労働 HOT NEWS

総務省は１日、2025年２月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.4％で、 前月比0.1ポイント低下。完全失業者数は165万人で前年同月比12万人減少。就業者数は6,768万人（同40万人増） で31カ月連続の増加。雇用者数は6,152万人（同64万人増）で、36カ月連続の増加。うち、正規従業員数は 3,644万人（同27万人増）で16カ月連続の増加、非正規従業員数は2,147万人（同13万人増）で、２カ月連続の増加。

• （詳細）
• ▽概要

厚生労働省は１日、2025年２月分「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季調値）は1.24倍で、 前月比0.02ポイント低下。新規求人倍率（同）は2.30倍で、同0.02ポイント低下した。新規求人（原数値） は、前年同月比で5.9％減。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（17.6％減）、生活関連サービス業・娯楽業 （10.5％減）、建設業（9.1％減）、製造業（6.5％減）など、11産業全てで減少した。

• （詳細）

日本銀行は１日、３月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。 業況判断DI（「良い」－「悪い」)は、大企業製造業でプラス12（前回12月調査比２ポイント低下）、 非製造業でプラス35（同２ポイント上昇）。全産業・規模計でプラス15（同変化なし）。 雇用人員判断DI（「過剰」－「不足」）は、全産業・規模計でマイナス37（同１ポイント低下）。 不足超過は、大企業（マイナス28）より中堅（同38）、中小（同39）で、製造業（同23）より 非製造業（同46）で大きい（概要６頁）。

• （詳細）
• ▽要旨
• ▽概要

経済産業省は３月31日、２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季調値）は 前月比2.5％上昇の102.4で４カ月ぶりの上昇。業種別では、上昇は生産用機械工業、電子部品・デバイス 工業、化学工業（無機・有機化学工業・医薬品を除く）等、低下は輸送機械工業（自動車工業を除く）、 無機・有機化学工業、鉄鋼・非鉄金属工業等。出荷は前月比3.0％上昇の101.5で４カ月ぶりの上昇、 在庫は同1.7％低下の100.9で２カ月ぶりの低下、在庫率は同3.5％低下の102.8で３カ月連続の低下。 基調判断は、「生産は一進一退で推移している」で、前月から据え置き。

• （詳細）
• ▽概要

総務省は４日、２月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は29万511円。 実質で前年同月比0.5％減、３カ月ぶりの減少。支出項目別でのプラス寄与は、光熱・水道（0.76％)、 交通・通信（0.66％)、教養娯楽（0.26％）など。マイナス寄与は、食料（マイナス1.30％)、住居（同0.50％)、 保健医療（同0.38％)など。なお、2024年（うるう年）２月29日分の消費支出を除いて試算すると、1.8％の増加 となり、公表値のほうが2.3ポイント低いとしている。 勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり57万1,993円（前年同月比で実質2.3％減）で２カ月連続の実質減少。

• （詳細）
• ▽報道発表資料

厚生労働省は７日、２月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。 現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比1.2％減で２カ月連続のマイナス。 なお、規模30人以上では同0.6％減で、２カ月連続のマイナス。 現金給与総額は、就業形態計で前年同月比3.1％増の28万9,562円、うち一般労働者が同3.7％増の37万3,099円、 パートタイム労働者が同2.4％増の10万7,572円で、時間当たり給与は同4.5％増の1,384円だった。

• （詳細）
• ▽統計表等

日本銀行は７日、４月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。すべての地域で、景気は、「緩やかに 回復」「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」とし、全９地域で景気の総括判断を前回（１月）から据え置いたが、 支店長会議総括では、「足もとでは、わが国経済を巡る不確実性が高まっている」と指摘した。雇用・賃金面に ついては、「幅広い業種・規模で、人材確保・係留の観点から、高水準の賃上げを行うことが期待できる情勢」 としつつ、「収益面の厳しさから慎重な姿勢を示す声」もあったとしている。

• （詳細）
• ▽会議総括
• ▽全文

内閣府は８日、３月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断ＤＩ （季調値）は、前月差0.5ポイント低下の45.1で３カ月連続の低下。 家計動向関連ＤＩは0.1ポイント、企業動向関連ＤＩは0.5ポイント、雇用関連ＤＩは3.9ポイント、いずれも低下 した。先行き判断ＤＩは、前月差1.4ポイント低下の45.2。今回の結果について、「景気は、緩やかな回復基調が 続いているものの、このところ弱さがみられる」と現状は前月判断を踏襲しつつ、先行きは、「賃上げへの期待が ある一方、従前からみられる価格上昇の影響に加え、米国の通商政策への懸念もみられる」とした。

• （詳細）

内閣府は７日、2025年２月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は116.9で、 前月と比較して0.8ポイント上昇し、３か月連続の上昇となった。プラスに寄与したのは「輸出数量指数」や 「投資財出荷指数（除輸送機械）」など。一致指数の基調判断は「下げ止まりを示している」とした。

• （詳細）
• ▽概要

総務省は14日、2024年10月１日現在の人口推計を公表した。総人口は１億2,380万2,000人、前年同月比55万人 （0.44％）の減少で、14年連続の減少。自然増減（出生児数－死亡者数）は89万人減少で18年連続の自然減少 となり、減少幅は拡大。社会増減（入国者数－出国者数）は入国者が出国者を34万人上回り、３年連続の社会 増加。日本人・外国人の別では、日本人は2,000人の減少、２年ぶりの社会減少。外国人は34万2,000人の増加 で、３年連続の社会増加となった。15歳未満人口は前年に比べ34万3,000人の減少。15歳未満人口の割合が75歳 以上人口の割合を上回るのは沖縄県のみ。

• （詳細）
• ▽結果の要約（ポイント）
• ▽結果の概要

日本銀行は11日、生活意識に関するアンケート調査（第101回・2025年３月）の結果を発表した。現在の景況感DI （「良くなった」－「悪くなった」)はマイナス59.8で前回（12月）調査より3.9ポイント悪化。暮らし向きDI （「ゆとりが出てきた」－「なくなってきた」）はマイナス52.0で小幅に改善した。雇用環境については、 「１年後をみた勤め先での雇用・処遇の不安」を「あまり感じない」と「かなり感じる」が横ばいだったこと から、雇用環境DIは横ばいとなった。物価に対する実感（１年前対比）は、「かなり上がった」が73.7％、 「少し上がった」が22.4％で、96.1％が物価上昇を実感している。

• （詳細）

内閣府は16日、機械受注統計調査報告（2025年２月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比3.0％増の３兆 3,623億円（季調値）。民間設備投資の先行指標である「民需（船舶・電力を除く）」は、同4.3％増の8,947億円 で３カ月ぶりの増加。うち製造業は同3.0％増・4,254億円、非製造業（船舶・電力を除く）は同11.4％増・4,873 億円。こうしたことから基調判断は「持ち直しの動きが見られる」とした。

• （詳細）
• ▽概要

経済産業省は14日、２月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。 生産指数（季節調整済）は102.2（前月比2.3％上昇）で、4カ月ぶりの上昇。 業種別でみると上昇は「生産用機械工業」「電子部品・デバイス工業」、「電気・情報通信機械工業」等。 低下は「輸送機械工業（除く自動車工業）」「無機・有機化学工業」等。在庫は1.7％の低下。確報と速報を比べると、 生産は下方修正、出荷、在庫、在庫率は変わらずだった。生産の下方修正は「鉄道車両」「スピリッツ」等による。

• （詳細）

総務省統計局は11日、科学技術週間（４月14～20日）にちなみ「2024年科学技術研究調査」の企業の研究費に ついてのトピックスを紹介した。23年度の研究費は22兆497億円と３年連続で増加し、過去最高。研究主体別では 企業が約７割を占め、産業別では製造業が最多。製造業中では自動車・同附属品製造業がトップ、次いで医薬品 製造業となっている。

• （詳細）

総務省は18日、３月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は110.2で前年同月比3.2％の上昇。 前月比(季調値)は0.3％の上昇。前年同月比で上昇が大きかったのは「穀類」25.4％、「生鮮野菜」22.1％。品目 では「キャベツ」111.6％、「うるち米（コシヒカリを除く）」92.5％、「チョコレート」29.6％の上昇が目立つ。 あわせて公表された、2024年度平均の消費者物価指数の生鮮食品を除く総合指数は108.7で前年比2.7％の上昇。 生鮮食品及びエネルギーを除いた総合指数は107.7で、前年度比2.3％の上昇。前年度比で上昇が大きかったのは、 「生鮮野菜」16.0％、「生鮮果物」13.5％、「電気代」13.1％、「穀類」 12.4％など。

• ▽2025年３月分
• ▽2024年度平均
• ▽報道資料：2025年３月分及び2024年度平均

厚生労働省は23日、２月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。 現金給与総額は、就業形態計で28万8,697円（前年同月比2.7％増）、うち一般労働者が37万2,706円（同3.6％増）、 パートタイム労働者が10万7,306円（同2.1％増）。実質賃金は同1.5％減（速報では1.2％減）で２カ月連続の減少。

• （詳細）
• ▽統計表等

日本商工会議所は３月29日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」３月調査結果を発表した。 政策金利の引上げが業績に与える影響は、「デメリットが大きい」が41.7％と最多。デメリットとして 「借入金の金利上昇」が77.1％と最も多く、運転資金や設備投資資金を借り入れることが多いとされる 中小企業にとっては、金利上昇が収益に与えるインパクトは大きく、原材料、エネルギー、労務費コスト の上昇に加えて新たなコスト負担になっていると指摘している。 ３月の業況DIは、深刻な人手不足の継続や労務費上昇分を含む価格転嫁が十分進んでいないといった 経営課題が山積するも、新生活・新学期需要が追い風となり小幅改善（前月比1.3ポイント上昇）。 先行きは、好調なインバウンド需要や大型連休への期待などから明るい兆しが見えるとしている。

• （詳細）

連合は３日、2025春季生活闘争の第３回回答集計結果（４月１日時点）を公表した。 平均賃金方式の回答の2,485組合の加重平均（規模計）は１万7,358円・5.42％と、昨年同期を1,321円、 0.18ポイント上回った。300人未満の中小組合（1,441組合）も１万3,360円・5.00％で同1,263円・0.31 ポイント増。有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、加重平均で、時給70.51 円（同 3.84円増）と、 昨年同時期を上回った。時給の引き上げ率（概算）は 6.10％で、一般組合員（平均賃金方式）を上回る。

• （詳細）

連合（芳野友子会長）は３日、2025春季生活闘争の第3回回答集計結果（１日10時時点）をまとめた。 平均賃金方式で回答を引き出した2,485組合の定期昇給相当分込みの賃上げ額の加重平均は１万7,358円で前年 同時期比1,321円増。賃上げ率は5.42％で、前年同時期を0.18ポイント上回った。300人未満の中小組合（1,441 組合）の加重平均は、１万3,360円・5.00％で、昨年同時期（１万2,097円・4.69％）を上回るとともに前回集計 の賃上げ率（4.92％）も上回った。業種別では、24春闘で伸び悩んでいたサービス・ホテルと交通運輸の賃上げ 率の上昇が目立つ。（JILPT調査部）

• （詳細）

金属労協（JCM、金子晃浩議長）は２日、2025闘争における３月31日現在の賃金引き上げなどの回答集計結果を 発表した。ベア・賃金改善などの賃上げの回答額の全体平均（単純平均）は１万981円で、この時期の水準として は、賃上げが復活した2014年以降で最高となった。同日、本部で開かれた記者会見で金子議長は、「中小を含めた 後続組合の健闘ぶりが非常にいい流れになっている」と話した。（JILPT調査部）

• （詳細）

UAゼンセン（永島智子会長）は４日、2025労働条件闘争の第３のヤマ場（３月末）を終えた４月１日午前10時 時点の妥結集約を発表した。正社員の制度昇給とベアなどを合わせた「総合計」での引き上げ率は5.14％で、 規模別にみると、「300人以上」「300人未満」ともに「総合計」での引き上げ率は５％を超えている。 また、短時間組合員の時給の引き上げ率（6.08％）は、正社員組合員の引き上げ率（前述の5.14％）より高く なっており、この時期で正社員を上回るのは10年連続となった。（JILPT調査部）

• （詳細）

全労連や中立組合などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：秋山正臣全労連議長）は１日、2025春闘の 第３回目の賃上げ集計を公表した。３月27日までに660組合が回答を引き出し、有額回答のあった415組合の単純 平均は前回（第２回）集計より310円、第１回集計と比べると838円高い8,337円。率も前回を0.16ポイント、 第１回を0.31ポイント上回る3.10％となった。（JILPT調査部）

• （詳細）

ホテルやレジャー施設、旅行会社・国際航空貨物取扱会社などの労働組合でつくるサービス連合（櫻田あすか 会長、４万人）は８日、都内でオンライン併用の記者懇談会を開き、2025年の春季生活闘争（春闘）の中間 報告（３月末現在）を発表した。これまでに36の組合が経営側と合意。このうち賃金改善については21組合が 合意した。賃金カーブ維持分といわゆるベースアップに相当する「実質的な賃金改善分」をあわせて5.21％ （単純平均）の改善を獲得。なかには、６％を超える水準で合意した組合も7組合みられている。櫻田会長は 「会社と人手不足に対する課題感や人への投資の重要性について共通認識を持てていることが、結果につな がっている」などと述べ、現時点での取り組み内容を評価した。（JILPT調査部）

• （詳細）

経団連は10日、女性特有の健康上の課題やライフイベントに関する企業の取組等についての調査結果を公表した。 企業がサポート可能と考える女性の健康課題は「月経にまつわる不調」83.3％が最多。「女性特有のがん」59.4％、 「更年期関連の不調」（53.1％）が続く。これらのサポートによるQOL向上によるメリットとしては、「女性社員の 生産性向上」（52.1％）が最多で、「女性社員の定着率の向上」（22.9％） が続いた。

• （詳細）

連合と韓国労働組合総連盟（FKTU）は９日、「トップ定期協議2025」をソウルで開催し、日韓政治、社会経済、 労働情勢について意見交換を行った。冒頭、芳野連合会長は「分断が生じ、対話がないがしろにされがちな今こそ、 労働組合の出番」と述べ、FKTU・キム委員長が「超少子高齢社会や若年者雇用、技術革新への対応など、多くの課題 が共通。持続可能な社会を構築していくビジョンを描くため、両組織が知見を共有していくことが必要」と応えた。

• （詳細）

東京商工会議所は21日、企業の人材育成担当者を対象に実施した調査結果を発表した。管理職育成の課題を 尋ねたところ、「管理職希望の中堅社員が少ない・減った」が34.5％、「上長の育成力・指導意欲不足」32.1％、 「管理職候補になる人材が育っていない・対象者がいない」29.7％が続く。今春新入社員に行った取組・準備 としては「研修講座の手配」「育成計画（研修計画等）を作成した」「メンター、OJT指導役社員の選定」等が 挙がった。（集計結果６頁）

• （詳細）
• （集計結果）

東京商工会議所は21日、「2025年度 新入社員意識調査」の集計結果を公表した。就職先の会社でいつまで働き たいかでは、「定年まで」が24.4％となり、10年前の2015年度調査(36.3％)と比べて11.9ポイント減少。 「チャンスがあれば転職」は25.7％で、２年連続「転職志向」が「定年まで」を上回った。就職先の会社を決める 際に重視したことは、「社風、職場の雰囲気」58.8％、「処遇面」52.7％、「福利厚生」44.9％の順。2024年調査 では最多だった「処遇面」が２位に後退したのは、社会全体の賃上げ・各社の処遇面の改善がなされた影響として いる。

• （詳細）

経済同友会は、経済再興をテーマに有識者と経営者が対話する動画シリーズ『日本再興ラストチャンス』を配信 している。20日更新動画では外食産業を取り上げ、個人店が多く生産性の向上が難しいなどの構造的な課題を指摘。 人手不足、政府目標の最低賃金1,500円や価格転嫁への対応なども踏まえ、どのような変革ができるかについて、 「業界人材の市場価値」「外国人労働力」の観点から議論した内容となっている。

• （詳細）

日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の４団体は17日、連名で 「最低賃金に関する要望」を公表した。２年連続の大幅な最賃引上げが中小・小規模事業者の経営に厳しい影響 を与えており、政府目標の「2020年代中に全国過重平均1500円」への対応は極めて困難と指摘。企業の経営実態 を踏まえない引上げは地域経済に深刻な影響を与え、地方創生の実現に支障を生じかねないとして、2025年度の 中央・地方における最低賃金審議にあたり「中小・小規模事業者を含む労使双方参加の場での議論」を新規に求 めた。23日には、厚生労働副大臣に上記の最賃に関する要望を手交した。

• （詳細）
• ▽４団体「最低賃金に関する要望」
• ▽最賃に関する要望、厚労副大臣に手交

連合は、23日の新しい資本主義実現会議での芳野連合会長の発言要旨を公表している。論点案のうちの 「副業・兼業の推進」については、副業・兼業と本業が合算されることで長時間労働につながるおそれがあり、 働き過ぎの防止と健康確保を図るために割増賃金の労働時間の通算を堅持すべきとし、「スタートアップ支援」 については、起業家をハラスメントから守るための相談窓口の整備を含めた施策の検討が必要不可欠と指摘した。 「ＡＩ」については、人事評価など労務管理に対するリスクが懸念されるとして、雇用・労働分野に対する 適正な対応の検討を求めるとしている。

• （詳細）

帝国データバンクは３日、「景気動向調査（25年３月）」を発表した。トピックスの「2025年度の賃上げ動向」 では、同社が試算した賃上げ率は平均4.50％。初任給の引上げ額は平均9,114円。24年度と同様に高水準が 期待されるが、企業からは「賃上げ疲れ」といった声が寄せられていると紹介した。 ３月の景気については、前月から横ばいと判断。食品・原材料価格の高止まり、人材確保の困難さが引き続き 幅広い業種の収益を圧迫。一方、インバウンドや人出増加は景気を押し上げ、新生活需要の下支え、関税引上げ や利上げ前の駆け込み受注もプラス材料だったと指摘。今後の景気は、世界経済の不確実性が高まり「横ばい」 傾向が続くとしている。

• （詳細）

21世紀職業財団は今般、報告書「ＩＴ技術職の働き方に関する調査研究―男女比較の観点から―(2025年)」を 公表した。同調査研究では、知識やスキルが明確であるはずのＩＴ技術職においても、重要な仕事の経験の 違いは子育て等の時間制約によるものではなく、性別によって生じていることを明らかにした。 分析結果を踏まえ、性別差の解消、マミートラックに入らない取組みの推進など、他職種も参考となる 提言も示している。

• （詳細）

　東京商工リサーチは８日、2024年度の「物価高」倒産を発表した。 原材料などの価格上昇を一因とする「物価高」倒産は700件、前年度比2.0％増だった。 産業別では製造業153件（前年度比4.7％増）が最多、建設業150件（同7.9％増）、 運輸業が122件（同16.4％減）で続く。運輸業と建設業では価格転嫁の度合いで明暗が分かれたと分析。 今後については、相互関税の影響は不透明、物価高の是正には時間が必要としている。

• （詳細）

東京商工リサーチは８日、2024年度の「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）が過去最多の 309件（前年度比60.9％増）だったと公表した。「人件費高騰」110件（同69.2％増）、「従業員退職」が77件 （同57.1％増）、「求人難」が122件（同56.4％増）と、すべての要因で過去最多を記録。資本金別では、 １千万円未満が201件（構成比65.0％）と約３社に２社が小・零細企業としている。2024年４月～2025年３月の 全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、後継者難倒産を除く「人手不足」関連倒産を分析したもの。

• （詳細）

帝国データバンクは８日、「倒産集計 2024年度報」を公表した。倒産件数は１万70件で、前年度比13.4％増。 ３年連続で前年度を上回り、2013年度以来、11年ぶりに１万件を超えた。業種別では、全業種で前年度を上回り、 『サービス業』（2638件、同20.6％増）が最多で、『小売業』（2109件、同12.5％増）、『建設業』（同1,932件、 同10.5％増）と続く。人手不足倒産は350件、昨年度（313件）に続き２年連続で300件超、物価高倒産は925件 といずれも過去最多を更新した。「後継者難倒産」（507件）は、２年連続で500件を超え、2023年度（586件） に次ぐ過去２番目の件数となった。

• （詳細）

マイナビが４日発表した調査結果によると、企業のアルバイト採用担当者に聞いたところ、直近５年間で従業員の 服装・身だしなみの決まりを緩和した割合は31.8％だった。緩和内容は「服装（指定の制服等）」が51.9％で最多、 「服装の色」「髪色」と続く。また、学生の34.2％が「服装・身だしなみが理由で応募を辞退」と回答。服装・ 身だしなみが応募意欲や就業先決定に影響ありとしている。

• （詳細）

日本看護協会（高橋弘枝会長）は先ごろ、「2024年病院看護実態調査」結果を公表した。それによると、 看護職員の離職率は11.3％で前年度から微減。新卒採用看護職員の離職率は、過去2年は10％台だったが、 今回は８％台に改善した。看護職員の給与（平均）は、税込で「高卒＋3年課程」の新卒が前年より9,569円 増えて27万6,127円、「大卒」の新卒も同9,311円増の28万4,063円、勤続10年（31、32歳）の非管理職は 同7,650円増の33万4,325円と、いずれも上昇。労働環境については、薬剤師・理学療法士・臨床検査技師 などへのタスク・シフト／シェアやICＴの利活用が一定程度進んでいることがわかった。（JILPT調査部）

• （詳細）

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが８日に発表した、2025年夏ボーナス見通しによると、民間企業（調査産業計・ 事業所規模５人以上）の夏ボーナスは好調な企業業績と堅調な雇用情勢を追い風に前年比2.6ポイント増と４年連続 の増加が見込まれる。支給労働者割合は前年比0.2ポイント増の84.5％とコロナ前の水準を超えて回復。雇用者数が 過去最多を更新する中、ボーナス支給される事業所で働く労働者数は前年比1.3％増の4,350万人と３年連続で過去 最多更新の見込み。

• （詳細）

帝国データバンクは10日、企業を対象に実施した「大阪・関西万博」に対する期待度調査（有効回答企業数1,486社） の結果を発表した。万博が経済にプラス材料として期待できるかとの問いに「期待できる」が43.5％だった。企業の 声として「インバウンドが増え、日本各地で消費の伸びにつながることに期待」「近畿エリアの鉄道で改札がクレ ジットカード対応になったことはインフラが改善された事例」などが挙った。

• （詳細）

21世紀政策研究所は10日、社会・人間が進むべき方向等について様々な分野の有識者と哲学的な視点から議論する特別対談 「日本的な感性を活かした多様性ある社会の実現」を発表した。日本の思想の特徴を「全然異なるものを複合させること」 とし、産業界とアカデミアが対話するプラットフォームの必要性などを論じている。

• （詳細）

マイナビが15日発表した「2026年卒大学生キャリア意向調査」結果によると、2026年卒業予定学生の３月末内々 定保有率は前年比7.2ポイント増の54.6％だった。大手と中小どちらを中心に活動しているか聞いたところ、 「中小企業」が前年比4.3ポイント増の23.4％。売り手市場では大手志向が高まる傾向があったが、中小企業の 初任給引き上げが影響したと分析している。

• （詳細）

総合研究開発機構（NIRA）がこのほど発表した「第２回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報）」 によると、2024年12月時点のテレワーク利用率は13％、2020年の第１回緊急事態宣言以降では最低となった。 「テレワークに対するマイナスイメージが周囲にある」では「あてはまらない」40％が「あてはまる」19％を上回り、 テレワークに対するネガティブな風潮は限定的といえる一方、「勤め先のテレワーク推奨」は、「あてはまらない」 58％が「あてはまる」12％を大きく上回り、企業のテレワーク推奨の姿勢が低下していることがうかがえるとしている

• （詳細）

博報堂生活総合研究所は、特設サイト「みらい博2025『働き直し　シゴトが変わる。日本が変わる。』」を開設 している。働くことのこれからを「労働者」ではなく「生活者」の視点から考えた「働き直し」をテーマに設定。 長期時系列データをもとに働く意義やモチベーションの変化について分析した研究成果を紹介しているほか、 各界有識者によるオピニオンを情報発信している。

• （詳細）
• みらい博2025ウェブサイト

マイナビは18日、「正社員の平均初年度年収推移レポート」を発表した。 2025年１～３月の平均初年度年収は前年同時期から24万円増の483万9,000円で、2018年の調査開始以降最高。 未経験求人の平均初年度年収は441万6,000円、経験者求人は548万4,000円となり約106万円の差額が生じた。 差額は前年同時期より約４万円増加し、未経験求人と経験者求人の年収差が拡大傾向にあるとしている。

• （詳細）

帝国データバンクは23日、「2025年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果を発表した。 25年度の業績見通し（売上高および経常利益）について尋ねたところ、「増収増益」と回答した企業は24.6％で、 前回調査から1.7ポイント落ち込み、２年連続で減少した。「減収減益」は21.2％、前年比0.2ポイント増と２年 連続で増加した。業績の上振れ材料（複数回答）は「個人消費の回復」34.7％が３年連続トップ、次いで「所得 の増加」23.8％と、消費を喚起する材料が目立つ。下振れ材料は「人手不足の深刻化」39.0％が２年連続でトップ。 「物価の上昇（インフレ）」35.1％が続く。

• （詳細）

経済社会総合研究所（ESRI）は18日、テレワークやデジタルツールの利用が企業活動に及ぼす影響について分析 したレポートを発表した。情報通信業等を対象に、テレワーク導入が進んでいる企業の特徴やデジタルツールの 利用状況を明らかにした内容となっている。これによると従業員数が多いほどテレワークの導入時期が早く、 コミュニケーション環境が充実し、テレワークを行う従業員割合が高いことが明らかになった。また、コロナ前 からテレワーク導入している企業は売上が有意に大きいが、コミュニケーション環境の充実度は売上と相関が みられなかった。

• （詳細）

総合研究開発機構（NIRA）は21日、「働き方改革」をテーマに、制度・政策の変遷・課題を分析したレポートを 発表した。第１部では、「働き方改革」が提唱された、2019年以降の政策の変遷等について「長時間労働の是正」 「同一労働同一賃金」の観点から振り返る。第２部では、法改正等により労働環境はどのように変化したかを 識者３人の評価とデータ紹介をしている。

• （詳細）

関東バスは３月７日、日本学生支援機構の代理返還制度を活用した、社員の奨学金返還支援制度の導入を 発表した。対象は２月１日以降入社する社員からで新卒・中途を問わない。支援額は月額上限３万円、 期間は最長10年。同機構に毎月代理で返還する。社員がよりキャリアに集中できる環境を整え、社員の 経済的負担を軽減し、福利厚生の拡充を図ることが目的、としている。

• （詳細）

大和証券グループ本社は３月26日、６月からグループ全体で給与水準について５％程度の賃上げを実施すると発表 した。引き上げは４年連続。このほか、転居を伴う異動に対する手当を見直した。転勤手当を５万円増額し、最大 35万円支給する。帯同する家族への手当を新たに設け、中学生以上は１人10万円、小学生以下は５万円を支給する。 （時事通信　2025年３月26日　※リンクなし）

三菱電機は３月28日、定年後の再雇用制度を刷新した「マスターキャリア制度」を2026年度より導入 すると発表した。新制度では、業績目標のすり合わせ、成果評価と行動評価の２軸による業績評価、 および賃金・賞与に反映する報酬体系など、定年退職前と同様の仕組みを適用。処遇水準を従来制度 と比べ最大125％（個人業績に応じて変動）に変更する。また、従来の１年ごとの契約を廃止し、 対象者が希望する年齢まで継続雇用を実施。同社は、年功的要素を廃し、実際に発揮された パフォーマンスに直結した透明性・納得性の高い人事評価の徹底を進めるとしている。

• （詳細）

野村証券は３月28日までに、2025年度は国内の入社３年目までの若手社員を対象に、昇給とベースアップ （ベア）を含めて平均18％程度の賃上げを実施すると明らかにした。ベアは最大13％程度。今年度も平均 16％程度引き上げており、優秀な人材の確保を狙う。４月入社の新入社員の初任給は３万5000円引き上げ、 30万円とする。証券業界では、大和証券グループ本社や岡三証券グループなどが今年４月入社の新入社員を 対象に初任給を30万円にする。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が26年４月入社の初任給を30万5000円 に引き上げるなど、有能な人材獲得に向けた動きが活発だ。 （時事通信　2025年３月28日　※リンクなし）

タカラトミーは３月28日、再雇用人事制度の改定と「孫休暇」導入などについて公表した。再雇用嘱託社員の 更なる活躍支援のため、定年まで磨いた専門性や実績評価を参考に、再雇用後に担う役割により等級を決定する 「等級制度」、現役世代と変わらず業績評価と行動評価、ジョブスキル評価を実施し昇降格・給与改定に反映 する「評価制度」、等級ごとに正社員と同水準の月例給・年収に改善する「報酬制度」、の３つの制度を導入。 これにより、現在61歳以上の再雇用社員の平均年収から約70％引き上げとなる。また、祖父母になる社員に対し、 孫が生まれる際の立会や孫の世話などで利用できる特別有給休暇（２労働日）を導入する。

• （詳細）

エスエス製薬は３月27日、育児に携わる従業員やその同僚へのサポートを中心とした新たな社内制度の導入を 発表した。主な内容は、育休取得者の所属チームメンバーに対する最大10万円の手当支給、０～９歳の子どもを 育てる従業員へのベビーシッタークーポン配布（月最大20時間の補助）、家事代行サービス手当（月１万円分。 全従業員に展開予定）、“10年目の壁”解決に向けた独自のメンタリングプログラムの実施（６回のセッション、 メンターのアサイン）、および育児中の従業員同士のコミュニティ「ライフアドバイスクラブ」の立ち上げ。 これら制度は、育児・介護休業法の改正に合わせ2025年４月より導入。

• （詳細）

ワタミは10日、仕事や家事の空き時間を使って働く「スポットワーク」仲介アプリ大手のタイミーと業務提携し たと発表した。ワタミが運営するサンドイッチチェーン「SUBWAY（サブウェイ）」で、全アルバイト従業員を タイミーで集める仕組みを導入する。人手不足の中でも働き手を確保し、出店加速につなげる。 横浜市で同日オープンした旗艦店で開始した。店長と社員以外のすべての従業員をタイミーを通じて募集。 未経験者には事前研修を実施する。経験を積んだ従業員をタイミーが正社員に採用し、店長として派遣する、 外食大手初の取り組みも始める。24日に東京・新宿で開業する新店は店長を含む全従業員をタイミーで賄う。 ワタミは、現在約200店のサブウェイを2034年に1,065店に増やす計画を掲げる。渡辺美樹会長兼社長は10日の 記者会見で「タイミーの登録者1,000万人がサブウェイの働き手になる」と述べ、人手確保に自信を示した。 （時事通信）2025年４月10日　※リンク先なし

スカイマークは11日、客室乗務員（CA）と地上旅客職（グランドスタッフ）を対象にスニーカーの着用を 認めると発表した。14日から、ソールの高さが４センチ未満の黒単色であれば着用できる。長時間の立ち仕事で 体にかかる負担の軽減につなげる。　 現在、女性はヒールの高さが４センチ未満のパンプス、男性は革靴の着用が求められている。同社によると、 グランドスタッフであれば１日２万歩ほど歩行しており、スニーカーの導入を望む声があったという。 日本航空子会社の「ジップエア　トーキョー」（千葉県成田市）などがCAのスニーカー着用を始めている。 （時事通信）2025年４月11日　※リンク先なし

ＳＭＢＣ日興証券は11日、７月からベースアップ（ベア）により給与水準を全社員平均2.5％引き上げると 発表した。賃上げは３年連続で、社員の意欲向上を狙う。昇格に伴う昇給や福利厚生の拡充などを含めた 全体の賃上げ率は6.5％程度になる見込み。　 ４月入社の新入社員の初任給も２万1,000円上げる。転居を伴う異動がある「総合コース全国型」では 33万7,000円（退職金前払い給３万7,000円を含む）になるという。 （時事通信）2025年４月11日　※リンク先なし

マツダは22日、従業員の自律的なキャリア形成を支援する新たな人事制度として「セカンドキャリア支援制度」 を導入すると発表した。社外での活躍・貢献を目指す、勤続年数５年以上かつ50～61歳(定年後再雇用前)の間接 正社員を対象に500名を募集する。同社で積み重ねたスキルや経験を活かした前向きな選択に向け、再就職や 引越しの支援、割増退職金を提供する。

• （詳細）