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労働 HOT NEWS

2025年

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2025年8月

■「賃金と物価の好循環が定着」、賃上げを起点とした成長型経済の実現へ／経済財政白書

内閣府は７月29日、「2025年度の年次経済財政報告（経済財政白書）―内外のリスクを乗り越え、賃上げを起点 とした成長型経済の実現へ―」を公表した。 「はじめに」では、2024年に名目GDPが初めて600兆円を超え、25年春季労使交渉における賃上げ率も33年ぶりの 高さなど、明るい動きが続いているとし、過去四半世紀にわたる賃金も物価も動かない状況から賃金と物価の好 循環が定着しつつあると指摘。「コストカット型経済から脱却し、成長型経済への移行を確実なものとすること ができるか否かの試練に直面している」とした。 第１章「日本経済の動向と課題」では、25年半ばまでのマクロ経済の動向について、景気回復の特徴、関税措置 の影響等を詳細にレビューしている。 第２章「賃金上昇の持続性と個人消費の回復に向けて」では、賃金・所得の伸びに比して個人消費の回復が力強 さを欠いている背景を多面的に検証、労働市場の長期的な変化と課題について、転職活動やスポットワークの現 状等をふまえ、分析している。 第３章「変化するグローバル経済と我が国企業部門の課題」では、米国関税措置というリスクを乗り越え、賃上 げと投資がけん引する成長型経済を実現するために必要な企業部門の課題を分析している。

■景気は「緩やかに回復」の判断を維持／７月・月例経済報告

政府は７月29日、７月「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は、米国の通商政策等による影響が一部 にみられるものの、緩やかに回復している。」とし前月判断を維持した。先行きについては、「雇用・所得環境 の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振 れリスクには留意が必要」とし「加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼ す影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている」とした。 個別判断では、「国内企業物価」を「緩やかに上昇している」から「このところ上昇テンポが鈍化している」に 表現を見直した。雇用情勢は、「改善の動きがみられる」で据え置き。

■違法な時間外労働、１万１千超の事業場に是正勧告／厚労省

厚生労働省は７月30日、2024年度に長時間労働が疑われる２万6,512事業場を対象とした監督指導結果を公表し た。違法な時間外労働で是正勧告を受けたのは、１万1,230事業場（42.4％）。このうち、月80時間を超える時 間外・休日労働が認められた事業場は、5,464事業場（違法な時間外労働があったもののうち48.7％）。過重労 働による健康障害防止措置の未実施も、5,691事業場（21.5％）に上った。 厚生労働省は、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中においても重点的な監督指導を行うとしている。

■「労災保険制度の在り方に関する研究会」中間報告書を公表／厚労省

厚生労働省は７月30日、「労災保険制度の在り方に関する研究会」中間報告書を公表した。労災保険制度の適用、 給付及び徴収の場面における各論点について、見直しが必要と思われる点、更なる議論や検証が必要と思われる 点、労使での議論が期待される点等について整理した内容となっている。 夫だけに年齢要件を設けている遺族（補償）年金の給付要件については、解消すべきとの点で意見が一致した。 一方、労災保険制度の適用範囲の考え方や遺族（補償）等年金の制度趣旨、メリット制における算定対象の取扱 い等、結論に至らなかった論点については、今後も検証・議論の場を設けるよう要望した。

■労働者性に関する国際動向など議論／厚労省研究会

厚生労働省は７月31日、「労働基準法における「労働者性」に関する研究会」第３回を開催し、労働者性に関する 国際動向（独・仏・英・米・EU）等について議論した。資料として「国際労働機関（ILO）におけるプラット フォーム経済に関する議論」、労働者性に関する主要裁判例集、JILPTの研究成果などが提出された。

■国家公務員志望理由「公共のために仕事」が過去最多／人事院調査

人事院は７月29日、国家公務員採用総合職試験等に合格し2025年４月に採用された職員を対象としたアンケート 調査結果を公表した。国家公務員になろうとした理由について、「公共のために仕事ができる」を挙げる人が過 去最多、「やりがいがある」「スケールの大きい仕事ができる」が続き、公務の社会的意義や影響力の大きさが 魅力と分析している。合格者の約44.3％が民間企業からも内々定・内定を受けており、企業規模1,000人以上が ８割強、主な業種は「コンサルタント・シンクタンク」「金融」「メーカー」だった。

■男性の育休取得約４０％、前年度比１０.４ポイント上昇／雇用均等基本調査

厚生労働省は７月30日、2024年度「雇用均等基本調査」結果を公表した。事業所調査（対象6,300事業所）では、 育児休業取得者の割合は、女性は86.6％（23年度84.1％）で2.5ポイント上昇、男性は40.5％（同30.1％）で10.4 ポイント上昇。 企業調査（同6,000企業）では、女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、「部長相当職あり」は14.6％、 「課長相当職あり」22.5％、「係長相当職あり」24.8％。管理職等に占める女性の割合は、「部長相当職」8.7％、 「課長相当職」12.3％、「係長相当職」21.1％で、2023年度と比べていずれも上昇した。

■若年社会人の約８割「１カ月以上の育休」取得希望／厚労省「共育（トモイク）プロジェクト」

厚生労働省の「共働き・共育て」推進広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」は７月30日、「若年層におけ る仕事と育児の両立に関する意識調査」（速報）を公表した。調査は全国の15～30歳男女を対象に実施、パート ナー同士が協力し合って、家事・育児に取り組む「共育て」について、「「共育て」したいが、実現には社会や 職場の支援が必要」が64.8％と最多、「「共育て」は家庭にとって理想的」58.2％、「「共育て」は当然であり、 実践したい」56.1％、「「共育て」は重要だが、すべての家庭にあてはめるべきではない」54.8％が続く。 若年社会人の７割以上が育休取得の意向があると回答、うち約８割が１カ月以上の取得を希望している。

■「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関するパネルディスカッション」を開催／経産省

経済産業省は８月29日（金）、大阪・関西万博ウーマンズパビリオン「WA」スペースにて、「ジェンダー平等と 女性のエンパワーメントに関するパネルディスカッション」を開催する。参加対象は、役員や管理職を目指す人 や、女性活躍に興味のある企業、団体、自治体。参加には別途、大阪・関西万博の入場チケットと来場日時予約 が必要。対面参加のみ。

■最低賃金改定目安、全国平均１,１１８円、６３円の引上げは過去最大／厚労省審議会

厚生労働省中央最低賃金審議会は４日、2025年度地域別最低賃金額改定の目安を答申した。引上げ額の目安は、 「Aランク」（東京、大阪など６都府県）および「Bランク」（北海道、兵庫、広島など28道府県）が63円、 「Cランク」（青森、沖縄など13県）が64円。目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合、全国加重 平均は1,118円、上昇額は63円（24年度は51円）となり、1978年度に目安制度が始まって以降の最高額となる。 答申は、７回の審議を重ねた「目安に関する小委員会」の報告を踏まえた公益委員見解として示されたもの。 物価上昇が続くなか労働者の生計費を重視し、賃上げの流れの維持拡大を図るとして、引上げ額の目安は 「全国加重平均6.0％（63円）を基準に検討することが適当」とした。その上で、消費者物価や賃金の上昇率が A・Bランクより高い「Cランク」については「64円」とし、下位ランクの目安額が初めて上位を上回ることが 適当とした（公益委員見解・７～８頁）。

■最低賃金改定目安に労使がコメント

地域別最低賃金額改定の目安が示されたことを受け、連合と日本商工会議所はそれぞれコメントを発表した。 連合は５日、長年目標として掲げてきた『誰もが時給1,000円』を達成できる目途が立ったなどと高く評価し、 「Cランク」がA・Bランクを上回ったことで地域間「額差」是正に期待する事務局長談話を発表した。 日本商工会議所は４日、「企業の支払い能力を踏まえれば、極めて厳しい結果と言わざるを得ない」との会頭 コメントを発表。近年、隣県との過度な競争意識から目安を大きく上回る引上げ額が示されることが増えて いるが、地方最低賃金審議会では、発効日を含め、納得感ある審議決定がなされることを強く期待するとした。

■民間主要企業の春季賃上げ率、５.５２％／厚労省集計

厚生労働省は１日、2025年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を公表した。平均妥結額は１万8,629円 で前年（１万7,415円）比1,214円の増。賃上げ率は5.52％で前年（5.33％）比0.19ポイント増。 集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業390社。

■「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移と予想／日銀・展望レポート

日本銀行は１日、「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」を発表した。日本経済の先行きについては、 各国の通商政策等の影響を受け、わが国企業の収益も下押しされ、成長ペースは鈍化するなどと指摘。 2025年度の実質GDPは、政策委員の大勢見通しの中央値では前年度比＋0.6％（４月時点の見通しは＋0.5％）。 消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は、同2.7％で４月時点の2.2％から0.5ポイント引き上げた。 物価の先行きについては、2025年度に２％台後半となった後、26年度は１％台後半、2027年度は２％程度と予想、 「物価安定の目標」である２％と概ね整合的な水準で推移するとした。

■建設業・ドライバー・医師の「働き方改革」新ＰＲ動画を公開、取組事例を募集中／厚労省

厚生労働省は４日、建設業・ドライバー・医師の働き方改革総合サイト「はたらきかたススメ」のポータル サイトをリニューアルし、新PR動画「くらし、はたらき、もっとススメ！」を公開した。同省は、荷主や 発注者の参考となる取組事例集を作成する予定で、2025年９月末までの間、取引慣行上の課題（短い工期や 長時間の荷待ちなど）解決に取り組んでいることをテーマに取組事例を募集している。

■「アトツギ甲子園」を開催／経産省

経済産業省は、既存の経営資源を活かした新規事業のアイデアを競うピッチイベント「アトツギ甲子園」を 開催する。中小企業が事業承継を進める上での課題・懸念点である「後継者の経営能力」育成に向け、自身の 企業を見直し、新しい事業へ取り組むきっかけを提供するほか、「全国の後継者との横のつながり」を得る 機会にもなる。対象は39歳以下の後継者で、応募期限は11月26日（水）12時。

■国家公務員の初任給を大幅引き上げ／人事院勧告

人事院は７日、2025年の国家公務員の給与の引き上げを国会と内閣に勧告した。行政課題の複雑化・多様化や 人材獲得競争の厳しさを踏まえ、比較対象の企業規模を「50人以上」から「100人以上」に、本府省職員では東 京23区・本店の「500人以上」から「1,000人以上」に変更、月例給で平均3.62％、１万5,014円増を勧告した。 初任給は、民間の動向や、人材確保が喫緊の課題であることを踏まえ、高卒：6.5％・20万300円、大卒一般職： 5.5％・23万2,000円、大卒総合職：5.2％・24万2,000円と大幅に引き上げる。賞与は、0.05月分引き上げ、年間 4.65月分とするほか、本府省職員の職務の難易度や責任の重さを更に給与に反映させるため、幹部・管理職員を 支給対象に新たに追加するなどの見直し策を盛り込んだ。

■高齢者の安全と健康確保ガイドライン、「知っている」事業所は２１％／厚労省調査

厚生労働省は７日、2024年「労働安全衛生調査（事業所・個人調査）」結果を公表した。過去１年間にメンタル ヘルス不調で連続１カ月以上休業又は退職した労働者がいた事業所の割合は12.8％。メンタルヘルス対策に取り 組んでいる事業所は63.2％で、その内容（複数回答）をみると「ストレスチェックの実施」が65.3％だった。 60歳以上の労働者がいる事業所のうち、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンド リーガイドライン）を知っている割合は21.6％で、うち高齢者の労災防止対策に取り組んでいる事業所は18.1％。 個人調査をみると、過去１年間に１カ月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者の割合は1.5％ で、80時間を超えたすべての月で医師による面接指導を受けた労働者は12.6％だった。

■２０２４年の賃金不払事案、監督指導結果を公表／厚労省

厚生労働省は７日、2024年（１～12月）に賃金不払が疑われる事業場への労働基準監督署の監督指導結果を公表 した。賃金不払事案の件数は２万2,354件（前年比1,005件増）、対象労働者数18万5,197人（同 3,294人増）、 金額172億1,113万円（同70億1,760万円増）。 監督署の指導により２万1,495件（96.2％）が解決された。業種別の監督指導は、最多が商業4,494件（20％）、 次いで製造業の4,297件（19％）、保健衛生業3,416件（15％）、接客娯楽業2,832件（13％）など。

■自動車運転者を使用する事業場への監督指導・送検状況を公表／厚労省

厚生労働省は８日、全国の労働基準監督署等が、2024年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用 する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況を公表した。労基法違反が認められたのは、監督指導を実施 した4,328事業場のうち3,532事業場（81.6％）。労働時間等の改善基準告示違反は2,360事業場（54.5％）。 主な違反事項は、労基法関係では労働時間（42.9％）、割増賃金の支払（22.6％）など。改善基準告示関係では 最大拘束時間（39.4％）、休息期間（28.4％）など。重大・悪質な労基法違反による送検件数は59件だった。

■「全国労働衛生週間」を１０月に実施／厚労省

厚生労働省は10月１日から７日まで、2025年度「全国労働衛生週間」を実施する。今年のスローガンは、 「ワーク・ライフ・バランスに意識を向けて　ストレスチェックで健康職場」。2025年５月成立の改正労働安全 衛生法で労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されることを契機に、職場におけるメ ンタルヘルス対策を今一度点検し、健康に働くことができる職場づくりを目指す。

■教育訓練給付の対象、新規指定講座を決定／厚労省

厚生労働省は８日、教育訓練の給付対象となる「特定一般教育訓練」および「専門実践教育訓練」の指定講座 （10月１日付）を公表した。「特定一般」は速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する訓練が対象。講座を 修了した場合、受講費用の40％（上限20万円）が支給される。今回の新規指定は大型自動車第一種免許など計 200講座。「専門実践」は中長期的なキャリア形成に資するものとして、費用の50％（上限40万円）が支給。 新規指定は、第四次産業革命スキル習得講座や専門職学位を取得する課程など計162講座。

■３５歳以上女性の約半数「育休前に描いたキャリアプランよりもキャリアをセーブ」／内閣府調査

内閣府は14日、「仕事と生活の調和推進のための調査研究」結果を公表した。同居している子ども（小学生以下） がいる20～49歳の男女2,853人を対象に、キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因等について尋ねた内容と なっている。 育休取得前後のキャリアプランの変化を年代・性別で比較すると、35歳以上では女性の約半数が「当初描いてい たプランよりもキャリアをセーブ」と回答、男性は約８割が「キャリア展望は、ほぼ育児休業取得前に描いてい たプランどおり」「当初描いていたプランよりもキャリアアップ」と回答した。（概要２頁）プラン変 更せず仕事と育児を両立するために必要だったと思うサポートとして、男性は「相談できる体制」「保育所など の子どもの預け先」、女性は「柔軟な勤務制度と利用のしやすさ」「職場の上司の姿勢」「職場全体の雰囲気」 などが挙がった。（同３頁）

■国家公務員一般職試験の合格者数８,８１５人、前年比で大幅に増加／人事院

人事院は12日、2025年度の国家公務員一般職試験等の合格者数を公表した。一般職試験の合格者は8,815人で、 前年度から1,258人増加した。新設の「教養区分」の合格者1,763人が、従来の「行政区分」と「技術系区分」 の合格者減を上回ったことによる。 女性の合格者数は、4,152人（前年度3,250人）、合格者数全体に占める女性の割合は47.1％（同43.0％）で、 女性の合格者数、合格者割合ともに2012年度以降過去最高となった。

■「生涯現役地域づくり環境整備事業」実施地域の募集／厚労省

厚生労働省では、地域における高年齢者等の雇用・就業支援の取組を持続可能にするモデルを構築し、他地域へ の展開・普及を図ることを目的とした「生涯現役地域づくり環境整備事業」を実施している。現在、2026年１月 から事業を行う実施地域を募集中、企画書の提出締切は2025年10月１日(水)。

■「派遣先セミナー」を東京・大阪・名古屋で開催／厚労省

厚生労働省は、派遣労働者の受け入れにあたって派遣先に求められる対応や実務上の留意点について解説する、 「派遣先セミナー」を９月以降、東京、大阪、名古屋で開催する。セミナーを通じて、労働者派遣法を正しく理 解し、適正な業務遂行やトラブル防止、派遣労働者のさらなる受け入れに役立てる。対面・オンライン参加が可 能。
（対面＆オンライン配信）
▽東京会場　　９月８日（月）・10月６日（月）　大手町三井カンファレンス（東京都千代田区）
▽大阪会場　　９月16日（火）TKPガーデンシティPREMIUM大阪駅前（大阪市北区）
▽名古屋会場　９月26日（金）TKP名鉄名古屋駅カンファレンスセンター（名古屋市中村区）
（オンラインセミナー）
10月10日(金)、10月17日(金)、10月20日(月)、10月31日(金)

■「労使関係セミナー」を広島市で開催／中労委

中央労働委員会と労働紛争解決ネット広島は10月20日（月）、「労使関係セミナー」を広島市で開催する。基調 講演「カスタマーハラスメント対策～判例の動向や法改正のポイント～」に続き、労働トラブルの事例を取り上 げたパネルディスカッションを予定。参加無料。会場受講の場合は、事前申込みが必要。

■「中小Ｍ＆Ａ市場改革プラン」を公表／中小企業庁

中小企業庁は５日、「中小M＆A市場改革プラン」を公表した。M＆Aは「単に事業承継を実現するための選択肢」 ではなく「中小企業が成長を実現するための戦略的手段」として、「譲り渡し側」「M&A市場」「譲り受け側」の 観点から推進策や市場環境整備、弁護士の活用方法まで網羅的に紹介した内容となっている。 なお、事業譲渡等に当たって労働者保護に留意すべき事項については、厚生労働省が指針を示している。

■地域課題分析レポート「製造業から見た地域経済の動向」／内閣府

内閣府は14日、地域課題分析レポート「製造業から見た地域経済の動向」を公表した。地域製造業の構造変化に ついて、地域的な特徴を踏まえて分析した内容となっている。 第２章では、出荷額の大きい「輸送用機械産業」「一般・精密機械産業」「電気機械産業」３産業が集積する 都道府県を取り上げ、その特徴をみる。「輸送用機械業」は愛知、群馬の優位性が高く、給与も堅調に推移して いる（概要４頁）。「一般・精密機械業」は、大阪や茨城、宮城、熊本の出荷額増が顕著で給与も堅調（同５頁）。 一方、「電気機械産業」は、東アジア各国の競争力が増す中で出荷額が減少、給与も伸び悩んでいることから、 構造転換の対応例として、大阪府守口市と大阪湾ベイエリアを紹介、経済環境や産業の構造変化への対応が重要 と指摘している（同６頁）。 まとめとして、各地で培ってきた産業技術や人的資源の集積を環境変化に対応させつつ、将来にわたって持続可 能な地域経済の発展を目指していくことが必要とし、産業の新陳代謝の促進や労働者のスキルアップ・リスキリ ング支援が重要な課題としている（全文52頁）。

■女性活躍推進、共働き・共育て支援の「なでしこ銘柄」企業の募集を開始／経産省

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を「なでしこ銘柄」として選定する取組を 実施している。2023年度からは「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」に関する取組について、 特に優れた企業を「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」として選定しており、今般、2025年度の銘柄企業 の募集を開始し10月16日（木）12時まで受け付ける。９月２日（火）には説明会を予定。

■「多様な正社員」制度導入支援セミナーを開催／厚労省

厚生労働省は10月９日(木)、第１回「多様な正社員」制度導入支援セミナーをオンラインで開催する（事務局： 三菱総合研究所）。制度の導入や活用のポイント、人材の確保・定着などの効果について「多様な正社員」制度 導企業の事例を交えて紹介する。 また、同省は「多様な正社員」制度の普及促進のため、「多様な正社員」制度の導入や見直しを検討している企 業向けコンサルティング（対面／オンライン）を無料で行っている。キャリアアップ助成金の制度説明や、その 他働き方改革を広く支援する取組についても相談できる。 対象は「多様な正社員」制度に関心のある事業主や人事労務担当者等。参加無料、要事前申込。

■「労使関係セミナー」を「北海道」「佐賀」で開催／中労委ほか

中央労働委員会は以下の日程で「労使関係セミナー」を開催する。いずれも参加無料。会場受講の場合は、事前 申込みが必要。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html
〇10月６日（月）主催：中央労働委員会・北海道労働委員会
基調講演「過半数代表制と労働組合をめぐる課題」に続き、道内における労働問題に関する労使紛争事例の紹介 を予定。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/R070815-1.pdf
〇10月29日（水）主催：中央労働委員会・佐賀県労働委員会
基調講演「注目！労働法制の最新動向～解雇、雇止、退職の事例から～」に続き、佐賀県労働委員会の取組・解 決事例の紹介を予定。

■スローワーク不当労働行為再審査事件で初審命令を維持／中労委

会社が、団交において組合員の解雇理由の説明を拒否したことや組合からの解雇撤回等に係る団交申入れに応じ なかったことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件の再審査事件において、中央労働委員会は ７月19日、会社が団交において解雇理由の具体的な説明や資料の提示を拒否したことは不誠実な団交に当たり、 また団交申入れに対し会社の繁忙や社長の体調不良などを理由に応じなかったことは正当な理由のない団交拒否 であり不当労働行為に該当するとして、初審命令を維持し会社の再審査申立てを棄却した。

■景気は「緩やかに回復」の判断を維持／８月・月例経済報告

政府は27日、８月「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみ られるものの、緩やかに回復している。」とし前月判断を維持した。先行きについても、「雇用・所得環境の改 善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリ スクには留意が必要」などとして据え置いた。 個別判断では、「公共投資」を「底堅く推移している」から「堅調に推移している」に、「企業収益」を「改善 しているが、通商問題が及ぼす影響等に留意する必要がある」から「米国の通商政策等による影響が一部にみら れる中で、改善に足踏みがみられる」とした。雇用情勢は、「改善の動きがみられる」で据え置き。

■介護職員の働きやすい職場環境づくり、大臣表彰の受賞者決定／厚労省

厚生労働省は26日、2025年度「介護職員の働きやすい職場環境づくり 内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰」 の受賞者決定を発表した。職員の待遇改善、人材育成および介護現場の生産性向上への取組が優れた介護事業者 を表彰し、それらの好事例の普及を目的に2023年度より実施するもの。受賞者の一覧と、７つの取組事例を紹介 している。表彰式で首相は、表彰されたような良い事例を全国に着実に広げる、介護保険制度改正に向けた議論 のなかで、サービスの維持、人材確保、生産性向上について議論を深めると述べた。

■日本スタートアップ大賞の表彰式開催／経産省ほか

経済産業省は26日、「日本スタートアップ大賞2025」の表彰式を首相官邸で開催した。同大賞は、次世代の ロールモデルとなるようなインパクトのある新事業を創出したスタートアップを政府として称えるもの。内閣総理 大臣賞には、小売・物流の現場で商品陳列などを担うAIロボットを提供し人手不足の解決に貢献する「Telexistence Inc.」が選ばれた。 厚生労働大臣賞（医療・福祉スタートアップ賞）は、医療リソースを集約し、夜間休日の救急往診や24時間の オンライン診療を通じて一次医療を補完するプラットフォームを提供する「ファストドクター株式会社」が受賞。 授賞式で首相は、これまでの受賞企業から、ユニコーン企業が生まれてきているとし、「スタートアップ育成 ５か年計画」にもとづく支援を続けると述べた。

■大阪府不当労働行為再審査事件（２件）で初審命令を維持／中労委

大阪府の公立学校に勤務する常勤講師及び非常勤講師等である組合員の雇止め撤回及び雇用継続を要求事項と する団体交渉において、府が要求事項は管理運営事項に該当し回答できないとしたことが不当労働行為である として救済申立てがあったふたつの事件の再審査事件において、中央労働委員会は７月29日、当該組合員は いずれも一般職の地方公務員として地方公務員法が適用され労働組合法は適用されないことから、組合は 本件救済申立ての申立人適格を有するとは認められないとして初審命令を維持した。

■６月の完全失業率２.５％、前月と同率／労働力調査

総務省は１日、2025年６月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.5％で、前月 と同率。完全失業者数は176万人(前年同月比５万人減)で、５カ月連続の減少となった。就業者数は6,873万人 （同51万人増）で35カ月連続の増加。雇用者数は6,205万人（同66万人増）で、40カ月連続の増加。うち、正規 従業員数は3,270万人（同51万人増）で20カ月連続の増加、非正規従業員数は2,137万人（同16万人増）で、６ カ月ぶりの増加。

■６月有効求人倍率１.２２倍、前月比０.０２ポイント低下／一般職業紹介状況

厚生労働省は１日、2025年６月分「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季調値）は1.22倍で、前月に 比べて0.02ポイント低下。新規求人倍率（同）は2.18倍で、前月比0.04ポイント上昇。新規求人（原数値）は、 前年同月比で2.5％減。産業別にみると、増加は情報通信業（5.2％増）、学術研究・専門・技術サービス業（1.8 ％増）、建設業（1.4％増）など。減少は卸売業・小売業（11.7％減）、生活関連サービス業・娯楽業（9.1％減）、 教育・学習支援業（2.4％減）など。

■社会保障費用、年金は増加、医療は新型コロナ関連費の減少により減少／社会保障費用統計

国立社会保障・人口問題研究所は７月29日、2023年度「社会保障費用統計」を公表した。 2023年度の社会保障給付費（ILO基準）は135兆4,928億円で、新型コロナ対策関係費が縮小したことにより、前 年度に比べて２兆6,809億円（1.9％）減少した。１人当たりの社会保障給付費は108万9,600 円で同１万6,300円 （1.5％）減少した。部門別にみると、「年金」給付が最も高く56兆3,936億円（前年度比1.1％増加）、次いで 「医療」45兆5,799億円（同6.5％減少、新型コロナ関連費の減少による）、「福祉その他」33兆5,192億円（同 0.3％減少）。本統計は、年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護、子育て支援など、社会保障制度に 関する年度内収支（決算値）をOECD、ILO、EUの国際基準に則って集計したもの。

■６月の実質賃金１.３％減、６カ月連続のマイナス／毎勤統計速報

厚生労働省は６日、６月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。 現金給与総額は、就業形態計で前年同月比2.5％増の51万1,210円、うち一般労働者が同3.0％増の68万5,150円、 パートタイム労働者が同2.0％増の12万4,093円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃 を除く総合）で割った実質賃金は、前年同月比1.3％減で６カ月連続のマイナスとなった。

■６月の鉱工業生産、前月比１.７％上昇／鉱工業指数速報

経済産業省は７月31日、６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季調値）は前月比 1.7％上昇の102.9で３カ月ぶりの上昇。業種別で上昇したのは、「輸送機械工業（自動車工業を除く）」「電子 部品・デバイス工業」「汎用・業務用機械工業」等。低下は「化学工業（除く無機・有機化学工業・医薬品）」 「プラスチック製品工業」「パルプ・紙・紙加工品工業」等。出荷は101.4同0.8％低下、在庫は99.1で同0.4％低下。

■消費者マインド「持ち直しの動き」で据え置き／７月の消費動向調査

内閣府は７月31日、７月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」 は前月比0.8ポイント低下し、３か月ぶりの低下となった。指数を構成する４つの意識指標（暮らし向き、 収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断）全てで前月と比べ低下した。消費者の物価予想は「上昇 する」と見込む割合が９割超。消費者マインドの基調判断は、「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

■生活保護の申請件数、保護開始世帯数など、前年同月比で減少／厚労省

厚生労働省は６日、生活保護の被保護者調査（2025年５月分概数）の結果を公表した。保護の申請件数は ２万3,028件（前年同月比3.9％減）、保護開始世帯数は１万9,922世帯（同4.7％減）。被保護実世帯数は 164万5,756世帯（同0.4％減）、被保護実人員数は199万861人（同1.1％減）。

■６月の勤労者世帯の実収入、前年同月比１.７％減／家計調査報告

総務省は８日、６月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は29万5,419円、 前年同月比で実質1.3％増、前月比（季調値）は5.2％減少。消費支出の増減でプラス寄与が高い中分類項目は 「自動車等関係費」、「設備修繕・維持」など。マイナス寄与が高いのは、外国パック旅行などの「教育娯楽 サービス」、「交際費」など。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり97万6,268円で前年同月比（実質）1.7％ 減少した。

■６月基調判断「下げ止まりを示している」で据え置き／景気動向指数速報

内閣府は７日、2025年６月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は116.8 で、前月と比較して0.8ポイント上昇し、２カ月ぶりの上昇。「輸出数量指数」や「生産指数(鉱工業)」等が プラスに寄与した。一致指数の基調判断は「下げ止まりを示している」として据え置いた。

■２０２５年４～６月期のＧＤＰ実質成長率、年率１.０％／１次速報値

内閣府は15日、2025年４～６月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済 前期比）は、実質が0.3％で５期連続のプラス、年率で1.0％。需要項目別では、民間最終消費支出が実質0.2％ （前期と同率）、うち家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）は実質0.1％（前期は0.2％）で、どちらも５ 期連続のプラス。

■６月の生産指数、前月比２.１％上昇／鉱工業指数確報

経済産業省は15日、６月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指 数（季節調整済）は前月比2.1％上昇の103.3で３カ月ぶりの上昇。業種別にみると、「電子部品・デバイス工業」 「輸送機械工業（除く自動車工業）」、「汎用・業務用機械工業」等が上昇し、「化学工業（無機・有機化学工 業を除く）」、「プラスチック製品工業」、「食料品・たばこ工業」等が低下した。出荷は前月比0.8％の低下、 在庫は同0.3％の低下。

■７月の企業物価指数、前年比２.６％上昇／日銀

日本銀行は13日、企業物価指数（2025年７月速報）を公表した。国内企業物価指数は126.6で、前年同月比で2.6 ％の上昇、前月比0.2％の上昇。前年同月比での上昇を製品別でみると「農林水産物」が42.2％で最高、「金属製 品」5.5％、「窯業・土石製品」5.1％、などが続く。輸入物価指数(ドルなどの契約通貨ベース)は、前年比で5.1 ％低下、前月比で1.1％上昇した。円ベースでは同10.4％低下、同2.4％上昇した。

■労働争議の「総争議件数」、前年より減少も２０１９年以降は横ばい傾向／厚労省調査

厚生労働省は20日、2024年「労働争議統計調査」の結果を公表した。ストライキやロックアウトなど争議行為を 伴う争議は76件（前年75件）、争議行為を伴わない争議は202件（同217件）。両者を合わせた「総争議」は278 件（同292件）で前年に比べ減少した。「総争議」件数は長期的には減少傾向で推移してきたが、2019年以降は 横這い圏内で推移。「争議行為を伴う争議」の件数76件、参加人数8,982人は前年比で増加した。主な要求事項 （複数回答）は「賃金」が154件（55.4％）で最多。次いで「組合保障及び労働協約」94件、「経営・雇用・人 事」90件など。

■７月消費者物価指数、前年比３.１％上昇／総務省

総務省は22日、2025年７月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は111.6で前年同月比3.1 ％の上昇。上昇幅は６月の3.3％から0.2ポイント縮小した。前月比(季調値)は0.1％の上昇。前年同月比で上昇 が大きかったものは、「穀類」27.4％、「菓子類」10.8％など。「穀類」のうるち米は89.9％上昇。下落が大き かったものは、「授業料等」マイナス9.6％だった。

■入職数・離職者数とも対前年比で低下、転職後の賃金は「増加」の割合が上昇／２０２４年雇用動向調査

厚生労働省は26日、2024年「雇用動向調査」結果を公表した。年初の常用労働者数に対する割合である入職率、 離職率はそれぞれ14.8％（前年比1.6ポイント低下）と14.2％（同1.2ポイント低下）。0.6ポイントの入職超過 となっている。就業形態別の入職率・離職率は、一般労働者11.8％（同0.3ポイント低下）・11.5％（同0.6ポイ ント低下）、パートタイム労働者22.7％（同4.8ポイント低下）・21.4％（同2.4ポイント低下）。転職入職に 伴う賃金の変動は、前職と比べて「増加」が同3.3ポイント上昇の40.5％、「減少」は、同3.0ポイント低下の 29.4％。

■６月の実質賃金、前年同月比０.８％減少／毎勤統計確報

厚生労働省は22日、６月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。 現金給与総額は、就業形態計で51万4,106円（前年同月比3.1％増）、うち一般労働者が69万567円（同3.8％増）、 パートタイム労働者が12万4,679円（同2.5％増）。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃 を除く総合）で割った実質賃金は、前年同月比0.8％減で６カ月連続のマイナス。

■６月の基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置き／景気動向指数の改訂状況

内閣府は25日、2025年６月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」 は前月差0.7ポイント上昇の116.7（速報値116.8）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は、「下げ止まり を示している」で、前月から据え置き。

■大学学部の女子学生の割合、４６.１％で過去最高／文科省・学校基本調査

文部科学省は27日、2025年度「学校基本調査(速報値)」を公表した。2025年５月１日時点で、国公私立大学の学 部生は264万6千人、大学院生は27万７千人で、いずれも過去最多。また、学部生のうち女子学生数（122万人） も過去最多となり、女子学生の割合は46.1％と過去最高を記録。大学教員についても、女性教員の割合（28.2％） が過去最高となった。

■労災の死亡者数０．８％減、休業４日以上死傷者数１．４％減、８月労災発生状況／厚労省

厚生労働省は26日、2025年８月の労働災害発生状況について（速報値）を公表した。死亡者数は363人で0.8％減 （前年同期比、以下同じ）。業種別での増減は、陸上貨物運送事業22.2％減、林業17.6％減、製造業8.8％減、 第三次産業6.9％増。休業４日以上の死傷者数は６万4,612人で1.4％減、業種別では、建設業5.2％減など第三次 産業を除く全ての業種で減少した。

■「対話と学びあい」で組織を拡大して要求実現をはかる／全労連評議員会

全労連（秋山正臣議長、66万8,000人）は７月26、27の両日、都内でオンライン併用の評議員会を開き、2025年 度の運動方針を確認した。方針は、「組合員が主体的・自覚的につくる組合活動を構築することが喫緊の課題」 だとして、組合員との「対話と学びあい」で組織拡大を図り、要求実現をはかる取り組みを編み出していく考え 方を提起。実質賃金の低下を取り戻す賃上げの実現や、要求運動と組織拡大を統合させることで組織再生をはか る運動の展開などを方向性として示し、今後１年間の取り組みの具体化と充実を呼び掛けている。秋山議長はあ いさつで、「職場に労働組合の風を吹かせ、誰もが安心して働き続けることができる社会を目指そう」と訴えた。

■ベアなどの実質的な賃金改善額は加重平均１万９１８円・３.５４％／サービス連合

旅行会社や宿泊業、航空貨物運送業などの労働組合が加盟するサービス連合（櫻田あすか会長、４万人）は７月 24日に記者会見を開き、2025年春闘の結果を発表した。６月19日現在で集計した34組合のベアなどの実質的な賃 金改善額は、加重平均で１万918円、3.54％となり、賃金改善額、改善率ともに2001年の結成以来、最高の水準と なった。

■シンポ「転換期中国の国家戦略～先端産業育成と社会保障改革」を開催／経団連総合政策研究所

経団連総合政策研究所は７月２日、シンポジウム「転換期中国の国家戦略～先端産業育成と社会保障改革」を オンラインで開催した。研究委員による講演では、中国で市場原理を併用した「新型挙国体制」を基盤とした先 端産業の育成が進んでいることや、人口減少が進む中で、公的制度の運営や加入促進に民間企業を活用する 「福祉ミックス体制」の事例が報告された。 続くパネル討議では、経済成長を巡る財源配分において、先端産業政策と社会保障という「アクセルとブレーキ」 のバランスをいかに保つかというジレンマが日本を含む先進国と共通する課題であると総括した。

■「集団的労使関係の重要性を再認識して、組織拡大推進体制」を強化／情報労連定期大会

NTTやKDDIなどの労働組合でつくる情報労連は７月31日、都内でオンライン併用の定期大会を開き、向こう ２年間の中期運動方針を決めた。新運動方針は、組織拡大の中期目標としてきた「2025年20万労連」の実現が 「厳しい状況にある」ことから、今年９月末までの個別の取り組みに対して「成功・失敗の要因分析等による 徹底的な総括を行う」ことを提起。あわせて、「集団的労使関係の重要性を再認識して、組織拡大推進体制」 を強化する姿勢を強調している。

■６０歳超え雇用・処遇の在り方に関する検討論議を推進／ＮＴＴ労組定期大会

NTT東西やドコモ、データなどNTTグループ企業の労組で構成する、NTT労働組合は７月29～30日、都内で定期 大会を開き、向こう２年間の中期運動方針を決定した。新方針は、「60歳超え雇用・処遇の在り方」について、 取り巻く環境や組合員意識実態調査の結果に基づく働き方の変化等を踏まえ、定年制を含めた働き方・専門性 等に着目した処遇に向けた検討・論議を行っていく考え方を提示。審議でも、60歳以降の雇用・処遇に関する 検討論議の早期実施を求める意見が相次いだ。

■大手企業賃上げは平均１万９,１９５円、５.３９％／経団連・最終集計

経団連は６日、2025年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を公表した。従業員数 500人以上の主要23業種247社を対象に実施、妥結を把握している23業種185社のうち平均額が不明等の46社を 除く139社の総平均（加重平均）は１万9,195円（5.39％）。前年の１万9,210円（5.58％）を若干下回った。 製造業平均は１万9,063円（5.42％・前年5.79％）、非製造業平均は１万9,487円（5.34％・同5.01％）。

■２０２５サマートップセミナーを開催／連合

連合は７月31日、「2025サマートップセミナー」を都内で開催し、構成組織や地方連合会、関係団体など約140人 が参加した。専門家による「トランプ政権が変えるアメリカ、世界」「Withフェイク2.0時代を生きる」の報告 に続き、「『理解・共感・参加』の好循環形成に向けて」のテーマでパネルディスカッションを実施。連合・ 労働組合のイメージ向上に向けて何をすべきか、世の中の共感を得られる活動とは何かなどについて議論した。

■夏季賞与・一時金の妥結状況を発表／経団連

経団連は８日、2025年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を発表した。 妥結額平均は97万4,000円で、前年比3.44％増。業種別平均は、製造業102万9,479円（同4.37％増）、 非製造業86万3,726円（同3.30％増）。従業員500人以上の主要23業種大手247社を対象に、平均額が分か る154社について集計している。

■経営改善ガイドブック・事例検索サイトを公開、流通・サービス事業者向け／東商

東京商工会議所は７日、経営改善ガイドブック・事例検索ウェブサイト「経営のカギ～流通・サービス業の実践 的経営改善ガイド～」を公開した。流通・サービス事業者が、人手不足や物価高騰による消費マインドの低迷な どの経営課題を乗り越え、改善策を見出すヒントを提供。ガイドブックでは、取引形態や商圏などの事業特性に 基づく事例等を紹介、サイトでは、関心に合わせて好事例を検索できる。

■ＢＣＰ策定率は約４割／東商調査

東京商工会議所は18日、「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート」2025年調査結果を発表した。「BCP （事業継続計画）」策定率は39.5％。「備えが必要だと感じるリスク」として最も回答が多かったものは「地震」。 安全衛生法改正規則で強化が求められている熱中症対策の関連では、「クールビズ」を実施している企業が69.9 ％、「従業員への水分・塩分補給品、冷却商品等の提供」53.6％、「作業場所の整備」53.0％が続く。

■２６春闘の基本的な考え方や取り組み課題を含めた「総合生活改善闘争・基本方針」を提起／生保労連定期大会

生命保険会社の労働組合で構成する生保労連（勝田年彦委員長、約23万人）は20日、都内で定期大会を開き、 2025年度の運動方針を決めた。大会では「2025春闘の成果と課題」を確認。「成果と課題」は、賃金改善に関し て、出来高給体系を基本とする営業職員が「2023春闘以降、連続して複数の組合で固定的給与の引上げを含むベ アを獲得した」ことや、約30年ぶりに要求目安を掲げた内勤職員で「９組合が３％以上の引上げに資する成果を 獲得した」ことなどを評価した。また、春闘の取り組みも包含する方針の柱となる「総合的な労働条件の改善・ 向上」では、2026春闘で賃金改善をはじめとした全組合が統一して行う「賃金・制度関係の取組み」の基本的な 考え方や課題を盛り込んだ「総合生活改善闘争・基本方針」を提起している。役員改選では、退いた勝田委員長 に代わり、堀義行副委員長（第一生命）が新委員長に就任した。（JILPT調査部）

■中小・中堅企業ＧＸ投資メニューなど意見表明／連合会長・「ＧＸ実行会議」で

連合会長は26日、政府の「第15回GX実行会議」に構成員として出席し、「ＧＸ産業立地」政策を通じた「地方 創生2.0」の実現やインフラ整備等について意見表明した。中小・中堅企業に対するGX投資メニューについて、 支援策は先進技術や新事業などへの投資に限られ、新規事業実現にむけた実務面でのサポート施策が少なく、 活用が進んでいないと指摘。省エネや新規事業への投資に加えて、プッシュ型の情報提供や実務面でのサポート 施策についても検討するよう求めた。

■テレワーク実施率の上昇、大・中規模企業がけん引／民間調査

日本生産性本部は７月30日、第17回「働く人の意識に関する調査」結果を発表した。雇用・働き方に対する考え 方などについて、雇用者を対象に2025年７月に実施。 これによると、テレワークの実施率は16.8％で、前回調査（25年１月）の14.6％から微増した。従業員規模別の 実施率は、1,001名以上では前回調査の25.6％から 31.8％へと増加、101～1,000名は同15.6％から20.1％に増加 した。一方で、100名以下は同9.7％から9.3％に微減しており、大・中規模企業の上昇が、全体の実施率上昇を けん引した。 育児休業等を取得する同僚の業務を代替する場合に希望する支援としては、「人員追加より金銭的支援」が71.5 ％と、「金銭的支援より、人員追加」（28.5％）の２倍以上となった。

■「地方移住転職・Ｕターン」転職、「して良かった」が６割超、年収は約８０万円ダウン／民間調査

マイナビが運営する総合転職情報サイトは７月29日、転職・Uターン経験者らを対象に実施した「地方移住転職・ Uターン転職の年収変化と満足度調査2025年」結果を発表した。 これによると「転職・Uターンして良かった」との回答は64.3％で、「良くなかった」15.5％を大きく上回った。 良くなったこととしては、「ワーク・ライフバランス」「毎日の幸福感」「通勤ストレス」、悪くなったことは、 「給与」「長期的キャリアの展望」「仕事のやりがい」が挙がった。平均年収は413.4万円で、転職前（496.3万 円）と比べ平均で約80万円ダウン。

■「転勤きっかけに退職を考えた」４４％、年代低いほど抵抗感大きく／民間調査

エン・ジャパンは４日、同社が運営する求人サイトの利用者約2,300人を対象にした「転勤」に関する調査結果 を発表した。20％がこれまでに転勤をしたことが「ある」と回答。年代別では、若い年代ほど転勤経験が少ない ことや、男性32％が「転勤経験あり」に対し、女性は７％と男女別でも乖離がみられた。「転勤をきっかけに 退職を考えたことはあるか」では、44％が「ある」と回答（うち「実際に退職」は12％）。年代別では20代の 69％、30代の61％、40代以上の40％が「ある」と回答、年代が低いほど転勤への抵抗感が大きいことが分かった。

■新卒就活の変化に「通年化」「リアリティ重視」「仕事観の『低体温』化」など／民間調査

パーソル総合研究所は７月29日、「新卒就活の変化に関する定量調査」結果を発表した。新卒就活の実態に ついて、学生、社会人、新卒採用担当者それぞれに調査を実施、近年の変化について分析したもの。 調査結果から見えた変化（11頁）として、(1)通年就活化：学生の「見極め期間の長期化」、企業の「優秀層の 早期囲い込み」、(2)リアリティ重視：パンフレット、説明会での「タテマエ」より「現場の厳しさを含めた リアリティ」を重視、(3)仕事観の「低体温」化：デジタル知識・スキルとの親和性が高い一方、「働くことは お金を得るための手段にすぎない」といった内発的動機付けの希薄さ、消極的な態度やリーダーシップの欠如、 などを挙げた。

■年収の満足度、組織風土や評価の観点などが重要な要因／民間調査

リクルートマネジメントソリューションズは７月29日、「働く人の本音調査2025」を発表した。従業員規模50人 以上企業に勤める25～59歳の正社員7,105名を対象に、マネジメントや「年収への満足度」について尋ねたもの。 これによると、20代と30～50代で「評価に求める観点」が異なり、その違いが年収満足度と関係することが 明らかになった。具体的に、若手層は「個人の成果」が、中堅・ベテラン層は「希望と実態の一致」がカギに なると指摘。また、世代を問わず、組織風土とのフィット感が高いほど年収の納得感も高まる傾向がみられた。 評価・賃金制度だけでなく「どのような観点で評価されるか」「どのような組織風土や価値観のもとで働くか」 が、年収満足度を左右する重要な要因となっていることが示唆された。

■「高専発スタートアップ」を支援／高専機構と民間企業が連携協定

独立行政法人国立高等専門学校機構（高専機構）と人材サービス会社のビズリーチは７月29日、「高専発 スタートアップ」の育成を目的とした連携協定を締結した。早ければ10代で起業し、経営に挑戦する高専発 スタートアップの経営者の多くは人材採用の経験がなく、教職員によるフォローも困難であることから、 同社が採用ノウハウを支援する。協定第１弾として香川高専によるAI企業の副業・兼業CMO（最高マーケ ティング責任者）を同社運営の転職サイトで募集する。高専機構は、これらの取り組みを通じ、今後５年間で 全国51校すべての高専から「高専発スタートアップ」輩出を目指すとしている。

■仕事でのＡＩ利用、メリットは「作業の効率化」／民間調査

エン・ジャパンは７月31日、同社の求人サイトの利用者（10～60代）を対象に実施した、「日常・仕事でのAI活 用」調査結果を発表した。約３割が、日常生活で「週１回以上」生成AIを利用していると回答。「毎日利用」との 回答が10代37％、20代30％だったのに対し、30代以上は各年代10％程度にとどまった。 仕事でのAI利用のメリットは「作業の効率化」が70％で最多、戸惑った・困ったことは「操作が難しい」「AIの判 断が不正確」がいずれも23％だった。AI導入によって仕事のやりがいがどのように変化したかは、35％が「やりが いが増えた」と回答した。

■男女間賃金格差「ＤＸ推進企業」ほど小さく／日本生産性本部、有価証券報告書を分析

日本生産性本部は１日、2025年３月末決算企業の有価証券報告書「人的資本開示」状況を発表した。東証プライ ム企業1,104社の有価証券報告書から人的資本・多様性に関する記載内容を集計した結果、男性育児休業取得率 60％以上の企業は全体の62.9％で、一昨年の33.5％、昨年の48.8％から大幅増となった。女性管理職比率の平均 は9.1％（昨年8.5％、一昨年8.1％）と漸増。男性賃金を100とした時の女性の賃金割合（男女間賃金格差）は全 体平均で72.0と昨年の71.4よりわずかに縮小した。人的資本に関する記載のうち「DX」に言及している企業は、 男性の育児休業取得率が高く、男女間賃金格差が小さいことなどが明らかになった。

■地方中小企業就業者の約４割「良い会社があれば転職」／民間調査

マイナビは１日、地方中小企業就業者を対象に実施した意識調査結果を発表した。約４割が「他に良い会社が あれば転職したい」と回答、「これからも今の会社で頑張りたい」は２割にとどまり、特に20代で定着意思が 低い傾向が明らかになった。背景に、賃金・福利厚生といった待遇への不安や不満、大企業就業者との「待遇 満足度」の格差があると分析している。

■７月の倒産件数、今年最多を記録／民間調査

帝国データバンクは８日、７月の倒産集計を公表した。倒産件数は956件（前年同月比3.9％増）で、「不況型 倒産」が791件、全体の82.7％を占める。業種別では、７業種中５業種で前年を上回った。サービス業（263件、 9.6％増）、卸売業（105件、25％増）など。「人手不足倒産」は49件で過去最多タイ、「後継者難倒産」は46 件、「物価高倒産」は90件。 東京商工リサーチも同日、７月の企業倒産状況を公表、今年最多の961件（前年同月比0.83％）、「人手不足 倒産」41件、「物価高倒産」75件などとしている。

■会社を辞めたくなる時期、「３年目」「５～７年目」／民間調査

リクルートマネジメントソリューションズが４日発表した、新卒入社１～12年目の若手・中堅社員を対象に実施 した「組織適応」に関する調査結果によると、「３年目」と「５～７年目」に離職意向が高まる傾向があること が分かった。理由について、３年目は業務の幅が広がるとともに独り立ちが求められ、成長機会である反面「つ いていくのに精いっぱい」と感じやすく、５～７年目は業務に慣れ始める時期であるものの、仕事の広がりを感 じにくくなり「同じことの繰り返し」による停滞感から将来の成長がイメージしづらくなるためと分析している。

■ＣＴＯが重視する課題は「経営・事業戦略との一貫性ある研究・開発テーマの設定」／日本能率協会

日本能率協会は５日、全国主要企業のCTO（最高技術責任者）を対象に実施した「日本企業の研究・開発の取り 組みに関する調査2025」結果を発表した。2020年の初回調査に続き、今回で２回目。 研究・開発部門で特に重視する課題を尋ねたところ、「経営戦略・事業戦略との一貫性ある研究・開発テーマの 設定」53.1％、「オープンイノベーションの推進」36.0％、「研究・開発成果の製品化・事業化率の向上」35.5 ％が上位に挙がった。また、高い成果をあげている企業ほど、アジャイル開発やオープンイノベーション、知的 財産の積極的な活用に加え、「暗黙知・組織知を経営資産と捉える姿勢」や「挑戦を許容する組織風土」の醸成 に取り組んでいることが示唆された。

■企業の５０.８％が正社員不足、３年連続で半数超の高水準／民間調査

帝国データバンクは19日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を公表した。2025年７月時点の企業が人手 不足を感じる割合は、正社員50.8％で７月としては３年連続の半数超、非正社員も28.7％と高止まりが続いてい る。正社員業種別では、「建設」の68.1％が最多、猛暑による作業の制限や熱中症対策の義務化による作業手順 の見直しが影響を及ぼしていると分析、「情報サービス」67.6％、「メンテナンス・警備・検査」66.7％が続く。 非正社員では「人材派遣・紹介」が63.3％とトップ。「飲食店」「旅館・ホテル」は不足割合が大きく低下、そ の理由として、非正社員就業者数がコロナ禍(2020年)以前の水準まで回復したことや、DXやスポットワークの普 及による生産性向上が考えられるとしている。

■トランプ関税で「実質ＧＤＰ成長率０.４ポイント低下」と予測／民間調査

帝国データバンクは20日、同社のマクロ経済予測モデルを用いて試算した「トランプ関税が日本経済に与える影響」 についての調査結果を発表した。ことし４月に続き２回目。 これによると、トランプ関税の発動により2025年度の実質GDP成長率は0.4ポイント低下すると予測、なかでも 自動車関連への高水準な関税が輸出全体を押し下げる最大要因になり、輸出の伸び率は1.3ポイント低下するとした。 これらにより、倒産件数が2.6ポイント（約260件）上振れする可能生があると予測した。

■職場のフィードバック、「受け取る」「生かす」「提供」の３側面から分析／民間調査

リクルートマネジメントソリューションズは19日、「職場におけるフィードバック実態調査」結果を発表した。 互いの成長や意欲を引き出し、組織全体の信頼関係を育む重要手段であるフィードバックについて、「受け取る」 「生かす」「提供する」の３側面から分析した内容となっている。 これによると、管理職・一般社員ともに「良い点」「悪い点」についてのフィードバックを得ている割合は、 「上司から」は５割半ば～約６割、「同僚・部下から」は「良い点」は約５割、「悪い点」は４割半ばだった。 また、 管理職の66.1％が「同僚・部下からのフィードバックは役立っている」と回答した。

■２０２５年「女性取締役比率」トップはメルカリ／民間調査

日経BPは20日、「2025年女性取締役比率ランキング」を発表した。東証プライム上場企業の時価総額上位500社 を対象に、有価証券報告書とホームページで公開されている女性取締役比率を調査した結果、取締役における女性 比率のトップはメルカリの58.3％だった。２位は前年と同じく資生堂（54.5％）がランクイン。３位には、 大和証券グループ本社、サントリー食品インターナショナル、トリドールホールディングス、太陽ホールディン グスがいずれも50.0％で並んだ。

■女性管理職・女性役員の割合、ともに過去最高も上昇幅はやや鈍化／民間調査

帝国データバンクは22日、「女性登用に対する企業の意識調査（2025年）」結果を公表した。 女性管理職の割合の平均は11.1％で過去最高となったが、前年比0.2ポイント増と小幅の上昇にとどまった。 女性役員割合の平均も13.8％と過去最高となったが、上昇は同0.3ポイント。一方、「役員が全員男性」の 企業は52.1％で依然として50％を超えている。企業の女性活躍推進策は「公平な評価」が61.9％でトップ。 男性の育休取得率の平均は、前回2023年調査から8.6ポイント上昇の20.0％。従業員数別にみると、取得率の 公表が新たに義務づけられた「301～1,000人」が16.3ポイント増の32.6％で最も高く上昇幅も最大。 「1000人超」企業の31.7％（10.9ポイント増）が続く。

■ＩＴエンジニア、移住・転居にともなう転職は収入面や選択肢の狭さに懸念／民間調査

ITサービスを提供するSHIFTは15日、「ITエンジニアの移住・転居にともなう転職に関する意識調査」結果を 発表した。国内在住のITエンジニア1,903人から回答を得たものでこれによると、約半数が移住・転居にとも なう転職について考えたことがあると回答。移住・転居を考えたきっかけは、「キャリアチェンジ・キャリ アの追求」「就職」が最多だった。移住・転居にともなう転職の懸念については、約半数が「収入の減少」 50.9％、「仕事の選択肢の限定」42.9％を挙げた。

■がん診断で一律１００万円、再発時も　治療との両立支援／大東建託

大東建託株式会社は、従業員ががん（悪性新生物）と診断された際、一律100万円を支給する制度を８月１日か ら導入する。従業員の自己負担はなく、診断から２年経過後であれば、再発や転移での入院治療に対して再度 100万円を支給、経済的不安を軽減し、治療に専念できる環境を整える。 制度導入に先立ち、2025年４月から、がん治療のための有給休暇（年間７日間・１時間単位でも取得可）を新 設、休職期間を最大24カ月に延長した。

■希望退職者を募集／日本通運・セカンドキャリア支援で

日本通運は７月18日、社員を対象としたセカンドキャリア支援の実施を発表した。職務・年齢・勤続年数等が、 条件を満たす社員を対象に希望退職者300名程度を募集する。退職時の勤続年数に基づく定年扱い退職金に加え、 退職加算金を支給するほか、セカンドキャリアコンサルティングや再就職支援サービスを提供する。

■千葉のコールセンターを閉鎖、全従業員を削減／千趣会

千趣会は７月28日、コスト構造の見直しの一環で運営拠点の一部閉鎖と人員削減等を行うと発表した。千葉の コールセンターを閉鎖、全従業員119人を削減する。退職加算金の支給や希望者を対象に再就職支援サービスを提 供する。業務は、福岡と大阪のコールセンターに業務を移管する

■「カスハラ対応の基本方針」策定／首都圏新都市鉄道

つくばエクスプレスを運営する首都圏新都市鉄道は７月28日、カスタマーハラスメントがあった場合の姿勢 と対応を示した基本方針を策定した。一部の乗客による、従業員への暴行・暴言や威圧的な行動、過度な謝罪 要求などの迷惑行為に対応するためのもの。「カスタマーハラスメント」の定義と行為例を挙げたうえで、 カスハラに該当すると判断した場合には、対応の中止や必要に応じた警察への通報等により厳正に対処すると している。カスハラ対応手順の策定や従業員教育・研修の実施といった社内取り組みも実施する。

■連結トラックによる共同配送を始動、物流の担い手不足などに対応／菓子メーカーらと物流業界が連携

ブルボン、岩塚製菓、京葉流通倉庫、大東実業と朝日物流の５社は７月17日、新潟～関東間において25mダブル 連結トラックを活用した共同配送の本運行を開始した。地方在籍菓子メーカー２社が連携することで、物流の 担い手不足、CO2排出量の増大、地方物流網の維持困難といった、物流業界が直面する社会課題に企業連携による 先進モデルで挑む。

■ＡＩ活用、経営層と若手社員によるペアワークで加速化／博報堂ＤＹホールディングス

博報堂DYホールディングスは４日、若手社員がメンターとなり、経営層にAIツールの効果的な使い方などをサポート する「AIメンタリング」制度の運用開始を発表した。AIを活用している若手社員と経営層がペアとなり、業務と親和 性の高いAIツールを自身で動かすことで、経営者の月間AI利用回数が約３倍になったほか、若手にとっても経営層と 交流し、経験知を享受できるなど、相互補完的なメリットがあるという。

■海外事業不振で３,４００人削減／電通グループ

電通グループは14日、2025年12月期第２四半期（中間期）決算に関する資料を発表した。海外事業の低迷などに より、業績を下方修正し中間配当を見送るとした。経営基盤の再構築の一環として、海外事業に従事する従業員 の約８％にあたる約3,400人の人員削減を行う。（説明資料５頁）

■従業員のＡＩ活用度、５段階で評価／ＤｅＮＡ

DeNAは６日、従業員と組織のAI活用度を５段階評価する新指標「DARS」を導入すると発表した。従業員一人ひと りのAI活用レベルを測る「個人レベル」と、部署・チーム単位のAI活用レベルを測る「組織レベル」の２側面で 構成、半期の評価サイクルごとに可視化する。指標は、個人の人事評価には直結させず、個人に期待される役割 や成果を明確に示すためのグレード(等級)における推奨要素とし、半期ごとに目標設定する。

■新卒にも中途と同一の評価基準・報酬レンジを適用／エイジレス

ミドルシニア層の人材紹介を手掛けるエイジレスは12日、2026年４月以降入社の新卒を対象に年齢・学歴・肩書 に縛られない「エイジレス採用」制度を開始すると発表した。新卒にも中途と同一の評価基準と報酬レンジを適 用、応募者には希望年収を含めたプレゼンテーションの機会があり多角的評価により、375～1,000万円の年収レ ンジで適切なオファーを提示する。

■全エンジニアに開発ＡＩエージェントを導入／ＺＯＺＯ

ファッションECを運営するZOZOはこのほど、指示に基づき自律的にタスクを実行する「開発AIエージェント」を 全エンジニア１人あたり上限月額200米ドルで利用可能とすると発表した。最新技術に触れ、学び続ける環境を 積極的に整備することで、スキルと開発生産性を向上させ、さらなる価値創出をめざすとしている。
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