労働 HOT NEWS

厚生労働省は６月27日、2024年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。OFF-JTや自己啓発支援のための教育訓 練費用を支出した企業は54.9％（前年度比0.3ポイント上昇）。労働者１人当たりOFF-JT支出費用の平均額は前回 から横ばいの1.5万円だった。正社員にキャリアコンサルティングを行う仕組を導入している事業所は49.4％（同 7.8ポイント上昇）。OFF-JTを受講した労働者は37.0％（同2.7ポイント上昇）で、「正社員」44.6％が「正社員 以外」18.4％より高く、性別では「男性」43.9％が「女性」28.8％よりも高い。

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厚生労働省は６月30日、「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会」の報告書を公表した。職業訓練の中心 が、かつての身体障害者から知的障害者、精神障害者、発達障害者へと移ってきているが、一般校の職業能力開発 校等では精神・発達障害者の増加等に十分な対応ができていない状況があるとし、障害特性に応じて効果を挙げて いる好事例の情報提供、受講機会の拡大に向けたオンライン職業訓練の普及、指導員の配置基準の見直しや専門性 向上等について提起している。

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人事院は６月26日、一般職国家公務員を対象に実施した2024年度「苦情相談の状況」を公表した。人事管理全般の 相談事案数は、11年ぶりに減少の1,185事案となり前年度より170事案（12.5％）減少した。相談内容をみると、 「パワー・ハラスメント、いじめ・嫌がらせ」が同75事案（16.9％）減少。次いで「勤務時間・休暇・服務等関係」 が同43事案（14.6％）減少、「任用関係」が同25事案（13.6％）減少した。相談事案数は、人事院が受け付けた苦 情相談の内容別の数、同一人から複数回同一内容の相談を受け付けた場合でも１事案として計上したもの。

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東京都は６月24日、2024年度に都内労働相談情報センターで実施した労働相談及びあっせんの概要を公表した。 労働相談件数は、前年度比1,798件（4.2％）増加の４万4,440件で、労働者からの相談が約80％を占める。労使 別が判明している相談において労働組合のない企業の労使からの相談比率は93.6％だった。 労働相談のうち「あっせん」に移行したものは、268件（前年度比＋4.3％）、紛争当事者間の合意ができたのは 174件（解決率64.9％）、あっせんの解決内容の最多は「金銭」38.5％だった。

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国土交通省は６月27日、持続的かつ安定的な港湾運送サービスを提供できるよう、今後取り組むべき施策を取りま とめた「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025～未来の港湾物流の維持・発展のために～」を策定した。港 湾運送の魅力の発信や取引環境の改善、安全性向上・労働環境の改善などの取り組みを通じ、労働者不足の解消、 港湾物流の維持・発展を目指す。

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経済産業省は６月30日、中小企業の人手不足解消に向けたロボット導入を支援する「全国ロボット・地域連携ネット ワーク」を設立した。全国の自治体や商工会議所などが参画する「地域プラットフォーム」が地域企業のロボット 導入にあたり、サポートやロボットコーディネータの育成、ロボットシステムコンテスト開催などの伴走支援を行う。 併せて経産省や農水省から成る「全国支援チーム」と連携し、地域を超えたネットワーク形成によりノウハウの共有 などを進める。

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厚生労働省は、「第20回若年者ものづくり競技大会」を、８月３日(日)、４日(月)の両日、香川県、徳島県、広島県の ５会場で開催する。大会は、職業能力開発施設などで技能を習得中の若年者（原則として20歳以下の未就業者）が、 競技を通じて技能に対する意識と技能を高め、ものづくり分野への就業を促進することが目的。15職種・358人が参加予定。 一部の職種は、来年、中国（上海）で開催される第48回技能五輪国際大会の日本代表選手の選考を兼ねている。 大会の様子は、専用ウェブサイト上でライブ配信するほか、会場を無料開放して一般の見学も可能。

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国土交通省は６月27日、「地域との関わりについてのアンケート」結果を公表した。全国の18歳以上の居住者を対象に インターネット調査を実施(有効回答11万8,963人)。その結果、２割強（推計値：約１億275万人のうちの約2,263万人） が日常生活や通勤以外に特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ「関係人口」であることがわかった。実際に その地域を訪問する「訪問系」は約18％（約1,884万人）で、三大都市圏以外への流動が最多。年間訪問日数は 「２～７日」が最も多く、類型別にみると現地就労やテレワークといった「就労型」では「８日以上」が約半数と、 他類型に比べ訪問日数が多い。オンラインなどを活用し、地域には滞在しない「非訪問系」は約４％（約379万人）だった。

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国土交通省は、外国人材受入れに係る優良事例の充実及び受入企業等による更なる取組を促進するため、大臣表彰 「外国人材とつくる建設未来賞」を実施している。従来の「外国人建設技能者部門」「受入企業部門」に加え、 2025年度からは、建設業界に広く影響を与え、建設業に従事する外国人材建設技能者に関連した優れた取組を 募集する「外国人材活躍優良事例部門」を創設、さらに多様な優良事例を募る。 応募締め切りは８月31日（日）17時まで。

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厚生労働省は８月６日(水)、７日(木)の両日、対面での2025年度「こども霞が関見学デー」を開催する。 「こども霞が関見学デー」は、各府省庁が連携し、省庁見学や体験活動などを通じ、こどもたちが夏休みに広く 社会を知るきっかけとなることを目的に実施している。各種参加型プログラム（要事前応募）や、自由参加型 プログラムがある。オンラインプログラムは、夏休み期間を含む７～８月にそれぞれ実施する。

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厚生労働省は４日、いわゆる「スポットワーク」における留意事項等のリーフレットを公表した。労働者向け、 使用者向けにそれぞれ作成し、雇用仲介を行う事業者が加入する(一社)スポットワーク協会と経済団体に対し、 会員や傘下企業を通じたリーフレットの周知等を要請。リーフレットでは、仲介事業者が提供するアプリを利用 してマッチングや賃金の立替払を行うものを対象に、労働契約の成立時期、休業手当、賃金・労働時間に関する 注意点を掲載している。

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• （▽労働者向けリーフレット「ご存知ですか？『スポットワーク』の注意点」）
• （▽使用者向けリーフレット「『知らない』では済まされない 『スポットワーク』の労務管理」）

厚生労働省は４日、「イクメンプロジェクト」の後継事業に、「共育（トモイク）プロジェクト」を開始すると 公表した。共働き・共育ての推進のため、「職場」や「家庭」におけるいわゆる“ワンオペ”の実態を変え、 男女ともに希望に応じて仕事と家事・育児を両立し、「共に育てる」に取り組める社会を目指すとしている。 特に企業へのアプローチを主軸に普及啓発活動を展開する。

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厚生労働省は４日、「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」の中間 とりまとめを公表した。労働者への支援には、問題の「解決型」支援だけでなく、自らキャリアを形成する力を 身に付けることを支援する「開発型」支援が求められると指摘。また、企業内の活動においては、社員のキャリ ア自律を企業として支援するよう働きかけることが重要とし、「セルフ・キャリアドック」制度の導入活用に 向けた支援や、キャリア支援を軸に組織の活性化を後押しすることなどがキャリアコンサルタントに期待される 役割だとしている。

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政府と民間企業、地方自治体が連携し、女性デジタル人材の育成を推進する「官民連携ＤＸ女性活躍コンソーシ アム」が７日、発足した。会長には矢田稚子前首相補佐官が就任。デジタルスキル習得や就労支援を通じ、女性 の賃金向上や地方活性化を目指す。 矢田氏は同日、東京都内で開かれたキックオフイベントで「デジタル技術で地方の中小企業の生産性を高め、眠 れる人的リソースである女性たちの力を引き出したい。省庁横断、民間との連携で女性が活躍できる地域づくり を推進したい」と強調。政府の「地域働き方・職場改革等推進会議」に参画する68自治体とも連携する意向を示 した。　 平将明デジタル相は「女性が本当に活躍できる社会実現に向け、デジタル庁としてもサポートしていく」と語った。 （時事通信）2025年７月７日　※リンク先はありません

厚生労働省は７日、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を公表した。今後の政策を考える 上での重要な視点に、個人・企業の個々の状況に合わせた「個別化」、産業・地域等の単位で複数企業による 「共同・共有化」、職務・スキル・処遇等の「見える化」の３つを示し、基本的方向として、「労働市場での スキル等の見える化の促進」「個人のキャリア形成と能力開発支援の充実」「企業の人材開発への支援の充実」 「人材開発機会の拡大、技能の振興」の４つの柱で整理。また、非正規雇用、中高年、若者への支援策や、 人材不足が深刻化している「現場人材」の人材育成支援策についてもまとめている。

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人事院は４日、一般職の国家公務員を対象とした「2024年度過労死等の公務災害補償状況」を公表した。 脳・心臓疾患に関する事案の判断件数（公務災害に該当するか否かの判断を行った件数）は２件（前年５件）、 うち認定件数（公務災害の認定件数）は１件（同３件）。精神疾患等に関する事案の判断件数は20件（同10件）、 うち認定件数は７件（同６件）。認定件数（７件）を「業務負荷の類型」別にみると、「仕事の量（勤務時間 の長さ）」３件、「セクシュアル・ハラスメント」２件、「パワー・ハラスメント」及び「職場でのトラブル」 がともに１件。

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組合員への休職命令の撤回等を議題とする団交申入れに対し、会社が組合加入前の発令であること等を理由に 応じなかったことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件の再審査事件において、中央労働委員会 は６月25日、組合の要求事項は、組合員の労働条件その他の待遇等に関する義務的団交事項であり申入れの有効 性に問題はないことから、会社の対応は正当な理由のない団交拒否であり不当労働行為に当たるとして、初審命 令を維持し会社の再審査申立てを棄却した。

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中央労働委員会は、７月24日(木)「労使関係セミナー」を労働委員会会館（東京・港区）で開催する。基調 講演「労働時間規制“新しい企業での適用”」に続き、「公労使三者委員による紛争解決事例の検討」をテーマ にしたパネルディスカッションを予定。参加無料。会場受講は、事前申込みが必要。中労委ホームページでは、 基調講演の動画や資料を一定期間、公開しておりこの視聴は申込不要。視聴無料。

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農林水産省では、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対し「雇用就農資金」を交付している。 農業法人等が就農希望者を雇用し、必要な技術や経営ノウハウを習得させるために研修を実施する場合に交付 する「雇用就農者育成・独立支援タイプ」および「新法人設立支援タイプ」と、農業法人等がその職員等を 次世代の経営者に育成していくため、他法人に派遣し実践研修を支援する「次世代経営者育成タイプ」がある。 前者は年間最大60万円、後者は月最大10万円が交付される。

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厚生労働省は11日、中央最低賃金審議会と同審議会目安に関する小委員会を開催し、2025年の地域別最低賃金に 関する検討を開始した。中央最低賃金審議会に示された諮問文には「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行 計画2025年改訂版（2025年６月13日閣議決定）及び経済財政運営と改革の基本方針2025（同日閣議決定）に配意 した調査審議を求める」とあり、2020年代に全国平均1,500円という政府方針に沿った審議を求めている。目安 に関する小委員会は、７月22日、24日、29日の開催を予定。昨年は、７月24日の小委員会報告とりまとめを受け て、翌25日の中央最低賃金審議会が地域別最低賃金の目安を答申している。

• （▽中央最低賃金審議会）
• （▽目安に関する小委員会）

厚生労働省は、年収の壁対策の取り組みを行う事業主を対象とした新たな助成金「短時間労働者労働時間延長支 援コース」を創設した。「年収106万円の壁」に対応する「社会保険適用時処遇改善コース」（2025年度末までの 時限措置）の労働時間延長メニューを見直し助成額も引き上げる。週の所定労働時間を5時間以上延長するか、 ２時間以上５時間未満の労働時間の延長と一定割合以上の賃金増額を組み合わせる措置を行った事業主に対して、 労働者１人当たり２年間で最大75万円を助成する。社会保険の被扶養者から外れる「年収130万円超」の近傍で 働く労働者の社会保険への加入促進も想定される。

• （▽リーフレット）
• （▽パンフレット「キャリアアップ助成金　短時間労働者労働時間延長支援コース」）
• （▽短時間労働者労働時間延長支援コース 事業主の方向けＱ＆Ａ）

日本銀行は14日、「生活意識に関するアンケート調査」（第102回、2025年６月調査）結果を公表した。現在の 暮らし向きは、「ゆとりがなくなってきた」が61.0％（前回３月調査55.9％）、「ゆとりが出てきた」が3.8％ （同3.9％）など。現在の物価に対する実感は、１年前と比べて「かなり上がった」が75.3％（同73.7％）、 「少し上がった」が20.8％（同22.4％）など。「１年後を見た勤め先での雇用・処遇についての不安」は、 「かなり感じる」が30.7％（同28.1％）となったことなどから、雇用環境D.I.はマイナス6.5（同マイナス0.7） と悪化した。

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政府は15日、省庁横断で外国人政策を担う司令塔組織、「外国人との秩序ある共生社会推進室」を内閣官房に設 置した。発足式で首相は、「一定範囲での外国人労働者の受入れやインバウンド消費の拡大で海外の活力を取り 込んでいくことは重要」と述べる一方、「出入国在留管理の適正化、外国人の社会保険料等の未納付防止、土地 取得を含む国土の適切な利用・管理など課題は多々存在する」とし、「外国人の懸念すべき活動の実態把握、 国・自治体における情報基盤の整備、各種制度・運用の点検・見直しなど」に省庁横断で取り組むよう指示した。

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厚生労働省は22日、８月１日からの雇用保険の「基本手当日額」の変更を公表した。「基本手当日額」は、 離職前の賃金を基に算出した雇用保険の基本手当１日当たりの支給額。2024年度の平均給与額が2023年度と比べて 約2.7％上昇したことと最低賃金日額の適用に伴うもの。年齢ごとの最高額は、60歳以上65歳未満7,623円（203円 増）、45歳以上60歳未満8,870円（235円増）、30歳以上45歳未満8,055円（190円増）、30歳未満7,255円（190円増） に、基本手当日額の最低額は、2,411円（116円増）に、それぞれ変更する。

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• （▽令和7年８月１日からの基本手当日額等の適用について）

厚生労働省は15日、北海道国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置した。国家戦略特別区域法に基づ くもので、福岡市・北九州市、関西圏、東京圏、新潟市、愛知県、仙台市、広島県・今治市に続いて８カ所目。 ベンチャー企業やグローバル企業が、日本の雇用ルールを理解し円滑に事業展開できるよう支援するほか、弁護 士や社会保険労務士による相談対応やセミナーなども実施する。外国語による対応も可能。

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中央労働委員会と島根県労働委員会は９月24日（水）、「労使関係セミナー」を島根県・松江市で開催する。 労働法を専門とする講師の基調講演「副業、兼業、スポットワークの留意点～副業・兼業の促進に関するガイド ラインの解説を交えて～」に続き、出前講座、労働相談会などの紹介を予定。参加無料。

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47都道府県の知事が地方の課題などを議論する全国知事会議が23日、24日の日程で青森市で開催された。「子ど もの声を反映した政策の推進」「人口減少問題の克服」「外国人の受入と多文化共生社会実現」など21の提言案 等を示した。「子どもの声を反映した政策の推進」（議題１）では、「妊娠・出産・子育てとの両立を実現する 労働・雇用環境等の整備」として、共働き世帯やひとり親家庭の子どもたちが、授業時間の前後で安心安全に過 ごせるよう、親の時差出勤やフレックス制度といった多様で柔軟な働き方の仕組みづくりの促進などを、「人口 減少問題の克服」（議題３）では、「男性中心、長時間労働」を前提とした働き方から、多様な人材が活躍でき る柔軟な働き方への転換、男女を問わず若者が結婚や妊娠・ 出産・子育てなど未来に希望を持てる機運醸成や 環境整備を図ること、「外国人の受入と多文化共生社会実現」（議題12）では、外国人の受入環境整備について、 国が主体となって制度設計や運用を行うとともに、国として責任をもって財源措置を行う――などを盛り込んだ。

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総務省は８日、2025年版「情報通信白書」を公表した。特集テーマは「広がりゆく「社会基盤」としてのデジタ ル」。社会基盤的な機能を発揮している「デジタル領域拡大（SNS、クラウド等）」やAIの爆発的進展の動向等 を概観、社会課題解決に向けたデジタルの役割と課題について展望した内容となっている。 日本は、AIの技術・産業・利用面において、世界のAI先進国に遅れを取っていると指摘。2024年度時点で、生成 型AIサービスを利用したことがある個人は26.7％にとどまり、米国の68.8％、ドイツの59.2％を大きく下回って いる（概要６頁）などとしている。

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従業員２名に対し組合からの脱退を勧告したことや自宅待機を命じたことなどに係る組合からの団交申入れに会 社が応じなかったことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件の再審査事件において、中央労働委 員会は７月16日、議題は義務的団交事項に該当するもので、会社が独自の情報分析に基づき団交に応ずることが 経営上のリスクになると判断したことなどが団交を拒否する正当な理由にはならないとして、会社に対し団体交 渉応諾及び文書の手交を命じた初審命令を維持し、会社の再審査申立てを棄却した。

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厚生労働省は29日、2025年版「厚生労働白書」を閣議報告した。テーマは「次世代の主役となる若者の皆さんへ― 変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る―」。次世代を担う若者が、社会保障や労働施策について 知り、自分事として考えてもらえるよう、平易な形でまとめられている。 第１部第１章「社会保障と労働施策の役割とこれから」では、目指すべき社会の方向性として、（１）「少子化・ 人口減少」の流れを変える、（２）「超高齢社会」に備える、（３）「地域の支え合い」を強める、――を挙げ、 今後求められる「全世代型社会保障」に向けて、社会保障や労働施策の見直しの必要があるとした。（概要３ 頁）

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厚生労働省は29日、2024年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表した。2025年版「厚生労働白書」 作成に当たっての基礎資料として実施した、高校生を対象とする、社会保障・労働施策への関心・理解、社会保 障教育・労働法教育を受けた経験などについてのアンケート結果をとりまとめている。それによると、社会保障・ 労働施策に関心がある割合は、「介護」４割強、「福祉・公衆衛生」５割弱、「医療・年金」６割前後、「労働 分野」８割前後。理解している割合は、いずれも５～６割だった。

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こども家庭庁「若い世代視点からのライフデザインに関する検討会」は28日、第１回会合を開き「ライフデザ インの取組の背景と意義」「若い世代のライフデザインの現状と必要性」について議論した。 人生の選択肢が多様化し、選ぶ際の価値観も若者世代と親世代とでは大きく異なると指摘。若者が「住まい」 「学び方・働き方」「健康・生活」「家族」「お金」といったライフデザインを考える機会を拡充することが 情報やスキルを取得し、自分らしく希望する人生を選択する「ウェルビーイングの実現」につながるとしている。 （資料１・22頁）

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政府は28日、経済財政諮問会議を開催し、2026年度予算の全体像などについて議論した。「今後の検討課題」 では、米国の関税措置に関する日米協議について粘り強い交渉の結果、合意に至ったことを評価した上で、議論 すべき重点課題として、新たな国際秩序への対応や成長型経済の実現、持続可能な経済・財政・社会保障の構築 などを挙げた（資料１）。 議論を踏まえ首相は、2026年度予算について「物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着、地方創生2.0の推進、 GX（グリーン・トランスフォーメーション）やDX（デジタル・トランスフォーメーション）をはじめとする国内 投資の拡大など、重要政策課題に必要な予算を講ずるとともに、歳出改革努力を継続することにより、メリハリ のきいた編成を行う」と述べた。

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• （首相官邸ウェブサイト）

財務省は29日、2025年７月の「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。総括判断は、「一部に弱さがみ られるものの、緩やかに回復しつつある」で前回（４月）から「据え置き」。先行きについては「雇用・所得環 境の改善や、各種政策効果が緩やかな回復を支えることが期待される。ただし、物価上昇の継続、米国の通商政 策、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要がある」とした。 地域別では、「沖縄」について「上方修正」、10地域において「据え置き」とした。雇用情勢は、11地域におい て「据え置き」。

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• （主なポイント）

人事院は25日、「官民給与の比較方法の見直し」を公表した。行政課題の複雑化・多様化を踏まえ、より規模の 大きな民間企業と比較すること、人材獲得上の競合関係にある企業規模を意識することが必要とし、官民給与の 比較対象となる企業規模を現在の50人以上から100人以上とするほか、政策の企画立案や高度な調整に関わる本 府省職員については、業務執行面での類似性や立地条件、業務の特殊性や困難性を考慮し、1,000人以上の企業と 比較する（現在は500人以上）。適用は2025年度から。

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