労働 HOT NEWS

内閣府は７月29日、「2025年度の年次経済財政報告（経済財政白書）―内外のリスクを乗り越え、賃上げを起点 とした成長型経済の実現へ―」を公表した。 「はじめに」では、2024年に名目GDPが初めて600兆円を超え、25年春季労使交渉における賃上げ率も33年ぶりの 高さなど、明るい動きが続いているとし、過去四半世紀にわたる賃金も物価も動かない状況から賃金と物価の好 循環が定着しつつあると指摘。「コストカット型経済から脱却し、成長型経済への移行を確実なものとすること ができるか否かの試練に直面している」とした。 第１章「日本経済の動向と課題」では、25年半ばまでのマクロ経済の動向について、景気回復の特徴、関税措置 の影響等を詳細にレビューしている。 第２章「賃金上昇の持続性と個人消費の回復に向けて」では、賃金・所得の伸びに比して個人消費の回復が力強 さを欠いている背景を多面的に検証、労働市場の長期的な変化と課題について、転職活動やスポットワークの現 状等をふまえ、分析している。 第３章「変化するグローバル経済と我が国企業部門の課題」では、米国関税措置というリスクを乗り越え、賃上 げと投資がけん引する成長型経済を実現するために必要な企業部門の課題を分析している。

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政府は７月29日、７月「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は、米国の通商政策等による影響が一部 にみられるものの、緩やかに回復している。」とし前月判断を維持した。先行きについては、「雇用・所得環境 の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振 れリスクには留意が必要」とし「加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼ す影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている」とした。 個別判断では、「国内企業物価」を「緩やかに上昇している」から「このところ上昇テンポが鈍化している」に 表現を見直した。雇用情勢は、「改善の動きがみられる」で据え置き。

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厚生労働省は７月30日、2024年度に長時間労働が疑われる２万6,512事業場を対象とした監督指導結果を公表し た。違法な時間外労働で是正勧告を受けたのは、１万1,230事業場（42.4％）。このうち、月80時間を超える時 間外・休日労働が認められた事業場は、5,464事業場（違法な時間外労働があったもののうち48.7％）。過重労 働による健康障害防止措置の未実施も、5,691事業場（21.5％）に上った。 厚生労働省は、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中においても重点的な監督指導を行うとしている。

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厚生労働省は７月30日、「労災保険制度の在り方に関する研究会」中間報告書を公表した。労災保険制度の適用、 給付及び徴収の場面における各論点について、見直しが必要と思われる点、更なる議論や検証が必要と思われる 点、労使での議論が期待される点等について整理した内容となっている。 夫だけに年齢要件を設けている遺族（補償）年金の給付要件については、解消すべきとの点で意見が一致した。 一方、労災保険制度の適用範囲の考え方や遺族（補償）等年金の制度趣旨、メリット制における算定対象の取扱 い等、結論に至らなかった論点については、今後も検証・議論の場を設けるよう要望した。

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厚生労働省は７月31日、「労働基準法における「労働者性」に関する研究会」第３回を開催し、労働者性に関する 国際動向（独・仏・英・米・EU）等について議論した。資料として「国際労働機関（ILO）におけるプラット フォーム経済に関する議論」、労働者性に関する主要裁判例集、JILPTの研究成果などが提出された。

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• （▽JILPT研究成果　労働政策研究報告書 No.206『労働者性に係る監督復命書等の内容分析』）

人事院は７月29日、国家公務員採用総合職試験等に合格し2025年４月に採用された職員を対象としたアンケート 調査結果を公表した。国家公務員になろうとした理由について、「公共のために仕事ができる」を挙げる人が過 去最多、「やりがいがある」「スケールの大きい仕事ができる」が続き、公務の社会的意義や影響力の大きさが 魅力と分析している。合格者の約44.3％が民間企業からも内々定・内定を受けており、企業規模1,000人以上が ８割強、主な業種は「コンサルタント・シンクタンク」「金融」「メーカー」だった。

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厚生労働省は７月30日、2024年度「雇用均等基本調査」結果を公表した。事業所調査（対象6,300事業所）では、 育児休業取得者の割合は、女性は86.6％（23年度84.1％）で2.5ポイント上昇、男性は40.5％（同30.1％）で10.4 ポイント上昇。 企業調査（同6,000企業）では、女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、「部長相当職あり」は14.6％、 「課長相当職あり」22.5％、「係長相当職あり」24.8％。管理職等に占める女性の割合は、「部長相当職」8.7％、 「課長相当職」12.3％、「係長相当職」21.1％で、2023年度と比べていずれも上昇した。

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• （▽報道発表資料・結果概要）

厚生労働省の「共働き・共育て」推進広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」は７月30日、「若年層におけ る仕事と育児の両立に関する意識調査」（速報）を公表した。調査は全国の15～30歳男女を対象に実施、パート ナー同士が協力し合って、家事・育児に取り組む「共育て」について、「「共育て」したいが、実現には社会や 職場の支援が必要」が64.8％と最多、「「共育て」は家庭にとって理想的」58.2％、「「共育て」は当然であり、 実践したい」56.1％、「「共育て」は重要だが、すべての家庭にあてはめるべきではない」54.8％が続く。 若年社会人の７割以上が育休取得の意向があると回答、うち約８割が１カ月以上の取得を希望している。

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• （▽調査資料）

経済産業省は８月29日（金）、大阪・関西万博ウーマンズパビリオン「WA」スペースにて、「ジェンダー平等と 女性のエンパワーメントに関するパネルディスカッション」を開催する。参加対象は、役員や管理職を目指す人 や、女性活躍に興味のある企業、団体、自治体。参加には別途、大阪・関西万博の入場チケットと来場日時予約 が必要。対面参加のみ。

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厚生労働省中央最低賃金審議会は４日、2025年度地域別最低賃金額改定の目安を答申した。引上げ額の目安は、 「Aランク」（東京、大阪など６都府県）および「Bランク」（北海道、兵庫、広島など28道府県）が63円、 「Cランク」（青森、沖縄など13県）が64円。目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合、全国加重 平均は1,118円、上昇額は63円（24年度は51円）となり、1978年度に目安制度が始まって以降の最高額となる。 答申は、７回の審議を重ねた「目安に関する小委員会」の報告を踏まえた公益委員見解として示されたもの。 物価上昇が続くなか労働者の生計費を重視し、賃上げの流れの維持拡大を図るとして、引上げ額の目安は 「全国加重平均6.0％（63円）を基準に検討することが適当」とした。その上で、消費者物価や賃金の上昇率が A・Bランクより高い「Cランク」については「64円」とし、下位ランクの目安額が初めて上位を上回ることが 適当とした（公益委員見解・７～８頁）。

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• （▽公益委員見解・参考資料）
• （▽石破首相会見）

地域別最低賃金額改定の目安が示されたことを受け、連合と日本商工会議所はそれぞれコメントを発表した。 連合は５日、長年目標として掲げてきた『誰もが時給1,000円』を達成できる目途が立ったなどと高く評価し、 「Cランク」がA・Bランクを上回ったことで地域間「額差」是正に期待する事務局長談話を発表した。 日本商工会議所は４日、「企業の支払い能力を踏まえれば、極めて厳しい結果と言わざるを得ない」との会頭 コメントを発表。近年、隣県との過度な競争意識から目安を大きく上回る引上げ額が示されることが増えて いるが、地方最低賃金審議会では、発効日を含め、納得感ある審議決定がなされることを強く期待するとした。

• （▽連合事務局長談話）
• （▽日本商工会議所・会頭コメント）

厚生労働省は１日、2025年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を公表した。平均妥結額は１万8,629円 で前年（１万7,415円）比1,214円の増。賃上げ率は5.52％で前年（5.33％）比0.19ポイント増。 集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業390社。

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日本銀行は１日、「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」を発表した。日本経済の先行きについては、 各国の通商政策等の影響を受け、わが国企業の収益も下押しされ、成長ペースは鈍化するなどと指摘。 2025年度の実質GDPは、政策委員の大勢見通しの中央値では前年度比＋0.6％（４月時点の見通しは＋0.5％）。 消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は、同2.7％で４月時点の2.2％から0.5ポイント引き上げた。 物価の先行きについては、2025年度に２％台後半となった後、26年度は１％台後半、2027年度は２％程度と予想、 「物価安定の目標」である２％と概ね整合的な水準で推移するとした。

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厚生労働省は４日、建設業・ドライバー・医師の働き方改革総合サイト「はたらきかたススメ」のポータル サイトをリニューアルし、新PR動画「くらし、はたらき、もっとススメ！」を公開した。同省は、荷主や 発注者の参考となる取組事例集を作成する予定で、2025年９月末までの間、取引慣行上の課題（短い工期や 長時間の荷待ちなど）解決に取り組んでいることをテーマに取組事例を募集している。

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• （▽「はたらきかたススメ」ポータルサイト）

経済産業省は、既存の経営資源を活かした新規事業のアイデアを競うピッチイベント「アトツギ甲子園」を 開催する。中小企業が事業承継を進める上での課題・懸念点である「後継者の経営能力」育成に向け、自身の 企業を見直し、新しい事業へ取り組むきっかけを提供するほか、「全国の後継者との横のつながり」を得る 機会にもなる。対象は39歳以下の後継者で、応募期限は11月26日（水）12時。

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人事院は７日、2025年の国家公務員の給与の引き上げを国会と内閣に勧告した。行政課題の複雑化・多様化や 人材獲得競争の厳しさを踏まえ、比較対象の企業規模を「50人以上」から「100人以上」に、本府省職員では東 京23区・本店の「500人以上」から「1,000人以上」に変更、月例給で平均3.62％、１万5,014円増を勧告した。 初任給は、民間の動向や、人材確保が喫緊の課題であることを踏まえ、高卒：6.5％・20万300円、大卒一般職： 5.5％・23万2,000円、大卒総合職：5.2％・24万2,000円と大幅に引き上げる。賞与は、0.05月分引き上げ、年間 4.65月分とするほか、本府省職員の職務の難易度や責任の重さを更に給与に反映させるため、幹部・管理職員を 支給対象に新たに追加するなどの見直し策を盛り込んだ。

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• （▽人事院勧告・報告の概要）
• （連合事務局長談話）

厚生労働省は７日、2024年「労働安全衛生調査（事業所・個人調査）」結果を公表した。過去１年間にメンタル ヘルス不調で連続１カ月以上休業又は退職した労働者がいた事業所の割合は12.8％。メンタルヘルス対策に取り 組んでいる事業所は63.2％で、その内容（複数回答）をみると「ストレスチェックの実施」が65.3％だった。 60歳以上の労働者がいる事業所のうち、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンド リーガイドライン）を知っている割合は21.6％で、うち高齢者の労災防止対策に取り組んでいる事業所は18.1％。 個人調査をみると、過去１年間に１カ月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者の割合は1.5％ で、80時間を超えたすべての月で医師による面接指導を受けた労働者は12.6％だった。

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• （▽高年齢労働者の安全衛生対策、エイジフレンドリー補助金事業ほか／厚労省）

厚生労働省は７日、2024年（１～12月）に賃金不払が疑われる事業場への労働基準監督署の監督指導結果を公表 した。賃金不払事案の件数は２万2,354件（前年比1,005件増）、対象労働者数18万5,197人（同 3,294人増）、 金額172億1,113万円（同70億1,760万円増）。 監督署の指導により２万1,495件（96.2％）が解決された。業種別の監督指導は、最多が商業4,494件（20％）、 次いで製造業の4,297件（19％）、保健衛生業3,416件（15％）、接客娯楽業2,832件（13％）など。

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厚生労働省は８日、全国の労働基準監督署等が、2024年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用 する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況を公表した。労基法違反が認められたのは、監督指導を実施 した4,328事業場のうち3,532事業場（81.6％）。労働時間等の改善基準告示違反は2,360事業場（54.5％）。 主な違反事項は、労基法関係では労働時間（42.9％）、割増賃金の支払（22.6％）など。改善基準告示関係では 最大拘束時間（39.4％）、休息期間（28.4％）など。重大・悪質な労基法違反による送検件数は59件だった。

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厚生労働省は10月１日から７日まで、2025年度「全国労働衛生週間」を実施する。今年のスローガンは、 「ワーク・ライフ・バランスに意識を向けて　ストレスチェックで健康職場」。2025年５月成立の改正労働安全 衛生法で労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されることを契機に、職場におけるメ ンタルヘルス対策を今一度点検し、健康に働くことができる職場づくりを目指す。

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厚生労働省は８日、教育訓練の給付対象となる「特定一般教育訓練」および「専門実践教育訓練」の指定講座 （10月１日付）を公表した。「特定一般」は速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する訓練が対象。講座を 修了した場合、受講費用の40％（上限20万円）が支給される。今回の新規指定は大型自動車第一種免許など計 200講座。「専門実践」は中長期的なキャリア形成に資するものとして、費用の50％（上限40万円）が支給。 新規指定は、第四次産業革命スキル習得講座や専門職学位を取得する課程など計162講座。

• （▽特定一般教育訓練）
• （▽専門実践教育訓練）

内閣府は14日、「仕事と生活の調和推進のための調査研究」結果を公表した。同居している子ども（小学生以下） がいる20～49歳の男女2,853人を対象に、キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因等について尋ねた内容と なっている。 育休取得前後のキャリアプランの変化を年代・性別で比較すると、35歳以上では女性の約半数が「当初描いてい たプランよりもキャリアをセーブ」と回答、男性は約８割が「キャリア展望は、ほぼ育児休業取得前に描いてい たプランどおり」「当初描いていたプランよりもキャリアアップ」と回答した。（概要２頁）プラン変 更せず仕事と育児を両立するために必要だったと思うサポートとして、男性は「相談できる体制」「保育所など の子どもの預け先」、女性は「柔軟な勤務制度と利用のしやすさ」「職場の上司の姿勢」「職場全体の雰囲気」 などが挙がった。（同３頁）

• （▽調査研究報告書）
• （▽概要）

人事院は12日、2025年度の国家公務員一般職試験等の合格者数を公表した。一般職試験の合格者は8,815人で、 前年度から1,258人増加した。新設の「教養区分」の合格者1,763人が、従来の「行政区分」と「技術系区分」 の合格者減を上回ったことによる。 女性の合格者数は、4,152人（前年度3,250人）、合格者数全体に占める女性の割合は47.1％（同43.0％）で、 女性の合格者数、合格者割合ともに2012年度以降過去最高となった。

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厚生労働省では、地域における高年齢者等の雇用・就業支援の取組を持続可能にするモデルを構築し、他地域へ の展開・普及を図ることを目的とした「生涯現役地域づくり環境整備事業」を実施している。現在、2026年１月 から事業を行う実施地域を募集中、企画書の提出締切は2025年10月１日(水)。

• （▽事業実施に係る募集情報）
• （▽事業概要）

厚生労働省は、派遣労働者の受け入れにあたって派遣先に求められる対応や実務上の留意点について解説する、 「派遣先セミナー」を９月以降、東京、大阪、名古屋で開催する。セミナーを通じて、労働者派遣法を正しく理 解し、適正な業務遂行やトラブル防止、派遣労働者のさらなる受け入れに役立てる。対面・オンライン参加が可 能。
（対面＆オンライン配信）
▽東京会場　　９月８日（月）・10月６日（月）　大手町三井カンファレンス（東京都千代田区）
▽大阪会場　　９月16日（火）TKPガーデンシティPREMIUM大阪駅前（大阪市北区）
▽名古屋会場　９月26日（金）TKP名鉄名古屋駅カンファレンスセンター（名古屋市中村区）
（オンラインセミナー）
10月10日(金)、10月17日(金)、10月20日(月)、10月31日(金)

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中央労働委員会と労働紛争解決ネット広島は10月20日（月）、「労使関係セミナー」を広島市で開催する。基調 講演「カスタマーハラスメント対策～判例の動向や法改正のポイント～」に続き、労働トラブルの事例を取り上 げたパネルディスカッションを予定。参加無料。会場受講の場合は、事前申込みが必要。

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• （▽労使関係セミナー）

中小企業庁は５日、「中小M＆A市場改革プラン」を公表した。M＆Aは「単に事業承継を実現するための選択肢」 ではなく「中小企業が成長を実現するための戦略的手段」として、「譲り渡し側」「M&A市場」「譲り受け側」の 観点から推進策や市場環境整備、弁護士の活用方法まで網羅的に紹介した内容となっている。 なお、事業譲渡等に当たって労働者保護に留意すべき事項については、厚生労働省が指針を示している。

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• （▽厚労省指針概要）

内閣府は14日、地域課題分析レポート「製造業から見た地域経済の動向」を公表した。地域製造業の構造変化に ついて、地域的な特徴を踏まえて分析した内容となっている。 第２章では、出荷額の大きい「輸送用機械産業」「一般・精密機械産業」「電気機械産業」３産業が集積する 都道府県を取り上げ、その特徴をみる。「輸送用機械業」は愛知、群馬の優位性が高く、給与も堅調に推移して いる（概要４頁）。「一般・精密機械業」は、大阪や茨城、宮城、熊本の出荷額増が顕著で給与も堅調（同５頁）。 一方、「電気機械産業」は、東アジア各国の競争力が増す中で出荷額が減少、給与も伸び悩んでいることから、 構造転換の対応例として、大阪府守口市と大阪湾ベイエリアを紹介、経済環境や産業の構造変化への対応が重要 と指摘している（同６頁）。 まとめとして、各地で培ってきた産業技術や人的資源の集積を環境変化に対応させつつ、将来にわたって持続可 能な地域経済の発展を目指していくことが必要とし、産業の新陳代謝の促進や労働者のスキルアップ・リスキリ ング支援が重要な課題としている（全文52頁）。

• （▽概要）
• （▽全文）

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を「なでしこ銘柄」として選定する取組を 実施している。2023年度からは「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」に関する取組について、 特に優れた企業を「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」として選定しており、今般、2025年度の銘柄企業 の募集を開始し10月16日（木）12時まで受け付ける。９月２日（火）には説明会を予定。

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厚生労働省は10月９日(木)、第１回「多様な正社員」制度導入支援セミナーをオンラインで開催する（事務局： 三菱総合研究所）。制度の導入や活用のポイント、人材の確保・定着などの効果について「多様な正社員」制度 導企業の事例を交えて紹介する。 また、同省は「多様な正社員」制度の普及促進のため、「多様な正社員」制度の導入や見直しを検討している企 業向けコンサルティング（対面／オンライン）を無料で行っている。キャリアアップ助成金の制度説明や、その 他働き方改革を広く支援する取組についても相談できる。 対象は「多様な正社員」制度に関心のある事業主や人事労務担当者等。参加無料、要事前申込。

• （▽セミナー案内）
• （▽「多様な正社員」制度導入支援セミナーチラシ）
• （▽「多様な正社員」制度のリーフレット）
• （▽働き方改革支援センター）

中央労働委員会は以下の日程で「労使関係セミナー」を開催する。いずれも参加無料。会場受講の場合は、事前 申込みが必要。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html
〇10月６日（月）主催：中央労働委員会・北海道労働委員会
基調講演「過半数代表制と労働組合をめぐる課題」に続き、道内における労働問題に関する労使紛争事例の紹介 を予定。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/R070815-1.pdf
〇10月29日（水）主催：中央労働委員会・佐賀県労働委員会
基調講演「注目！労働法制の最新動向～解雇、雇止、退職の事例から～」に続き、佐賀県労働委員会の取組・解 決事例の紹介を予定。

• （詳細）

会社が、団交において組合員の解雇理由の説明を拒否したことや組合からの解雇撤回等に係る団交申入れに応じ なかったことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件の再審査事件において、中央労働委員会は ７月19日、会社が団交において解雇理由の具体的な説明や資料の提示を拒否したことは不誠実な団交に当たり、 また団交申入れに対し会社の繁忙や社長の体調不良などを理由に応じなかったことは正当な理由のない団交拒否 であり不当労働行為に該当するとして、初審命令を維持し会社の再審査申立てを棄却した。

• （詳細）

政府は27日、８月「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみ られるものの、緩やかに回復している。」とし前月判断を維持した。先行きについても、「雇用・所得環境の改 善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリ スクには留意が必要」などとして据え置いた。 個別判断では、「公共投資」を「底堅く推移している」から「堅調に推移している」に、「企業収益」を「改善 しているが、通商問題が及ぼす影響等に留意する必要がある」から「米国の通商政策等による影響が一部にみら れる中で、改善に足踏みがみられる」とした。雇用情勢は、「改善の動きがみられる」で据え置き。

• （詳細）
• （▽首相官邸）

厚生労働省は26日、2025年度「介護職員の働きやすい職場環境づくり 内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰」 の受賞者決定を発表した。職員の待遇改善、人材育成および介護現場の生産性向上への取組が優れた介護事業者 を表彰し、それらの好事例の普及を目的に2023年度より実施するもの。受賞者の一覧と、７つの取組事例を紹介 している。表彰式で首相は、表彰されたような良い事例を全国に着実に広げる、介護保険制度改正に向けた議論 のなかで、サービスの維持、人材確保、生産性向上について議論を深めると述べた。

• （詳細）
• （受賞者の取組み事例）
• （表彰式・首相官邸）

経済産業省は26日、「日本スタートアップ大賞2025」の表彰式を首相官邸で開催した。同大賞は、次世代の ロールモデルとなるようなインパクトのある新事業を創出したスタートアップを政府として称えるもの。内閣総理 大臣賞には、小売・物流の現場で商品陳列などを担うAIロボットを提供し人手不足の解決に貢献する「Telexistence Inc.」が選ばれた。 厚生労働大臣賞（医療・福祉スタートアップ賞）は、医療リソースを集約し、夜間休日の救急往診や24時間の オンライン診療を通じて一次医療を補完するプラットフォームを提供する「ファストドクター株式会社」が受賞。 授賞式で首相は、これまでの受賞企業から、ユニコーン企業が生まれてきているとし、「スタートアップ育成 ５か年計画」にもとづく支援を続けると述べた。

• （詳細）
• （▽厚労省発表資料）
• （▽首相挨拶）

大阪府の公立学校に勤務する常勤講師及び非常勤講師等である組合員の雇止め撤回及び雇用継続を要求事項と する団体交渉において、府が要求事項は管理運営事項に該当し回答できないとしたことが不当労働行為である として救済申立てがあったふたつの事件の再審査事件において、中央労働委員会は７月29日、当該組合員は いずれも一般職の地方公務員として地方公務員法が適用され労働組合法は適用されないことから、組合は 本件救済申立ての申立人適格を有するとは認められないとして初審命令を維持した。

• （詳細）
• （詳細2）