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国が法律で労働者に支払う賃金の最低の限界をきめる制度。我が国では、昭和34年4月に最低賃金法が成立した。この制度の目的は、賃金の低廉な労働者について、事業若しくは職業の種類又は地域に応じ、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資することにある。都道府県ごとに最低賃金額が決められている。
仕事の進め方や働く時間の配分を、労働者個人の裁量にゆだねる制度。実際の労働時間に関係なく「一定時間(みなし時間)」を労使間で協定し、残業管理はなくなる。研究開発職、デザイナーなど専門性の強い業務に認められていたが、平成11年(1999)年4月の改定労働基準法によって企画、分析業務など一般のホワイトカラーにも適用が拡大されている。
●●●労働基準法36条に基づく超過勤務に関する労使間の協定。36条に基づくことから36(サブロク)協定と呼ばれる。使用者による一方的な労働時間の延長に対し、労働組合との協定という形で一定の規制を与えたもの。ただ、この規定には延長することできる時間の上限がなく、日本の長時間労働の一因になってしまったのは皮肉な結果である。そのため、1983年以降、行政指導で延長することができる時間の規制が加えられている。
ILOの基準設定活動を、それぞれの加盟国内においてより実効的なものにする目的で、政・労・使の三者協議制度を確立しようとするもの。1976年に、ILO第144号条約として採択。日本においても、本条約を批准し、三者協議を確立し、未批准条約の批准や批准条約・勧告の国内への完全な適用を確保することが重要である。
産別とは、企業別組合が組織ごとに加盟する産業別の連合体組織。ただ、本来の意味の産別とは、同一産業で働く労働者を職種の別なく組織する労働組合のことをいう。現在日本の産別には自動車総連、自治労などがある。
通常、労働組合で三役といえば、委員長、副委員長、書記長の3つのポストを呼ぶことが多い。
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労働者の意志とは関係なく、使用者が対象者を公表して、一方的に解雇すること。退職優遇制度によって希望退職を募集して退職に追い込む方法と一応区別されているが後者も、組合の団結が弱いときは名指しで説得され、実績は指名解雇と変わらない場合が多い。
いわゆる残業のこと。始業前や休日など、就業時間以外の労働を指す。
大会で決定された方針に従い実際に執行する執行委員の会議。
課題・問題等を議論し、組合員の意見を反映させる。
デモ行進などで、一斉にスローガンを唱和すること。
春季生活闘争。労働組合が毎年春に合わせ、賃金要求を中心に可能な限り交渉時期、戦術を統一し全国的に取り組む。日本独自の闘争。
組合の運動、日常業務、共済活動を役員と共に行っている組合に雇用された職員のこと。
組合の日常業務処理のため、執行委員会のもとに設置された事務機関。書記局は、会計検査を除く役員、スタッフ、職員(書記)などで構成される。組合員全員の名簿、各機関や組織の状況、組合活動の記録、組合財政の管理、調査統計資料、図書等を整備し、管理している。
「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の略。1979年第3回国連総会で採択された。日本では条約に合わせて国籍法、男女雇用機会均等法、教育における男女平等など国内法を整備し、85年に批准した。
使用者がその事業場における労働条件や服務・規律・制裁等について定めた規則。常時10人以上の労働者を使用する使用者は、労働基準法により作成義務があり、労基署に届出なければならない。就業規則は、労働者の過半数で組織する労働組合等の意見を聴いて作成するもので、法令や労働協約に反してはならないが、就業規則に定める基準以下の労働条件を定める労働契約は、その部分について無効とする効力をもっている。
ストライキを行う際に、組合員の了承を求めることをいう。
自分たちが主張していること、考えていることを簡潔に力強く文章化したもの。政党や労働組合の大会や大集会では必ずといっていいほど事前に用意し、掲示する。スローガンは、1本だけでなく何本か並列することが多いが、あれもこれもと網羅すると参加者の注意が散漫になるので、多くても10本以内にすること、長さも1本40字以内にすることが必要である。そのなかでもとくに大きくアピールしたいものをメインスローガンといい、それ以外のものをサブスローガンという。
1994年6月国会で可決され成立。95年7月1日から施行。この法により、消費者が欠陥製品による被害にあった場合、製造者に故意・過失があったことを立証しなくても製品の欠陥を証明できれば、損害賠償を受けられるようになった。
組合員が自分の仕事から離れて、専ら組合活動に従事すること。企業に籍のある「在籍専従」と企業の籍から離れた「離籍専従」とがある。
ストライキにさいし、一つの労働組合で全組合員がストに入る場合は全面ストという。同じ労働組合でも、一部の職場だけがストの入る場合を部分ストという。部分ストは、一部職場のストによって、企業の業務全体を阻害し、しかも他の職場の組合員は就労不可能な状態になっても、なおかつ賃金カットが免れるというもの。指名ストは、部分ストをもっと縮小し、特定組合員のみを指定してストに入る場合をさす。
連合の結成を労使協調路線の右翼再編と批判し、連合に対して、平成元年11月に結成された。
労働関係調整法は、7条で同盟罷業、怠業、作業所閉鎖を争議行為としてあげているが、これは例示規定であって、当事者がその主張を貰徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害する行為はすべてこの法律にいう争議行為である。
「日本労働組合総評議会」の略称。1950年（昭和25）左翼系組合の産別会議・全労連に対抗して、民同系が結集し、GHQの支持の下に発足した労働組合の全国組織。以後、労働運動での中心的役割を果たした。89年（平成1）、連合の発足により解散した。
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雇われて働く雇用労働者に占める労働組合員の割合で、労働運動の社会的影響力を示すバロメーター。組織率は、戦後まもない1949年に55.8％と最高を記録したが、以後は漸減傾向をたどり、1953年から30％台、1983年以降は20％台、2003年以降は10％台で推移している。
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