度のみ加入すればよいこととなる。本協定は、 我が国にとって24番目の社会保障協定となる。

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内閣府では、経済指標の解説や注目トピックスを紹介する「今週の指標」を定期的に公表している。５日付の 「米国の移民労働力の減少が労働参加率、失業率に与える影響」では、出生地別の生産年齢人口、労働力人口、 失業者数の季節調整系列を試算し、移民政策が労働市場に与える影響を定量的に分析している。 米国外生まれの生産年齢人口、労働力人口は2025年２月以降、減少傾向にあり、その背景には同年１月に 発足した第二次トランプ政権による厳格な移民政策があるとした。一方、減少による米国全体の労働参加率や 失業率への効果は、足下ではみられないと考察した。

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• （▽「米国の移民労働力の減少が労働参加率、失業率に与える影響」PDF）

政府は12日、第１回「人工知能戦略本部」を開催し、今後の運営方針やAI法に基づく基本計画・指針等について議論 した。「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指す上での施策の柱として、「AIを使う」「AIを創る」「AIの 信頼性を高める」「AIと協働する」の４本を示し、各施策をまとめた基本計画を年内に閣議決定する。議論をふまえ、 首相は、AIは雇用や産業等、国の在り方を大きく変えるとし、人が幸せになる社会を築くために必要な制度や社会の 仕組み、産業や雇用の在り方についても基本計画に盛り込むよう指示した。

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• （▽首相官邸ウェブサイト）

厚生労働省は12日、2025年度「高年齢者活躍企業コンテスト」の入賞企業を公表した。高年齢者がその能力、 経験を十分に活かし、いきいきと働くことができるような創意工夫がなされている企業の事例を表彰するもの。 審査の結果、厚生労働大臣表彰最優秀賞１社、同優秀賞２社など、優秀な取組をしている27社を選定した。 入賞企業の表彰式は、10月３日(金)に東京で開催。

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厚生労働省は12日、2025年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表した。平均妥結額は94万6,469円で、前年比 ４万7,715円（5.31％）の増加。過去最高の額となった。平均要求額は99万7,430円で、同５万9,508円（6.34 ％）増。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある342社。

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４月から段階的に施行されている改正育児・介護休業法のうち、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置と 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が10月１日から義務化される。柔軟な働き方を実現するための 措置では、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者について、始業時刻等の変更、テレワーク等（10日以上／ 月）、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇の付与（10日以上／年）、短時間勤務制度の５つの措置の中か ら２つ以上を講じ、労働者が１つを利用できるようにすることなどが事業主の義務となる。仕事と育児の両立に 関する意向聴取等では、妊娠・出産等の申出時と子が３歳になる前の適切な時期に、勤務時間帯、勤務地、両立 支援制度の利用期間、業務量、労働条件の見直し等の就業の条件について、労働者の意向を聴取し、配慮しなく てはならない。

• （▽育児・介護休業法 改正ポイント（10月１日施行は４頁以降））

中央労働委員会では、判例や労働法制に関する情報を広く発信し、労使紛争の未然防止と早期解決を図り、紛争 解決をサポートする労働委員会への理解促進のため「労使関係セミナー」を各地で開催している。ＨＰで開催案 内と講義動画を配信している。 現在、HPでは、北海道（10月６日(月)・札幌市）、関東地区第２回（10月10日(金)・東京都港区）、 中国（10月20日(月)・広島市）、九州・沖縄（10月29日(水)・佐賀市）、近畿地区第１回（10月30日(木)・奈良 市）、東北（11月７日(金)・青森市）、近畿地区第２回（11月12日(水)・大阪市）、などの開催について掲載し ている。いずれも受講無料、要事前申込。

• （▽労使関係セミナーのご案内／中央労働委員会ＨＰ）

厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会は18日、第120回会合を開き労災保険制度の在り方につい て議論した。労災保険制度の具体的課題として、遺族（補償）等年金の夫と妻の支給要件差の解消についてや、 「消滅時効期間の見直し」「遅発性疾病に係る労災保険給付の給付基礎日額」などの論点が示された。

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会社がタクシー乗務員である組合員との雇用関係を終了したことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった 事件の再審査事件において、中央労働委員会は３日、会社が当該組合員の勤務態度や勤務成績が低劣であるとし て2014年に２度の改善指導等を行い、2017年には教育期間と位置付ける勤務シフトに変更を命じた後も、成績向 上のための改善意向を示さず標準営業収入を超えた月が一度もないなどの勤務態度や勤務成績を考慮して雇用終 了としたことには相応の合理性があり不当労働行為に当たらないとして、初審命令を維持し組合の再審査申立を 棄却した。

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厚生労働省は10月28日(火)、働き方・休み方改革シンポジウムをオンライン開催する。人手不足であるからこそ 働き方改革が重要であり、多様な人材の活用につながる柔軟な働き方の活用が大きなテーマになっているとして、 学識経験者による基調講演、企業の取り組み事例の紹介、パネルディスカッションを通じて、これからの働き方 改革、休み方改革について考える。対象は、事業主、企業の人事労務担当者、社会保険労務士。定員1,000人程度。

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法務省法務総合研究所と国際民商事法センター（ICCLC）は10月９日（木）、第12回国際民商事法シンポジウム 「東南アジア４か国の労働法制と実務対応」を現地（大阪・中之島）とオンラインのハイブリッド開催する。 法律実務家と研究者が、インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシアから招いた専門家と共に、日本企業 が現地に進出する際の留意点、各国の労働法制の比較研究の成果を発表する。 参加無料、日英同時通訳あり、レセプション（無料）あり。

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厚生労働省と中央職業能力開発協会（JAVADA）、愛知県は、2025年10月17日(金)から20日(月)まで、「第63回技 能五輪全国大会」を愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）など15会場で開催する。42職種に1,025人の選手が参加、 次代を担う青年技能者たちが「技」の日本一の座を競い合う。 2026年度大会で「介護」職種の正式競技化が決定したことを受け、今大会では同職種のエキシビションと特別カ ンファレンス「介護職種の世界」が開催される。

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厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構は、毎年10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化 月間」とし、制度への加入促進や広報活動を行っている。同制度は、退職金制度を単独で備えることが難しい中 小企業のために設けられた国の退職金制度。「加入促進強化月間」では、同制度のポスターを市役所やハロー ワークで掲示するとともに、関係機関や事業主団体を通じて事業主などへパンフレットを配布する。

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厚生労働省は11月13日（木）、職場のメンタルヘルスシンポジウム「中小企業におけるメンタルヘルス対策 —ストレスチェック義務化への対応—」をオンライン（Zoom及びYouTube）で開催する。ストレスチェック義務 化に向けて、中小企業が取り組む効果的なメンタルヘルス対策について、基調講演、企業での取組事例、パネル ディスカッションを通じて考える。参加無料。Zoom参加の場合は11月６日（木）までに要事前予約（先着500名）。 労働者数50人未満の事業場でのストレスチェックは、改正労働安全衛生法（2025年５月14日公布）において、公 布後３年以内に事業主の義務とされることとなっている。

• （▽働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト／「こころの耳」ウェブサイト）
• （▽改正労働安全衛生法の概要）