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労働 HOT NEWS


2024年2月


育児・介護休業等改正法案要綱、おおむね妥当の答申/厚労省

厚生労働省は1月30日、労働政策審議会に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」を諮問し、労政審は厚生労働省案をおおむね妥当と答申した。 要綱は、子の看護休暇については、感染症に伴う学級閉鎖、 入・卒園式や入学式への参加でも取得できるようにし、 期間は子が小学校3年修了前までとする。所定外労働の制限については、子が3歳未満までから小学校就学までとする。 子が3歳未満で短時間勤務制度の適用が難しい場合の代替措置に在宅勤務等を追加する。子が3歳から小学校就学前までの場合、 事業主が始業時刻等の変更、在宅勤務、短時間勤務制度、新たな休暇等から2つ以上を措置することを義務とする等。 また、介護についても、就業しつつ介護できるよう、申し出に基づき在宅勤務等の措置を講ずるよう努めること等とした。 厚生労働省は、この答申を受け、今通常国会に法律案を提出する予定。

1月総括判断、「緩やかに回復しつつある」で据え置き/全国財務局管内経済情勢報告

財務省は2月1日、2024年1月の「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。 総括判断は、「物価上昇や海外経済の原則等の影響がみられるものの、緩やかに回復しつつある」で前回(10月)から「据え置き」。 雇用情勢は、9地域で「据え置き」、1地域(沖縄)で「下方修正」、北陸は「地震の影響を十分に把握する必要がある」で 前回との比較無し。特徴的な動向として、「観光需要が増加し、サービス業など非製造業を中心に人手不足感が続いている」、 「人手不足感から企業の求人意欲は高い状況が続き、スキマバイトアプリ導入など、求人の手法や業務自体のDX化の動きがみられる」としている。

企業における風しん対策の呼びかけ/厚労省

厚生労働省では、従業員とその家族、取引先等を風しんから守るため、企業における風しん対策を呼びかけている。 1962年度〜78年度生まれの男性は、過去に公的な風しんの予防接種が行われていなかったため、風しんにかかる可能性が高い。 風しんは感染力が強く、職場、取引先、家族など周囲に感染させるおそれがある。妊娠初期に感染すると、子に障害が起きる ことがある、などとし、「職場における風しん対策ガイドライン」、実施中の対策(無料で抗体検査と予防接種を受けられる クーポン券送付)、企業での取り組み事例等を紹介している。

「女性のチャレンジ賞」の候補者を募集/内閣府

内閣府は、2024年度「女性のチャレンジ賞」の候補者を募集している。 表彰の対象は、起業やNPO、地域活動など様々な活動で活躍している女性や、そうした女性を 応援している方(男性を含む)など。応募締切は2月29日(木)必着。表彰式は 6月下旬を予定。

雇用政策研究会を開催/厚労省

厚生労働省は5日、雇用政策研究を開催した。議題は、(1)女性の多様なキャリア形成・働き方 (職場における女性特有の健康課題)、(2)地域雇用・外国人労働者、について。職場における 女性特有の健康課題への取り組みに関する資料と、地域(地方)の人手不足への対応、外国人雇用への 対応についての論点、資料が提示された。

2025年3月高校卒業者の採用選考期日を公表/厚労省

厚生労働省は6日、2025年3月に高等学校を卒業する生徒の採用選考期日等を公表した。 ハローワークによる求人申込書の受付は6月1日開始、企業による学校への求人申込及び学校訪問は 7月1日開始、学校から企業への生徒の応募書類の提出は9月5日(沖縄県は8月30日)開始、 企業による選考及び採用内定は9月16日開始としている。

令和4年度の都道府県工事における週休2日の取組状況/国交省

国土交通省は1月31日、都道府県工事における2022年度の週休2日の取組状況等に関する調査結果を公表した。 各都道府県から提出された「2022年度に完了した工事実績」をもとに集計したもの。 週休2日の達成率を比較すると2022年度は21年度に比べ「達成率75%以上」の団体が4団体増加、 「達成率30%以上75%未満」の団体が12団体増加、「達成率30%未満」の団体が15団体減少。週休2日の 取リ組みには着実な進展が見られ、2023年度の取り組み状況については、時間外労働の上限規制の適用も 見据えた取り組みなどにより 一層の進展が期待されるとしている。

地域鉄道における運転士確保に向けた緊急連絡会議の開催/国交省

国土交通省は1月31日、鉄道における運転士確保に向けた鉄道事業者や国の取組みについて、 鉄道事業者、関係団体等の関係者で共有するための緊急連絡会議を2月2日に開催すると発表した。 鉄道分野における人手不足により、特に地方では運転士不足による減便の発生という状況を踏まえ、 運転士の確保に向け行われている工夫や対策、国の取組みなどについて意見交換し、運転士確保の一助とするため。

講演会「これからの少子化対策」資料掲載/財務省

財務省・財務総合研究所は、1月26日に開催された講演会「これからの少子化対策—『働き方の柔軟化』 『労働時間短縮』『育児支援』—」資料をHPに掲載した。外部有識者による同研究所内講演会の資料。

「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定/厚労省

厚生労働省は8日、「家事使用人の雇用ガイドライン」の策定を公表した。 個人宅に出向き、直接労働契約を結び、その指示のもと家事一般に従事する家事使用人は、労働契約法の適用は受けるが、 労働基準法は適用除外とされている。労働政策研究・研修機構「家事使用人の実態把握のためのアンケート調査」(2023年9月公表) では、業務内容や就業時間などが不明確なため契約をめぐるトラブルや、就業中のケガに対する補償が不十分などの問題が 一部にあると分かり、本ガイドラインを策定した。厚労省は、家事使用人を雇う家庭、家事使用人本人および家政婦(夫)紹介所 などの関係者に、家事使用人が働きやすい環境の確保がなされるよう、周知を図っていくとしている。

健康状態に起因する事業用自動車の事故件数は高止まり/国交省協議会

国土交通省は7日、主要疾病等の早期発見のためのスクリーニング検査の普及や、事業用自動車の健康起因事故防止の 取り組みを検討する「事業用自動車健康起因事故対策協議会」を開催した。健康状態に起因する事故報告件数は、 2022年は313件で高止まりの状況(資料1)。バス、タクシー、トラック事業者に対する健康起因事故防止の取り組みに 関するアンケート調査結果(資料2)によると、国土交通省のガイドラインの認知度は各業界で75%から98%。 一方、脳血管疾患、心臓疾患等のスクリーニング検査の受診状況は、タクシー、トラックではいずれも10%〜30%台、 バスでも心臓疾患等受診率は20%にとどまった。検査未受診の理由として、検査費用が高額、人員配置上の余裕がない、などが挙がっている。

「プロドライバーの飲酒運転防止、健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」/国交省

国土交通省では2月22日(木)、事業用自動車の運転者の飲酒運転防止及び健康や過労による事故防止のため、 運送事業者等を対象としたセミナーを会場(都内・港区)とオンラインで開催する。飲酒運転対策と、 労働時間・健康起因事故防止について2部構成で講演を行う(委託先:SOMPOリスクマネジメント)。 参加無料。事前にWEBで申し込む。先着順、定員:会場200名、オンライン900名。

キャリアコンサルタント向けのオンライン研修/厚労省

厚生労働省は2023年度委託事業「中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修」 の一環として、2月に「多様な働き方を支援する研修」、「企業内でのキャリア支援をする研修」、「キャリア コンサルタントの資質と能力向上を目指すスーパービジョン研修」のテーマでライブ型オンライン研修を開催する (委託先:大原学園)。Zoomと、定員超過の場合はYouTube配信で行う。YouTube配信での視聴は、人事労務担当者などの キャリア形成に携わる人等は、キャリアコンサルタント資格所有者以外も申し込める。参加無料、要事前申込。

技能実習制度及び特定技能制度の見直しについて政府対応決定/政府会議

政府は9日、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を開催し、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に 関する有識者会議の最終報告書等について議論し、政府対応について決定した。本人意向の転籍について、 同一機関での就労が一定期間を超え、一定水準以上の日本語能力試験に合格し、転籍先が一定の要件を満たす場合に 認める。就労の「一定期間」は業務内容等を踏まえ、各分野ごとに1年〜2年の範囲内で設定する(資料2-1、2)。 首相は、「我が国が外国人材から選ばれる国になるという観点に立ち、制度の見直し作業を進める」として、 今国会への法案提出作業の加速化を含め、外国人材の受入れ環境の整備に取り組むよう指示した。

2024年問題に対応し一部改正法案を閣議決定/国交省

政府は13日、国土交通省の「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する 法律案」を閣議決定した。2024年問題に対応し、荷主・物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について 努力義務を課す。一定規模以上の者に中長期計画作成や定期報告等を義務付け、取り組み状況が不十分な場合、勧告・命令を 実施する。トラック事業者の取引については、元請け事業者には、実運送体制管理簿の作成を義務付け、荷主・トラック事業者 ・利用運送事業者には役務の内容や対価等に関する書面の交付等を義務付ける。また、軽トラック運送業の死亡・重傷事故件数 増加への安全対策強化として、軽トラック事業者に対し、管理者選任と講習受講、事故報告を義務付ける。

特定一般教育訓練、146講座を新規指定/厚労省

厚生労働省は9日、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の2024年4月1日付の指定講座を公表した。 同給付は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資するものとして、厚生労働大臣が指定する講座を修了した 場合、受講費用の40%(上限20万円)を支給するもの。今回の新規指定は、介護支援専門員実務研修、 大型自動車第一種免許などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計146講座。4月1日時点の給付対象 講座数は707講座。

専門実践教育訓練、209講座を新規指定/厚労省

厚生労働省は9日、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」の2024年4月1日付の指定講座を公表した。 同給付は、中長期的なキャリア形成に資するものとして厚生労働大臣が指定する講座を修了した場合、費用の 50%(年間上限40万円)を支給し、訓練修了後1年以内に資格を取得して就職した場合には、受講費用の20% (年間上限16万円)を追加支給する。支給額の上限は訓練期間1年で56万円、2年112万円、通常の訓練期間上限の 3年で168万円(専門職大学院等は上限4年224万円)。新規指定は、第四次産業革命スキル習得講座や、専門職学位 取得課程、看護師などの資格取得を目標とする養成課程など計209講座。4月1日時点の給付対象講座数は2,972講座。

派遣労働者の待遇決定、労使協定方式が88%、通勤手当は実費が9割超/厚生労働省集計

厚生労働省は、派遣労働者に関する労使協定書の賃金等の記載状況(一部事業所の集計結果・2023年度)を公表した。 「労働者派遣事業報告書」に添付の労使協定書(2023年6月1日現在有効なもの)を集計したもの。 賃金決定方式は、地域の同種業務の一般労働者との比較による「労使協定方式」が88.8%(前年度88.6%)、 派遣先労働者との比較による「派遣先均衡・均等方式」が7.9%(同5.2%)、両方式「併用」が3.3%(同6.2%)。 通勤手当は、「実費」92.3%(同86.3%)、「定額支給」6.7%(同4.6%)など。退職金は、毎月の賃金等での 前払いが56.0%(同56.4%)、所定の制度に基づく支給が30.2%(同28.3%)、中退金制度や確定拠出年金等に加入が8.4%(同6.5%)。

2024年4月からハローワークの求人票に明示する労働条件が3点追加/厚労省

厚生労働省では、職業安定法施行規則改正により2024年4月1日以降、ハローワークに求人を申し込む場合は、 求人票に新たに「従事すべき業務の変更の範囲」、「就業場所の変更の範囲」、「有期労働契約を更新する 場合の基準」の明示が必要となることについて、リーフレットを公開している。

建設業の一人親方の取組に関する今後の道筋(案)を公表/国交省

国土交通省は、建設業における社会保険加入促進対策や労働時間の上限規制の強化に伴い、技能者の一人親方化が 行われている可能性に着目、実態調査(資料15頁〜22頁)において、雇用労働者であるにもかかわらず、偽装請負の 一人親方として従事している例も一定数存在することが確認されたことなどを踏まえ、「一人親方の取組に関する 今後の道筋(案)」をまとめた。2026年度以降の「適正でない一人親方の目安」の策定に向けた検討を進め、 目安策定にあたっては、技能者の技能レベルを示すため建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用を検討する、 などとしている(資料24頁)。「道筋(案)」は、業界団体や労働法等の有識者で構成する「建設業の一人親方問題に 関する検討会」(1月31日)に示されたもの。

公務災害認定時にカスハラ等を参考とすべき出来事例に追加/人事院

人事院は14日、国家公務員災害補償制度における公務災害認定のための指針「精神疾患等の公務上災害の認定指針」等の 一部改正を発表した。認定に必要な調査・分析時の検討項目に「勤務間インターバル」を、留意事項に「2週間以上にわたる 連続勤務」を追加。認定に必要な調査・分析時に参考とすべき出来事例として、いわゆるカスハラを追加し、性的指向・性自認に 関するものを含むことを明記、など。2023年9月に労働者災害補償保険制度で心理的負荷による精神障害の認定基準が 改正されたことを考慮した。

物流革新・賃上げに関する意見交換会開催/政府

政府は16日、物流革新・賃上げに関する意見交換会を開催した。首相は、物流停滞が懸念される2024年問題について、 生産年齢人口の減少に伴い年々深刻化していく構造的問題とし、「高速道路・鉄道・船舶のインフラ革新を含む 2030年度に向けた政府の中長期計画に基づき、産業界とも連携し、物流の革新を実現していく」とした。 また、物価上昇を上回る賃上げについて、「道路貨物運送業は発注者が価格転嫁を十分に受け入れていない割合が 半数を超える。労務費等の適正な価格転嫁により、物流に関わる中小零細事業者の賃金を大幅に引き上げていく」 「来月、トラック運送業の標準的運賃を8パーセント引き上げ、各種経費も新たに加算できるよう措置」「賃上げ 原資確保のための適正運賃導入、物流効率化を進める法案を国会に提出」など、「あらゆる手段を講じて、構造的な 賃上げ環境をつくっていく」とした。

公共工事設計労務単価等を改定/国交省

国土交通省は16日、公共工事設計労務単価、設計業務委託等技術者単価と建築保全業務労務単価の改定を発表した。 公共工事設計労務単価は、全職種で前年度比5.9%、現場労働者の8割以上を占める主要12職種で6.2%の引き上げ、 設計業務委託等技術者単価は全職種単純平均で同5.5%の引き上げで、どちらも2024年3月からの適用。 建物の保守・点検業務等の2024年度建築保全業務労務単価は同6.2%の引き上げ。いずれの単価も12年連続の引き上げ。 国交相は記者会見で「いずれも、物価上昇を超える、過去10年で最大の引上げ。設計労務単価の引上げは、4月からの 時間外労働規制の導入を踏まえて設定」「今回の単価引上げが賃上げに結び付き、次なる単価引上げにつながる好循環を 実現できるよう、賃上げを強く働きかけていきたい」とした。

職場のエンゲージメント向上に向けた取組支援のためのリーフレットを作成/厚労省

厚生労働省は、職場のエンゲージメント向上に向けた取組支援のためのリーフレットを作成した。 働きがいに関係する概念として近年注目度が増しているエンゲージメントについて、その概念や、 企業がエンゲージメント向上に取り組む意義に加え、具体的な取組事例などを紹介している。

2024年度の雇用保険料率を公表/厚生労働省

厚生労働省は、2024年4月1日から1年間の雇用保険料率を公表した。いずれも2023年度と同率。 失業等給付等の保険料率は、一般の事業では労働者負担・事業主負担ともに1,000分の6、農林水産・ 清酒製造の事業と建設の事業は1,000分の7。事業主のみが負担する雇用保険二事業の保険料率は、 一般の事業と農林水産・清酒製造の事業が1,000分の3.5、建設の事業が1,000分の4.5。

「第11回ロボット大賞」募集開始/総務省など

総務省は、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省などとともに19日から4月12日までの間、 「第11回ロボット大賞」を募集すると発表した。ロボット技術の開発と事業化を促進し社会に役立つロボットに対する 認知度を高めることなどを目的として、将来の市場創出への貢献度や期待度が高いと考えられる優れたロボット等を 表彰するもの。ビジネス・社会実装、高度ICT基盤技術、人材育成等7部門、ものづくり、サービス、介護・医療・健康等 6分野を設定し、 6つの大臣賞等の授与する。

景気判断「足踏みもみられるが、緩やかに回復」に下方修正/2月・月例経済報告

政府は21日、2月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「景気は、このところ足踏みもみられるが、 緩やかに回復している」として、前月の「一部に足踏みもみられる」から下方修正。先行きについては、 「緩やかな回復が続くことが期待される」としつつ、「世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念のリスクに 加え、中東地域をめぐる情勢等の影響にも十分注意が必要。さらに、能登半島地震の影響に十分留意が必要。」 としている。個別判断では、雇用情勢は、「改善の動きがみられる」の判断を維持。個人消費は「持ち直している」 から「持ち直しに足踏みがみられる」に、生産は「持ち直しの兆しがみられる」から「持ち直しに向かっていた ものの、このところ生産活動が低下している」に、変更。

2024年3月高校卒業予定者の就職内定率、91.1%/文科省調査

文部科学省は22日、「2024年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(2023年12月末現在)」を公表した。 就職内定率は91.1%で、前年同月比0.2ポイント増。男女別では男子91.8%(同0.1ポイント増)、 女子89.8%(同0.3ポイント増)。学科別では、内定率の高い順に、工業96.6%、商業94.5%、農業93.5%、 看護、水産はいずれも93.4%など。普通科は84.5%。

2024年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施/厚労省

厚生労働省は27日、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、5月1日から 9月30日まで「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施すると発表した。4月を準備期間、7月を 重点取り組み期間とする。事業場への熱中症予防に関する周知・啓発のほか、熱中症に関する資料やオンライン 講習動画等を掲載するポータルサイトを運営する。 また、あわせて「2023年職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(1月11日時点速報値)を発表した。 2023年の職場での熱中症による死亡者及び休業4日以上の業務上疾病者の数は1,045人、うち死亡者数は28人で、 多くの事例で暑さ指数(WBGT)を把握せず、熱中症予防のための労働衛生教育を行っていなかったとしている。

消費者マインドの基調判断、「改善している」に上方修正/1月消費動向調査

内閣府は1月31日、2024年1月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」は 38.0(前月比0.8ポイント上昇)。各指標は4項目とも前月から上昇し、「耐久消費財の買い時判断」32.8(同1.4ポイント)、 「雇用環境」42.9(同1.0ポイント)、「暮らし向き」36.5(同0.8ポイント)、「収入の増え方」39.7(同 0.1ポイント)。 消費者マインドの基調判断は、前月の「改善に向けた動きがみられる」から「改善している」に上方修正。

12月の鉱工業生産、「一進一退で推移」で基調判断を維持/鉱工業指数速報

経済産業省は31日、12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を公表した。 生産指数(季調値)は105.9(前月比1.8%上昇)で2カ月ぶりの上昇。業種別で上昇したのは 「汎用・業務用機械工業」「化学工業(無機・有機化学工業、医薬品を除く)」「生産用機械工業」等。 低下は「その他工業」「窯業・土石製品工業」「無機・有機化学工業」等。出荷は105.2で前月比2.5%上昇。 在庫は1.2%、在庫率は2.9%のいずれも低下。基調判断は、「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」として前月判断を維持した。

実質賃金1.9%減少、21カ月連続のマイナス/毎勤統計調査12月速報、2023年分結果速報

厚生労働省は6日、12月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表した。 現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.0%増の57万3,313円、うち一般労働者が同1.4%増の79万3,207円、 パートタイム労働者が同2.5%増の11万7,784円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った 実質賃金は、前年同月比1.9%減。実質賃金の減少は21カ月連続。 同日には「毎月勤労統計調査」の2023年分結果速報も公表された。現金給与総額は、就業形態計で 前年比1.2%増の32万9,859円、実質賃金は同2.5%減で2年連続の減少。

二人以上世帯の消費支出、前年同月比2.5%減/12月家計調査報告

総務省は6日、12月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は32万9,518円、 実質で前年同月比2.5%減と10カ月連続の減少。前月比(季調値)は0.9%減。支出項目別でのマイナス寄与は、 家具・家事用品(マイナス0.51%)、食料(同0.41%)、被服及び履物、教育(いずれも同0.26%)など。 プラス寄与は、保険医療(0.14%)。 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり109万9,805円(前年同月比で実質7.2%減)で15カ月連続の実質減少。 なお、同日公表の「家計調査報告(10〜12月期平均)」によると、二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は 実質で前年同期比の2.6%減、「家計調査報告2023年平均」では実質で前年比2.6%減となり、2020年以来 3年ぶりのマイナスだった。

街角景況感、前月差1.6ポイント低下/1月景気ウォッチャー調査

内閣府は8日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた2024年1月の「景気ウォッチャー調査」 結果を公表した。3カ月前と比較した景気の現状判断DI(季調値)は、前月差1.6ポイント低下の50.2で、4カ月ぶりの低下。 雇用関連のDIは上昇したが、家計動向関連、企業動向関連のDIが低下。先行き判断DI(同)は、前月差2.1ポイント上昇の52.5。 今回の結果について、「景気は緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。また、令和6年能登半島地震の影響も みられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」としている。

11月の景気動向指数、基調判断は「改善」で据え置き/内閣府

内閣府は7日、2023年12月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は116.2で、 前月と比較して1.6ポイント上昇し、2カ月ぶりの上昇。プラスに寄与したのは「輸出数量指数」「投資財出荷指数 (輸送機械を除く)」「耐久消費財出荷指数」など。マイナス寄与は「商業販売額(小売業)」「有効求人倍率(学卒を除く)」など。 一致指数の基調判断は「改善を示している」で据え置き。

生活保護の申請件数、前年同月比2.5%増/11月被保護者調査

厚生労働省は7日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2023年11月分概数)結果を公表した。 保護の申請件数は2万1,972件で、前年同月比539件(2.5%)増。保護開始世帯数は1万9,816世帯で、 同294世帯(1.5%)増。被保護世帯は165万3,002世帯で、同6,416世帯(0.4%)増。 被保護実人員は202万2,405人で、同4,233人(0.2%)減。

正規職員・従業員、前年同期比14万人増/労働力調査・詳細集計10〜12月期平均

総務省は9日、「労働力調査(詳細集計)」結果を公表した。2023年10〜12月期平均の役員を除く雇用者は5,756万人。 うち、正規の職員・従業員は前年同期比14万人増の3,595万人で、3期連続の増加。非正規の職員・従業員は、 同31万人増の2,160万人で、8期連続の増加。非正規として働く理由は、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が 722万人(同23万人増)、「家計の補助・学費等を得たいから」が386万人(同6万人増)。「正規の職員・従業員の仕事が ないから」は194万人(同23万人減)。失業者は184万人(同1万人増)。失業期間別にみると、「3カ月未満」は71万人 (1万人増)、「1年以上」は59万人(2万人減)。就業者6,759万人のうち、追加就労希望就業者は197万人(同1万人増)。 非労働力人口4,045万人のうち、潜在労働力人口は33万人(同1万人増)。

1月の企業物価指数、前年比0.2%上昇/日銀

日本銀行は13日、企業物価指数(2024年1月速報)を公表した。国内企業物価指数は120.1、前年比0.2%上昇。 前月(12月)の前年比(0.2%)と同じ。前月比は0.0%。製品別の前年同月比での低下は「電力・都市ガス・水道」 (マイナス27.7%)、「鉱産物」(マイナス13.7%)などが大きい。上昇は、「窯業・土石製品」(10.9%)、 「パルプ・紙・同製品」(7.1%)など。輸入物価指数(ドルなどの契約通貨ベース)は前年比8.8%、前月比1.1%の いずれも低下。円ベースでは順に同0.2%低下、同0.2%の上昇。

2023年10〜12月期のGDP実質成長率、年率0.4%減/1次速報値

内閣府は15日、2023年10〜12月期の四半期別GDP(国内総生産)1次速報値を公表した。 GDP成長率(季節調整済前期比)は、実質がマイナス0.1%、年率換算でマイナス0.4%。7〜9月期に続き 2期連続のマイナス。需要項目別では、民間最終消費支出が実質マイナス0.2%(前期はマイナス0.3%)、 うち家計最終消費支出は実質マイナス0.3%(同マイナス0.4%)。雇用者報酬の伸び率は実質0.1%、名目0.4%。 2023年1年間のGDPも公表され、実質成長率は1.9%だった。

12月の生産指数、前月比1.4%上昇/鉱工業指数確報

経済産業省は15日、12月の「鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率)」確報値を公表した。 生産指数(季節調整済)は105.5(前月比1.4%上昇)。業種別で上昇したのは「汎用・業務用機械工業」 「生産用機械工業」「電気・情報通信機械工業」等。低下は「食料品・たばこ工業」「その他工業」 「窯業・土石製品工業」等。出荷は104.9(同2.2%上昇)。生産、出荷は2カ月ぶりの上昇。 在庫(同−1.2%)、在庫率(同−2.9%)はいずれも低下。確報と速報を比べると、生産、出荷は下方修正、 在庫、在庫率は変わらず。生産の下方修正は、医薬品、石けん類等による。

労災の死亡者数15.6%増、休業4日以上死傷者数3.8%増/厚労省

厚生労働省は19日、2023年の労働災害発生状況(2月速報値)を公表した。死亡災害は、死亡者数が37人で 15.6%増加。業種別では、建設業50.0%増、製造業10.0%増、陸上貨物運送事業33.3%減など。 休業4日以上の死傷者数は、4,049人で3.8%増加。業種別では、陸上貨物運送事業7.1%増、第三次産業5.5%増、 製造業0.7%増、建設業4.9%減(増減率は前年同期比)。 公表数値は、新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いたもの。

24年2月の総人口、前年同月比66万人減/総務省人口推計

総務省は20日、人口推計の2024年2月概算値及び9月の確定値を公表した。24年2月1日現在の総人口(概算値)は 1億2,399万人(前年同月比64万人・0.51%減)。9月1日現在の総人口(確定値)は1億2,434万8千人 (同62万3千人・0.50%減)。年齢階層別(確定値)では「15歳未満」2.21%減、「15〜64歳」0.38%減、 「65歳以上」0.06%減。うち「75歳以上」人口は3.76%増加した(年齢階層別増減率は前年同月比)。

12月の民間需要の機械受注額、2.7%増/機械受注統計

内閣府は19日、機械受注統計調査報告(2023年12月実績)を公表した。機械受注総額は、前月比10.3%増の 2兆9,860億円(季調値)。民間設備投資の先行指標である「民需(船舶・電力を除く)」は、同2.7%増の 8,388億円。うち製造業は同10.1%増・4,155億円で、非製造業(船舶・電力を除く)は同2.2%減・4,385億円。 基調判断は「足踏みがみられる」で据え置き。

12月の実質賃金、前年同月比2.1%減少/毎勤統計確報値

厚生労働省は27日、12月の「毎月勤労統計調査」結果(確報・事業所規模5人以上)を公表した。 現金給与総額は、就業形態計で57万2,334円(前年同月比0.8%増)、うち一般労働者が79万3,588円(同1.4%増)、 パートタイム労働者が11万7,678円(同2.4%増)。一方、実質賃金は同2.1%減で21カ月連続の減少。 同日には「毎月勤労統計調査」の2023年分結果確報も公表された。現金給与総額は、就業形態計で 前年比1.2%増の32万9,778円、実質賃金は同2.5%減で2年連続の減少。

1月の消費者物価指数、2.0%上昇/総務省

総務省は27日、2024年1月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は106.4で前年同月比2.0%の上昇。 前月比(季調値)は0.1%上昇で横ばい。前年同月比で上昇が大きかったものは、「家事用消耗品」12.2%、「乳卵類」11.8%、 「生鮮果物」9.8%、「菓子類」9.6%などの順。品目では「たまねぎ」51.0%、「ペットフード(キャットフード)」28.0%、 「りんご」27.3%、「宿泊料」26.9%などの上昇が目立つ。一方、「電気代」マイナス21.0%、「ガス代」同15.3%など エネルギー価格は下落した。生鮮食品及びエネルギーを除いた総合指数は105.8、前年同月比は3.5%の上昇となった。

相談内容、労働時間関係が24.6%/連合全国一斉集中労働相談ホットライン

連合は1月25日、11月の「過労死等防止啓発月間」の一環として2023年12月13・14日に実施した 全国一斉集中労働相談ホットライン「STOP!長時間労働〜あなたの働き方は大丈夫?〜」の集計結果を発表した。 相談件数は525件で、女性からの相談が5割超(53.5%)、年代別では50代(32.3%)、次いで60代(23.2%)、 40代(18.1%)。雇用形態別では、正社員が約5割(47.4%)、業種別では「医療・福祉」(23.6%)が最多。 相談内容は、大項目別では「労働時間関係」(24.6%)が最多、詳細項目別では「パワハラ・嫌がらせ」(16.4%)が最多となった。

定昇相当分2.0%プラスベア分1万4,600円を要求/私鉄総連が春闘方針決定

私鉄やバスなどの労働組合が加盟する私鉄総連(木村敬一委員長、約11万3,000人)は2月1日、 都内で第3回拡大中央委員会を開き、2024年の春闘方針を決定した。賃上げの統一要求として、 月額基本給2.0%(定期昇給相当分)プラス1万4,600円(ベースアップ分)の引き上げを求める。(JILPT調査部)

採用活動にあたり「初任給引き上げ」は50.2%/日商LOBO調査

日本商工会議所は1月31日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)」1月調査結果を発表した。 トピックスの「新卒採用(2024年4月入社)の動向」によると、新卒採用を「実施した」企業は35.8%(前年同月比0.9ポイント減)。 うち計画通り採用できなかった(「採用できたが計画人数に満たなかった」、「採用できなかった」)企業は74.0%で、 同6.4ポイント増加。中小企業の人材確保が厳しさを増す状況がうかがえるとしている。採用活動にあたり取り組んだ 事項は、会社説明会やインターンシップ等が高水準で、「初任給引き上げ」も50.2%と半数を超えた。 業況DI(全産業合計)はマイナス11.4で、前月比3.0ポイントの低下。物価高や賃上げによるコスト増、人手不足、 価格転嫁対応など長期化する課題は多く、能登半島地震の影響も重なり、中小企業の業況は悪化、としている。

持続的な賃上げ実現に向けた適正な配分・交渉の積み上げを強調/自治労の中央委員会

地方自治体の職員などを組織する自治労(石上千博委員長、約71万7,000人)は1月29、30の両日、 都内で中央委員会を開き、「2024春闘方針」を決めた。方針は、春闘を「1年のたたかいのスタート」との 位置づけのもと、2024春闘の重点課題として、(1) 賃金改善、(2) 働きやすい職場の実現に向けた ワークルールの徹底——を提示している。石上委員長は今春闘を「物価高騰が続くなかでそれを上回る 持続的な賃上げを実現できるかが極めて重要」として、適正な配分の要求や労使交渉の積み上げなどに 一丸となって取り組んでいくことを強調した。(JILPT調査部)

24年度のみ要求することにし、賃金改善の要求基準は1万2,000円以上/基幹労連の中央委員会

鉄鋼、造船重機、非鉄などの業界の労働組合でつくる基幹労連(津村正男委員長、約27万1,000人)は7日、 都内で中央委員会を開催し、AP24春季取り組み方針を決定した。本来は2024年度からの2年分の賃上げ 要求基準を示す年にあたるが、国内外の情勢の先行きを見通すことが困難として、賃金改善について 2024年度のみの要求とするとした。要求額は1万2,000円以上と掲げた。(JILPT調査部)

日産は総額で1万8,000円、本田は2万円/自動車大手労組が要求提出

自動車総連(金子晃浩会長、約79万9,000人)に加盟するメーカー部会の大手組合が14日、揃って 「2024年総合生活改善の取り組み」に関する要求書を経営側に提出した。日産労組の平均賃金要求は、 昨年要求を6,000円上回る総額1万8,000円で、本田技研労組と三菱自工労組は総額で2万円を掲げた。 一時金要求も、トヨタ労組が7.6カ月を要求するなど高水準の要求月数が目立った。(JILPT調査部)

2024年度に「賃上げ実施予定」の企業は61.3%/日商

日本商工会議所は14日、「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」結果を発表した。 人手不足の状況および対応について、「不足している」企業は65.6%。業種別では建設業、運輸業、 介護・看護業で8割近く、最も低い製造業でも6割近い。2024年度に「賃上げ実施予定」の企業は61.3%、 うち、「業績改善みられないが賃上げを実施予定(防衛的な賃上げ)」は60.3%。2024年度の賃上げ率の 見通しについては、「3%以上」とする企業が36.6%。最低賃金引上げについて、「最低賃金を下回ったため、 賃金を引上げた」企業は38.4%、「最低賃金を上回っていたが、引き上げた」企業は29.8%。

5%の月例賃金改善を要求/NTT労組の春闘方針

NTT東西やドコモ、データなど、NTTグループ企業の労働組合でつくるNTT労働組合(鈴木克彦委員長、約14万2,000人)は 2月14日にWEB方式を併用して都内で中央委員会を開き、賃金改善5%の引き上げを求める「2024春季生活闘争方針」を決めた。 冒頭のあいさつで鈴木委員長は、「24春闘は、『経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へのステージ転換』を図る 極めて重要な局面だ」などと述べ、賃金改善の流れを継続させる姿勢を強調した。(JILPT調査部)

「博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に向けた提言」を発表/経団連

経団連は20日、「博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に向けた提言」を発表した。国際的な人材獲得競争が 激化するなか、ビジネスモデルの変革や新規事業創出には、イノベーションを起こす高度専門人材の育成・ 獲得・活用に注力することが重要とし、博士人材と女性理工系人材の育成・活躍について実態調査し、提言を 取りまとめた。約8割の企業に従業員・役員に博士がいるが、理系博士が圧倒的に多く、業種別では医薬品や化学、 機械・電気機器等で多い。2022年度の博士採用状況(新卒採用・経験者採用)は、大卒者以上の採用者全体の3%。 今後5年程度先を見通して、理系博士を増やす意向の企業は約2割。今後5年程度先を見通した、理工系女性の 採用方針は「拡大方向」が6割以上。博士人材と女性理工系人材の育成・活躍について、教育界・経済界・政府等が 連携し、それぞれが役割を果たしていく重要性をあらためて認識する必要があるとしている。

景気は4カ月ぶりに悪化、前月比0.7ポイント減/民間調査

帝国データバンクは5日、TDB景気動向調査(2024年1月調査)結果を発表した。 景気DIは前月比0.7ポイント減の44.2となり、4カ月ぶりに悪化。能登半島地震の影響、暖冬による季節商品不振、 自動車メーカーの不正問題などがマイナス要因となり、改善傾向がストップした。今後は、2024年問題など 構造的な悪材料を抱えるなか、賃上げの継続が焦点となり横ばい傾向で推移するとみられるとしている。 業界別では10業界中7業界で悪化。地域別では10地域中9地域が悪化し、能登半島地震による影響が『北陸』を中心に 表れ、「石川」は全国で最大の落ち込み。規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」が4カ月ぶりにそろって悪化した。

2023年の全国企業倒産、8,690件/民間調査

東京商工リサーチは8日、2024年1月度の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は701件(前年同月比22.98%増、 前月比13.45%減)と発表した。件数は、2022年4月から22カ月連続で前年同月を上回った。「新型コロナウイルス」 関連倒産は207件(前年同月比12.6%減)で、2020年2月の集計開始以降、初めて前年同月を下回った。 産業別では、7産業で前年同月を上回り、最多が飲食業や宿泊業を含むサービス業他の241件(前年同月比32.4%増)で 17カ月連続で前年同月を上回った。

「仕事と私生活の充実の関係性」、影響・関係あるは70%/民間調査

マイナビは21日、「正社員のワークライフ・インテグレーション調査2024年版(2023年実績)」を発表した。 調査対象は20〜59歳の正社員(有効回答3,000人)。「できることなら働きたくない」は「そう思う」、「ややそう思う」 合計で56.9%。「静かな退職(やりがい・キャリアアップは求めず、決められた仕事を淡々とこなすこと)をしている」と 感じるは、合計で48.2%。「仕事と私生活の充実の関係性」について、影響・関係があるは合計70.0%。仕事と私生活の 両方の充実の追求については、「できている」は26.6%、「できていない」は39.0%。また、両方の充実を追及できている人は できていない人と比べ、職場の柔軟性が高く、特に仕事の裁量権、服装や勤務時間の柔軟性で差が大きかった。

7割の企業が残業対策/民間調査

パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda(デューダ)」は9日、「残業」をテーマとした調査結果を発表した。 対象は、20〜60歳代の個人と1,000名と企業・人事担当者500名。直近1年間に残業削減対策実施した企業は70.2%。 業種別では、4月から時間外労働の上限規制が適用される「運輸・物流」が78.8%で最も高かった。個人に、 2023年4月以前と以後(12月まで)の残業時間(月平均)を比較し変化を尋ねたところ、「変わらないと思う」が 最多の68.6%、「減ったと思う」は18.7%。具体的な残業時間では、23年4月以前の平均は「14.8時間」、4月以降は 「14.5時間」で差分はマイナス0.3時間となった。残業する理由は「業務が終わらないため」(75.3%)が最多。 残業時間の多さをきっかけに転職を考えるは、計55%(考える(18.9%)、やや考える(36.6%))。転職を考える 残業時間は、「40〜60時間未満(12.9%)」が最多。

企業の6割で賃金改善の見込み、従業員給与は平均4.16%増と試算/民間調査

帝国データバンクは21日、「2024年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を公表した。 正社員の賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引上げ)が「ある」と見込む企業は59.7%と3年連続で増加、 2007年の調査開始以降で最高を更新した。総人件費が2023年度と比較してどの程度変動するか尋ねたところ、 「増加」とする企業は72.1%(前年比で2.5ポイント増)、総人件費の増加率は平均4.32%増、うち従業員給与は 平均4.16%、賞与は平均4.04%、各種手当を含む福利厚生費も平均4.06%、増加すると試算した。賃金改善が 「ある」とする企業に理由を尋ねたところ、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が75.3%(複数回答)が最も高かった。

「コロナ禍は終わった」とする企業は40.2%/民間調査

帝国データバンクは16日、「コロナ禍の終焉に関する企業アンケート」結果を発表した。 2020年1月に新型コロナウイルスの国内感染者が確認されてから4年経過、23年5月には新型コロナウイルスは 「5類」へ移行した。コロナ禍の終焉に関する意識について、「コロナ禍は終わった」とする企業は40.2%。 「どちらとも言えない」は27.7%、「コロナ禍は続いている」は31.3%。新型コロナの流行前(2019年以前)と 比較し、自社の働き方が多少なりとも「異なる」とした企業は66.3%。うち、最多は「2割程度異なる」の37.1%。 他方、「以前と同じ」企業は30.7%。

奨学金返済支援制度の導入と住宅支援制度の拡充/名鉄バス

名鉄バスは1月23日、同社事業エリア外の遠隔地からの採用と、奨学金返済支援制度の導入、住宅支援の期間延長を 4月1日より実施すると発表した。新設する「奨学金返済支援制度」は、大学・専門学校・高校等の新卒採用者のうち 奨学金返済義務のある者に、月1万円の返済補助を8年間実施するもので、新卒採用強化を図るとしている。また、 同社エリア外からの遠隔地採用者及び新卒者への住宅支援制度を拡大し、現行の入社日から3年間を8年間に延長する。 ただし、奨学金返済支援制度と住宅支援制度の併給はしない。 また、同社は公共交通事業者としての社会的責任・使命を果たすため、バス運転士の採用を強化し、2024年度に年間150人の 運転士を採用するキャンペーンを実施するとしている。

初任給の2年連続の引き上げ/山陰合同銀行

山陰合同銀行は1月23日、2年連続で初任給の引き上げを発表した。転居を伴う転勤可の大卒で26万円、 高卒で23万4,000円、転居を伴う転勤不可の場合も初任給引き上げの予定。今回の改定で、初任給ベース (大卒・転居を伴う転勤可)では2年間で26.8%の引き上げになるとしている。2024年7月給与より実施する。 初任給引き上げにより、採用活動における競争力を高め、将来を担う優秀で多様な人材の採用・定着に努めるとしている。 また初任給引き上げにあわせ、24年度の賃上げ実施も検討中としている。

スーパーフレックスタイム制度導入、配偶者に関する就業規則等改定/JVCケンウッド

JVCケンウッドは1月29日、スーパーフレックスタイム制度の導入と配偶者に関する規則改定を1月1日付で 開始すると発表した。これまで設定していたコアタイムを廃止し、新たにフレックスタイムを6時〜22時までとする。 また、有給休暇とは別に個人が任意で休日を取れる「非労働日」を導入し、超勤時間を設定に使用して週休3日勤務も 可能とした。また、社内制度上の配偶者に「会社が認めた事実婚の相手方および同性パートナー」を含め、原則として 配偶者と同じ制度を適用できるよう就業規則等を改定した。

初任給を最大20.0%引き上げ、副業を許可制に見直し/コクヨ

コクヨは1日、基本給改正を含む人事制度の見直しを発表した。新卒初任給を見直して、2024年4月より 基本給は事務社員・大卒を25万500円(引き上げ率12.8%)、高専・短・専卒を23万500円(同20.0%)、 技能社員・高専卒を22万5,000円(同18.1%)などに改正。今回の改正では、年齢・経験年数にとらわれず 早期にステップアップできる仕組みを整え、また、原則禁止としていた副業を許可制に見直して一部解禁する。 同社の継続的成長を牽引する、将来リーダーとなる人材の採用競争力と人材の成長支援の強化と、変革に向け 新たな組織文化を築いていくため、としている。

副業制度を導入/三井化学

三井化学は1月31日、多様な働き方促進を目的として、2024年4月より副業制度を正式導入すると発表した。 国内在勤・実務経験3年以上の社員に、(1)同社業務に支障が出ない範囲で、(2)副業を通じ得られた 能力等を同社業務に積極的に発揮し、(3)法令・良識に則って行動する、の3点を遵守の上で、副業の従事を認める。 同社は2021年1月より、管理社員を対象に副業制度のトライアルを開始、その後、一般社員に対象範囲を拡大してきた。 副業の自律的キャリア形成への寄与が把握できたことから正式制度として実施する、としている。

2024年4月よりベースアップ等で平均5.1%賃上げ/大東建託

大東建託は1月25日、2024年4月1日より一部上級管理職等を除く全従業員に対するベースアップを行い、 定期昇給を含め平均5.1%程度の賃上げ実施を発表した。今回のベースアップは、物価上昇を踏まえた 従業員の継続的な生活支援と、将来の優秀人材の確保を目的とした給与水準の見直しとしている。同社は、 2024年4月からの新卒初任給の引き上げ(一律2万円・約8〜9%引き上げ)も昨年中に決定している。

2025年度新卒初任給、平均10%の引き上げ/ルネサンス

スポーツクラブ等を運営するルネサンスは6日、2025年度新卒初任給の引き上げを発表した。平均2万1,900円、10%の 引き上げ。大卒・勤務地全国(海外含む)で、2万1,000円(9%)引き上げて、26万1,000円とする。 2024年度新卒社員については整合性をとるため、段階的に処遇改善するとしている。

初任給2万円引上げ、社員の給与平均7.8%引き上げ/アイザワ証券

アイザワ証券は1月30日、初任給と給与水準の引き上げを発表した。初任給は、人材確保に向けた採用力強化のため、 従来比2万円の引き上げで、大卒で27万円。また、物価上昇に対応し、全社員の給与水準を引き上げる。 ベースアップと定期昇給等を含めた引き上げ幅は、入社3年目以下の若手社員で10.3%、全体では平均7.8%程度となる。

月額5,000〜8,000円のベースアップと初任給改定/ミツウロコグループ

ミツウロコグループは7日、2024年4月に正社員従業員約1,110名(一部管理職及び一部会社を除く)を対象に、 月額5,000〜8,000円のベースアップを実施すると発表した。また、初任給を改定し、同年4月以降の新入社員対象に 月額8,000円を増額する。グループ内のミツウロコヴェッセル総合職の場合、月額27万円となる。従業員が自身の 能力・スキルを発揮し、やりがい、働きがいを感じて働くことができる環境を提供し、エンゲージメントの向上を 実現する、としている。同グループではベースアップ及び初任給改定を22年、23年にも実施している。

就労上限年齢70歳まで、雇用継続制度を改定/九電工

九電工は15日、定年退職者雇用継続制度の改定を発表した。就労上限年齢を現行の65歳までから、70歳までとする。 処遇については、これまで定年前のキャリアや保有資格等により決定していたが、新制度では「役割定義書」に基づき 従事する業務内容とレベルに応じ決定する、いわゆるジョブ型に近い制度とする。また、私傷病のための休職制度(3カ月)を 新設する。導入時期は2025年1月を予定。雇用の確保と、働く意欲の喚起、処遇向上を図るため、としている。

全従業員の給与水準を約3.1%改定/コスモスイニシア

大和ハウスグループのコスモスイニシアは9日、2024年4月支給の給与より全従業員(アルバイトを除く)の 給与水準を改定すると発表した。従業員全体の給与改定率は約3.1%で、例年実施の評価による昇給と併せた 改定率は約6.1%。大卒初任給は24万5,000円から26万円に改定。物価上昇が続く中で従業員が安心して働ける 環境を整え、モチベーションの向上と中長期な人材の採用・確保を目指す、としている。なお、同社は 昨年同時期に、評価による昇給と併せて約7%の給与改定を実施している。

2025年度採用数の拡大と初任給引き上げ/名鉄

名古屋鉄道は21日、2025年度入社の採用数拡大と初任給の引き上げを発表した。2025年度入社の採用数を 鉄道現業職・総合職合わせて235人に拡大。前年度比77人増で、2022年度比で約2倍、約30年ぶりの水準となる。 鉄道現業職は初任給を25年度から大卒で2万円以上引き上げて22万円以上、高卒で1万6,000円以上引き上げて 20万円以上とする。総合職は、制度改定で年俸制に移行し、24年度から大卒初任給を月額換算で7万円引き上げて 30万円とし、手当・業績給等を別途支給する。

希望退職者募集に募集人数を上回る応募/ワコール

ワコールホールディングスは、ワコールで構造改革に伴う希望退職者150名程度を募集した結果、応募人数が 215名となったことを発表した。退職日は2024年4月30日、優遇措置として特別退職加算金の支給、希望者に 対する再就職支援を実施する。

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