労働 HOT NEWS

内閣府は１月31日、2024年１月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」は 38.0（前月比0.8ポイント上昇）。各指標は４項目とも前月から上昇し、「耐久消費財の買い時判断」32.8（同1.4ポイント）、 「雇用環境」42.9（同1.0ポイント）、「暮らし向き」36.5（同0.8ポイント）、「収入の増え方」39.7（同 0.1ポイント）。 消費者マインドの基調判断は、前月の「改善に向けた動きがみられる」から「改善している」に上方修正。

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• （▽統計表等）

経済産業省は31日、12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。 生産指数（季調値）は105.9（前月比1.8％上昇）で２カ月ぶりの上昇。業種別で上昇したのは 「汎用・業務用機械工業」「化学工業（無機・有機化学工業、医薬品を除く）」「生産用機械工業」等。 低下は「その他工業」「窯業・土石製品工業」「無機・有機化学工業」等。出荷は105.2で前月比2.5％上昇。 在庫は1.2％、在庫率は2.9％のいずれも低下。基調判断は、「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」として前月判断を維持した。

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厚生労働省は６日、12月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。 現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.0％増の57万3,313円、うち一般労働者が同1.4％増の79万3,207円、 パートタイム労働者が同2.5％増の11万7,784円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った 実質賃金は、前年同月比1.9％減。実質賃金の減少は21カ月連続。 同日には「毎月勤労統計調査」の2023年分結果速報も公表された。現金給与総額は、就業形態計で 前年比1.2％増の32万9,859円、実質賃金は同2.5％減で２年連続の減少。

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• （▽統計表等）
• （▽2023年分結果速報）
• （▽2023年分統計表等）

総務省は６日、12月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は32万9,518円、 実質で前年同月比2.5％減と10カ月連続の減少。前月比（季調値）は0.9％減。支出項目別でのマイナス寄与は、 家具・家事用品（マイナス0.51％）、食料（同0.41％）、被服及び履物、教育（いずれも同0.26％）など。 プラス寄与は、保険医療(0.14％)。 勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり109万9,805円（前年同月比で実質7.2％減）で15カ月連続の実質減少。 なお、同日公表の「家計調査報告（10〜12月期平均）」によると、二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は 実質で前年同期比の2.6％減、「家計調査報告2023年平均」では実質で前年比2.6％減となり、2020年以来 ３年ぶりのマイナスだった。

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• （▽報道発表資料）

内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた2024年１月の「景気ウォッチャー調査」 結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断ＤＩ（季調値）は、前月差1.6ポイント低下の50.2で、４カ月ぶりの低下。 雇用関連のＤＩは上昇したが、家計動向関連、企業動向関連のＤＩが低下。先行き判断ＤＩ（同）は、前月差2.1ポイント上昇の52.5。 今回の結果について、「景気は緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。また、令和６年能登半島地震の影響も みられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」としている。

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内閣府は７日、2023年12月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は116.2で、 前月と比較して1.6ポイント上昇し、２カ月ぶりの上昇。プラスに寄与したのは「輸出数量指数」「投資財出荷指数 (輸送機械を除く)」「耐久消費財出荷指数」など。マイナス寄与は「商業販売額(小売業)」「有効求人倍率(学卒を除く)」など。 一致指数の基調判断は「改善を示している」で据え置き。

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厚生労働省は７日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2023年11月分概数）結果を公表した。 保護の申請件数は２万1,972件で、前年同月比539件（2.5％）増。保護開始世帯数は１万9,816世帯で、 同294世帯（1.5％）増。被保護世帯は165万3,002世帯で、同6,416世帯（0.4％）増。 被保護実人員は202万2,405人で、同4,233人（0.2％）減。

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• （▽報道資料）

総務省は９日、「労働力調査（詳細集計）」結果を公表した。2023年10〜12月期平均の役員を除く雇用者は5,756万人。 うち、正規の職員・従業員は前年同期比14万人増の3,595万人で、３期連続の増加。非正規の職員・従業員は、 同31万人増の2,160万人で、８期連続の増加。非正規として働く理由は、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が 722万人（同23万人増）、「家計の補助・学費等を得たいから」が386万人（同６万人増）。「正規の職員・従業員の仕事が ないから」は194万人（同23万人減）。失業者は184万人（同１万人増）。失業期間別にみると、「３カ月未満」は71万人 （１万人増）、「１年以上」は59万人（２万人減）。就業者6,759万人のうち、追加就労希望就業者は197万人（同１万人増）。 非労働力人口4,045万人のうち、潜在労働力人口は33万人（同１万人増）。

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• （▽結果の概要）

日本銀行は13日、企業物価指数（2024年１月速報）を公表した。国内企業物価指数は120.1、前年比0.2％上昇。 前月（12月）の前年比（0.2％）と同じ。前月比は0.0％。製品別の前年同月比での低下は「電力・都市ガス・水道」 (マイナス27.7％)、「鉱産物」（マイナス13.7％）などが大きい。上昇は、「窯業・土石製品」(10.9％)、 「パルプ・紙・同製品」(7.1％)など。輸入物価指数（ドルなどの契約通貨ベース）は前年比8.8％、前月比1.1％の いずれも低下。円ベースでは順に同0.2％低下、同0.2％の上昇。

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内閣府は15日、2023年10〜12月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。 GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質がマイナス0.1％、年率換算でマイナス0.4％。７〜９月期に続き ２期連続のマイナス。需要項目別では、民間最終消費支出が実質マイナス0.2％（前期はマイナス0.3％）、 うち家計最終消費支出は実質マイナス0.3％（同マイナス0.4％）。雇用者報酬の伸び率は実質0.1％、名目0.4％。 2023年１年間のGDPも公表され、実質成長率は1.9％だった。

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経済産業省は15日、12月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。 生産指数（季節調整済）は105.5（前月比1.4％上昇）。業種別で上昇したのは「汎用・業務用機械工業」 「生産用機械工業」「電気・情報通信機械工業」等。低下は「食料品・たばこ工業」「その他工業」 「窯業・土石製品工業」等。出荷は104.9（同2.2％上昇）。生産、出荷は２カ月ぶりの上昇。 在庫(同−1.2％)、在庫率(同−2.9％)はいずれも低下。確報と速報を比べると、生産、出荷は下方修正、 在庫、在庫率は変わらず。生産の下方修正は、医薬品、石けん類等による。

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厚生労働省は19日、2023年の労働災害発生状況（２月速報値）を公表した。死亡災害は、死亡者数が37人で 15.6％増加。業種別では、建設業50.0％増、製造業10.0％増、陸上貨物運送事業33.3％減など。 休業４日以上の死傷者数は、4,049人で3.8％増加。業種別では、陸上貨物運送事業7.1％増、第三次産業5.5％増、 製造業0.7％増、建設業4.9％減（増減率は前年同期比）。 公表数値は、新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いたもの。

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総務省は20日、人口推計の2024年２月概算値及び９月の確定値を公表した。24年２月１日現在の総人口（概算値）は １億2,399万人（前年同月比64万人・0.51％減）。９月１日現在の総人口（確定値）は１億2,434万８千人 （同62万３千人・0.50％減）。年齢階層別（確定値）では「15歳未満」2.21％減、「15〜64歳」0.38％減、 「65歳以上」0.06％減。うち「75歳以上」人口は3.76％増加した（年齢階層別増減率は前年同月比）。

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• （▽統計表等）

内閣府は19日、機械受注統計調査報告（2023年12月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比10.3％増の ２兆9,860億円（季調値）。民間設備投資の先行指標である「民需（船舶・電力を除く）」は、同2.7％増の 8,388億円。うち製造業は同10.1％増・4,155億円で、非製造業（船舶・電力を除く）は同2.2％減・4,385億円。 基調判断は「足踏みがみられる」で据え置き。

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厚生労働省は27日、12月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。 現金給与総額は、就業形態計で57万2,334円（前年同月比0.8％増）、うち一般労働者が79万3,588円（同1.4％増）、 パートタイム労働者が11万7,678円（同2.4％増）。一方、実質賃金は同2.1％減で21カ月連続の減少。 同日には「毎月勤労統計調査」の2023年分結果確報も公表された。現金給与総額は、就業形態計で 前年比1.2％増の32万9,778円、実質賃金は同2.5％減で２年連続の減少。

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• （▽統計表等）
• （▽2023年分結果確報）
• （▽2023年分統計表等）

総務省は27日、2024年１月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は106.4で前年同月比2.0％の上昇。 前月比(季調値)は0.1％上昇で横ばい。前年同月比で上昇が大きかったものは、「家事用消耗品」12.2％、「乳卵類」11.8％、 「生鮮果物」9.8％、「菓子類」9.6％などの順。品目では「たまねぎ」51.0％、「ペットフード（キャットフード）」28.0％、 「りんご」27.3％、「宿泊料」26.9％などの上昇が目立つ。一方、「電気代」マイナス21.0％、「ガス代」同15.3％など エネルギー価格は下落した。生鮮食品及びエネルギーを除いた総合指数は105.8、前年同月比は3.5％の上昇となった。

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連合は１月25日、11月の「過労死等防止啓発月間」の一環として2023年12月13・14日に実施した 全国一斉集中労働相談ホットライン「STOP！長時間労働〜あなたの働き方は大丈夫？〜」の集計結果を発表した。 相談件数は525件で、女性からの相談が５割超（53.5％）、年代別では50代（32.3％）、次いで60代（23.2％）、 40代（18.1％）。雇用形態別では、正社員が約５割（47.4％）、業種別では「医療・福祉」（23.6％）が最多。 相談内容は、大項目別では「労働時間関係」（24.6％）が最多、詳細項目別では「パワハラ・嫌がらせ」（16.4％）が最多となった。

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私鉄やバスなどの労働組合が加盟する私鉄総連（木村敬一委員長、約11万3,000人）は２月１日、 都内で第３回拡大中央委員会を開き、2024年の春闘方針を決定した。賃上げの統一要求として、 月額基本給2.0％（定期昇給相当分）プラス１万4,600円（ベースアップ分）の引き上げを求める。（JILPT調査部）

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日本商工会議所は１月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」１月調査結果を発表した。 トピックスの「新卒採用（2024年４月入社）の動向」によると、新卒採用を「実施した」企業は35.8％（前年同月比0.9ポイント減）。 うち計画通り採用できなかった（「採用できたが計画人数に満たなかった」、「採用できなかった」）企業は74.0％で、 同6.4ポイント増加。中小企業の人材確保が厳しさを増す状況がうかがえるとしている。採用活動にあたり取り組んだ 事項は、会社説明会やインターンシップ等が高水準で、「初任給引き上げ」も50.2％と半数を超えた。 業況DI（全産業合計）はマイナス11.4で、前月比3.0ポイントの低下。物価高や賃上げによるコスト増、人手不足、 価格転嫁対応など長期化する課題は多く、能登半島地震の影響も重なり、中小企業の業況は悪化、としている。

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地方自治体の職員などを組織する自治労（石上千博委員長、約71万7,000人）は１月29、30の両日、 都内で中央委員会を開き、「2024春闘方針」を決めた。方針は、春闘を「１年のたたかいのスタート」との 位置づけのもと、2024春闘の重点課題として、(１) 賃金改善、(２) 働きやすい職場の実現に向けた ワークルールの徹底——を提示している。石上委員長は今春闘を「物価高騰が続くなかでそれを上回る 持続的な賃上げを実現できるかが極めて重要」として、適正な配分の要求や労使交渉の積み上げなどに 一丸となって取り組んでいくことを強調した。（JILPT調査部）

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鉄鋼、造船重機、非鉄などの業界の労働組合でつくる基幹労連（津村正男委員長、約27万1,000人）は７日、 都内で中央委員会を開催し、AP24春季取り組み方針を決定した。本来は2024年度からの２年分の賃上げ 要求基準を示す年にあたるが、国内外の情勢の先行きを見通すことが困難として、賃金改善について 2024年度のみの要求とするとした。要求額は１万2,000円以上と掲げた。（JILPT調査部）

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自動車総連（金子晃浩会長、約79万9,000人）に加盟するメーカー部会の大手組合が14日、揃って 「2024年総合生活改善の取り組み」に関する要求書を経営側に提出した。日産労組の平均賃金要求は、 昨年要求を6,000円上回る総額１万8,000円で、本田技研労組と三菱自工労組は総額で２万円を掲げた。 一時金要求も、トヨタ労組が7.6カ月を要求するなど高水準の要求月数が目立った。（JILPT調査部）

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日本商工会議所は14日、「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」結果を発表した。 人手不足の状況および対応について、「不足している」企業は65.6％。業種別では建設業、運輸業、 介護・看護業で８割近く、最も低い製造業でも６割近い。2024年度に「賃上げ実施予定」の企業は61.3％、 うち、「業績改善みられないが賃上げを実施予定（防衛的な賃上げ）」は60.3％。2024年度の賃上げ率の 見通しについては、「３％以上」とする企業が36.6％。最低賃金引上げについて、「最低賃金を下回ったため、 賃金を引上げた」企業は38.4％、「最低賃金を上回っていたが、引き上げた」企業は29.8％。

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• （▽調査結果）

NTT東西やドコモ、データなど、NTTグループ企業の労働組合でつくるNTT労働組合（鈴木克彦委員長、約14万2,000人）は ２月14日にWEB方式を併用して都内で中央委員会を開き、賃金改善５％の引き上げを求める「2024春季生活闘争方針」を決めた。 冒頭のあいさつで鈴木委員長は、「24春闘は、『経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へのステージ転換』を図る 極めて重要な局面だ」などと述べ、賃金改善の流れを継続させる姿勢を強調した。（JILPT調査部）

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経団連は20日、「博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に向けた提言」を発表した。国際的な人材獲得競争が 激化するなか、ビジネスモデルの変革や新規事業創出には、イノベーションを起こす高度専門人材の育成・ 獲得・活用に注力することが重要とし、博士人材と女性理工系人材の育成・活躍について実態調査し、提言を 取りまとめた。約８割の企業に従業員・役員に博士がいるが、理系博士が圧倒的に多く、業種別では医薬品や化学、 機械・電気機器等で多い。2022年度の博士採用状況（新卒採用・経験者採用）は、大卒者以上の採用者全体の３％。 今後５年程度先を見通して、理系博士を増やす意向の企業は約２割。今後５年程度先を見通した、理工系女性の 採用方針は「拡大方向」が６割以上。博士人材と女性理工系人材の育成・活躍について、教育界・経済界・政府等が 連携し、それぞれが役割を果たしていく重要性をあらためて認識する必要があるとしている。

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• （▽アンケート結果）

帝国データバンクは５日、TDB景気動向調査（2024年１月調査）結果を発表した。 景気DIは前月比0.7ポイント減の44.2となり、４カ月ぶりに悪化。能登半島地震の影響、暖冬による季節商品不振、 自動車メーカーの不正問題などがマイナス要因となり、改善傾向がストップした。今後は、2024年問題など 構造的な悪材料を抱えるなか、賃上げの継続が焦点となり横ばい傾向で推移するとみられるとしている。 業界別では10業界中７業界で悪化。地域別では10地域中９地域が悪化し、能登半島地震による影響が『北陸』を中心に 表れ、「石川」は全国で最大の落ち込み。規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」が４カ月ぶりにそろって悪化した。

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東京商工リサーチは８日、2024年１月度の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は701件（前年同月比22.98％増、 前月比13.45％減）と発表した。件数は、2022年４月から22カ月連続で前年同月を上回った。「新型コロナウイルス」 関連倒産は207件（前年同月比12.6％減）で、2020年２月の集計開始以降、初めて前年同月を下回った。 産業別では、７産業で前年同月を上回り、最多が飲食業や宿泊業を含むサービス業他の241件（前年同月比32.4％増）で 17カ月連続で前年同月を上回った。

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マイナビは21日、「正社員のワークライフ・インテグレーション調査2024年版（2023年実績）」を発表した。 調査対象は20〜59歳の正社員（有効回答3,000人）。「できることなら働きたくない」は「そう思う」、「ややそう思う」 合計で56.9％。「静かな退職（やりがい・キャリアアップは求めず、決められた仕事を淡々とこなすこと）をしている」と 感じるは、合計で48.2％。「仕事と私生活の充実の関係性」について、影響・関係があるは合計70.0％。仕事と私生活の 両方の充実の追求については、「できている」は26.6％、「できていない」は39.0％。また、両方の充実を追及できている人は できていない人と比べ、職場の柔軟性が高く、特に仕事の裁量権、服装や勤務時間の柔軟性で差が大きかった。

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パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda（デューダ）」は９日、「残業」をテーマとした調査結果を発表した。 対象は、20〜60歳代の個人と1,000名と企業・人事担当者500名。直近１年間に残業削減対策実施した企業は70.2％。 業種別では、４月から時間外労働の上限規制が適用される「運輸・物流」が78.8％で最も高かった。個人に、 2023年４月以前と以後（12月まで）の残業時間（月平均）を比較し変化を尋ねたところ、「変わらないと思う」が 最多の68.6％、「減ったと思う」は18.7％。具体的な残業時間では、23年４月以前の平均は「14.8時間」、４月以降は 「14.5時間」で差分はマイナス0.3時間となった。残業する理由は「業務が終わらないため」（75.3%）が最多。 残業時間の多さをきっかけに転職を考えるは、計55％（考える（18.9％）、やや考える（36.6％））。転職を考える 残業時間は、「40〜60時間未満（12.9%）」が最多。

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帝国データバンクは21日、「2024年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を公表した。 正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引上げ）が「ある」と見込む企業は59.7％と３年連続で増加、 2007年の調査開始以降で最高を更新した。総人件費が2023年度と比較してどの程度変動するか尋ねたところ、 「増加」とする企業は72.1％（前年比で2.5ポイント増）、総人件費の増加率は平均4.32％増、うち従業員給与は 平均4.16％、賞与は平均4.04％、各種手当を含む福利厚生費も平均4.06％、増加すると試算した。賃金改善が 「ある」とする企業に理由を尋ねたところ、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が75.3％（複数回答）が最も高かった。

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帝国データバンクは16日、「コロナ禍の終焉に関する企業アンケート」結果を発表した。 2020年１月に新型コロナウイルスの国内感染者が確認されてから４年経過、23年５月には新型コロナウイルスは 「５類」へ移行した。コロナ禍の終焉に関する意識について、「コロナ禍は終わった」とする企業は40.2％。 「どちらとも言えない」は27.7％、「コロナ禍は続いている」は31.3％。新型コロナの流行前（2019年以前）と 比較し、自社の働き方が多少なりとも「異なる」とした企業は66.3％。うち、最多は「２割程度異なる」の37.1％。 他方、「以前と同じ」企業は30.7％。

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名鉄バスは１月23日、同社事業エリア外の遠隔地からの採用と、奨学金返済支援制度の導入、住宅支援の期間延長を ４月１日より実施すると発表した。新設する「奨学金返済支援制度」は、大学・専門学校・高校等の新卒採用者のうち 奨学金返済義務のある者に、月１万円の返済補助を８年間実施するもので、新卒採用強化を図るとしている。また、 同社エリア外からの遠隔地採用者及び新卒者への住宅支援制度を拡大し、現行の入社日から３年間を８年間に延長する。 ただし、奨学金返済支援制度と住宅支援制度の併給はしない。 また、同社は公共交通事業者としての社会的責任・使命を果たすため、バス運転士の採用を強化し、2024年度に年間150人の 運転士を採用するキャンペーンを実施するとしている。

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• （▽運転士採用キャンペーン）

山陰合同銀行は１月23日、２年連続で初任給の引き上げを発表した。転居を伴う転勤可の大卒で26万円、 高卒で23万4,000円、転居を伴う転勤不可の場合も初任給引き上げの予定。今回の改定で、初任給ベース （大卒・転居を伴う転勤可）では２年間で26.8％の引き上げになるとしている。2024年７月給与より実施する。 初任給引き上げにより、採用活動における競争力を高め、将来を担う優秀で多様な人材の採用・定着に努めるとしている。 また初任給引き上げにあわせ、24年度の賃上げ実施も検討中としている。

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JVCケンウッドは１月29日、スーパーフレックスタイム制度の導入と配偶者に関する規則改定を１月１日付で 開始すると発表した。これまで設定していたコアタイムを廃止し、新たにフレックスタイムを６時〜22時までとする。 また、有給休暇とは別に個人が任意で休日を取れる「非労働日」を導入し、超勤時間を設定に使用して週休３日勤務も 可能とした。また、社内制度上の配偶者に「会社が認めた事実婚の相手方および同性パートナー」を含め、原則として 配偶者と同じ制度を適用できるよう就業規則等を改定した。

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コクヨは１日、基本給改正を含む人事制度の見直しを発表した。新卒初任給を見直して、2024年４月より 基本給は事務社員・大卒を25万500円（引き上げ率12.8％）、高専・短・専卒を23万500円（同20.0％）、 技能社員・高専卒を22万5,000円（同18.1％）などに改正。今回の改正では、年齢・経験年数にとらわれず 早期にステップアップできる仕組みを整え、また、原則禁止としていた副業を許可制に見直して一部解禁する。 同社の継続的成長を牽引する、将来リーダーとなる人材の採用競争力と人材の成長支援の強化と、変革に向け 新たな組織文化を築いていくため、としている。

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三井化学は１月31日、多様な働き方促進を目的として、2024年４月より副業制度を正式導入すると発表した。 国内在勤・実務経験３年以上の社員に、（１）同社業務に支障が出ない範囲で、(２)副業を通じ得られた 能力等を同社業務に積極的に発揮し、(３)法令・良識に則って行動する、の３点を遵守の上で、副業の従事を認める。 同社は2021年１月より、管理社員を対象に副業制度のトライアルを開始、その後、一般社員に対象範囲を拡大してきた。 副業の自律的キャリア形成への寄与が把握できたことから正式制度として実施する、としている。

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大東建託は１月25日、2024年４月１日より一部上級管理職等を除く全従業員に対するベースアップを行い、 定期昇給を含め平均5.1％程度の賃上げ実施を発表した。今回のベースアップは、物価上昇を踏まえた 従業員の継続的な生活支援と、将来の優秀人材の確保を目的とした給与水準の見直しとしている。同社は、 2024年４月からの新卒初任給の引き上げ（一律２万円・約８〜９％引き上げ）も昨年中に決定している。

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スポーツクラブ等を運営するルネサンスは６日、2025年度新卒初任給の引き上げを発表した。平均２万1,900円、10％の 引き上げ。大卒・勤務地全国（海外含む）で、２万1,000円（９％）引き上げて、26万1,000円とする。 2024年度新卒社員については整合性をとるため、段階的に処遇改善するとしている。

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アイザワ証券は１月30日、初任給と給与水準の引き上げを発表した。初任給は、人材確保に向けた採用力強化のため、 従来比２万円の引き上げで、大卒で27万円。また、物価上昇に対応し、全社員の給与水準を引き上げる。 ベースアップと定期昇給等を含めた引き上げ幅は、入社３年目以下の若手社員で10.3％、全体では平均7.8％程度となる。

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ミツウロコグループは７日、2024年４月に正社員従業員約1,110名（一部管理職及び一部会社を除く）を対象に、 月額5,000〜8,000円のベースアップを実施すると発表した。また、初任給を改定し、同年４月以降の新入社員対象に 月額8,000円を増額する。グループ内のミツウロコヴェッセル総合職の場合、月額27万円となる。従業員が自身の 能力・スキルを発揮し、やりがい、働きがいを感じて働くことができる環境を提供し、エンゲージメントの向上を 実現する、としている。同グループではベースアップ及び初任給改定を22年、23年にも実施している。

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九電工は15日、定年退職者雇用継続制度の改定を発表した。就労上限年齢を現行の65歳までから、70歳までとする。 処遇については、これまで定年前のキャリアや保有資格等により決定していたが、新制度では「役割定義書」に基づき 従事する業務内容とレベルに応じ決定する、いわゆるジョブ型に近い制度とする。また、私傷病のための休職制度（３カ月）を 新設する。導入時期は2025年１月を予定。雇用の確保と、働く意欲の喚起、処遇向上を図るため、としている。

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大和ハウスグループのコスモスイニシアは９日、2024年４月支給の給与より全従業員（アルバイトを除く）の 給与水準を改定すると発表した。従業員全体の給与改定率は約3.1％で、例年実施の評価による昇給と併せた 改定率は約6.1％。大卒初任給は24万5,000円から26万円に改定。物価上昇が続く中で従業員が安心して働ける 環境を整え、モチベーションの向上と中長期な人材の採用・確保を目指す、としている。なお、同社は 昨年同時期に、評価による昇給と併せて約７％の給与改定を実施している。

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名古屋鉄道は21日、2025年度入社の採用数拡大と初任給の引き上げを発表した。2025年度入社の採用数を 鉄道現業職・総合職合わせて235人に拡大。前年度比77人増で、2022年度比で約２倍、約30年ぶりの水準となる。 鉄道現業職は初任給を25年度から大卒で２万円以上引き上げて22万円以上、高卒で1万6,000円以上引き上げて 20万円以上とする。総合職は、制度改定で年俸制に移行し、24年度から大卒初任給を月額換算で７万円引き上げて 30万円とし、手当・業績給等を別途支給する。

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ワコールホールディングスは、ワコールで構造改革に伴う希望退職者150名程度を募集した結果、応募人数が 215名となったことを発表した。退職日は2024年４月30日、優遇措置として特別退職加算金の支給、希望者に 対する再就職支援を実施する。

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