労働組合用語集

わ

ワーキング・ホリデー制度

特定の国々と相互理解を深めることを目的に、日本と相手国内で双方の青少年が施行の費用を補う範囲内で働くことを認めあう制度。雇用問題に影響を与えないよう年齢などの制約がある。

ワーク・シェアリング

仕事の分かちあいのこと。失業者の多い経済の中で労働時間の短縮(時短)によって、より多くの労働者に職を保障しようという考えにもとづく。このなかには、1週あたりの時短の他に、高齢者の早期退職制度(生涯的な労働時間の短縮)や長期ボランティア休暇などいろいろな方法が含まれる。
1989年11月、労働省に設置された「ワーク・シェアリング政策に関する研究会報告」が発表された。これは最初に述べた意味の「短縮的な」ワーク・シェアリングはヨーロッパでも効果がなく日本でも必要がないとしている。しかし、経済成長の過程で、時間短縮を適切に行えば、消費拡大や省力投資による雇用拡大もありうるとしている。また、勤労者の多様な働き方を可能とするような、労働と余暇の配分のため、労働時間政策がとらえ直されるべきであるとも提唱した。

ワーク・ライフ・バランス

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割増賃金

時間外労働、休日労働、深夜労働をした場合に、使用者が所定の賃金に加算して、支払いを義務づけられる賃金をいう。連合では、国際基準に照らしても日本の現行2割5分以上の率は、極端に低く、その改善を強く求めている。休日労働については3割5分以上に改正された。