労働 HOT NEWS

政府は５月29日、「2025年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を閣議決定した。製造業の 業況や就業動向のほか、経済安全保障やAI・デジタル技術の活用を踏まえた中長期的な成長投資の必要性を 示している。厚生労働省担当パートでは、能力開発や人材確保の取組などを紹介。製造業の就業者数は、2024 年は1,046万人、2025年は1,033万人と微減した。中小企業の従業員数過不足DIは新型コロナ感染拡大による 影響を受け過剰に転じた20年以降不足に転じ、25年はマイナス17.9とコロナ前（2019年）と近い水準になって いる（概要／厚生労働省担当パート６頁）。 ものづくり企業における人材確保や定着・技能継承について、新卒採用の実施状況をみると、従業員数が少ない 企業ほど計画どおり採用できたとする割合が低い。従業員規模別では、大企業は新卒採用中心、中小企業は中 途採用中心で人材を確保している。定着に向けた取組では、賃金水準の向上に取り組む企業が71.5％で最多と なった（同４頁）。

• （▽厚生労働省ウェブサイト）
• （概要／厚生労働省担当パート）
• （▽経済産業省ウェブサイト）
• （▽ものづくり白書）
• （▽白書に引用されたJILPTの調査研究成果　記者発表「ものづくり産業における人材確保・定着と技能継承に関する調査」（５月27日））

日本成長戦略会議労働市場改革分科会は５月27日、第４回会合を開き、とりまとめ（案）について議論した。 労働供給力の強化に向けて、人的資本投資や労働者の希望に応じた円滑な労働移動の促進など、６つの課題の 解決に向けた取組を進めることが重要との認識を示した（とりまとめ（案）1-2頁）。 課題の一つである柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間法制等については、柔軟な働き方の推進と労働者の 健康確保から多様な論点が存在するとし、労働参加率や労働生産性の向上の必要性、健康維持やワーク・ライフ・ バランスを前提に、夏以降に労働政策審議会で議論を進める必要があるとした。裁量労働制、変形労働時間制に ついては検討の継続を提起している（同12-15頁）。

• （詳細）
• （▽とりまとめ（案））

政府は５月26日、５月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は、緩やかに回復しているが、中東情 勢の影響を注視する必要がある」との前月判断を維持。先行きについても、「雇用・所得環境の改善や各種政策 の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要がある。また、金融 資本市場の変動の影響などに注意する必要がある」などとして据え置いた。個別判断では、企業収益を「改善の 動きがみられるが、中東情勢の影響を注視する必要がある」に表現変更。雇用情勢は、「改善の動きがみられる」 で据え置き。

• （詳細）
• （▽首相官邸）

厚生労働省は５月27日、2025年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表した。 職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）数は1,803人（前年比546人・43％増）で、統計開始以来 最多。一方、死亡者数は19人で前年比12人・39％減となった。死傷者数の増加は、同年６〜８月の平均気温偏差 が＋2.36℃と過去最高を記録したことが一因としている。死亡者数の減少については、熱中症のおそれがある作 業時の報告体制整備や手順作成などを義務付けた労働安全衛生規則の改正・施行により、重篤化防止対策が進ん だことが要因とみている。 同省は、体制整備や手順の周知、WBGT値に応じた対策の徹底、基礎疾患を有する労働者への配慮などを求め、 引き続き熱中症対策の強化を呼びかける。実施中の「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」（５月１日から ９月30日まで）について、周知している。

• （詳細）
• （▽2025年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値））
• （▽「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」リーフレット）
• （▽同実施要綱）

人事院は５月29日、2026年度国家公務員採用総合職試験（春）の合格者を発表した。合格者数は2,021人で前年度 から228人増、３年ぶりに増加した。申込倍率（申込者数÷合格者数）は6.2倍（前年度6.7倍）。女性の合格者 数は722人で、合格者に占める女性の割合は35.7％（同35.1％）、２年連続の上昇で過去最高。 26年度から新たに春にも実施した教養区分の合格者数は213人、申込倍率は14.7倍。25年秋と合わせた教養区分の 合格者数は639人で約1.4倍に拡大、全区分合計の合格者数（2,447人）に占める教養区分合格者の割合も25％を 超える水準（26.1％）となった。

• （詳細）

経済産業省は５月27日、「企業・自治体等向け女性の健康課題の解決に向けたフェムテック導入ガイダンス」を 公表した。企業や自治体がフェムテック（Female（女性）とTechnology（技術）を組み合わせた言葉。女性の 健康課題をテクノロジーで解決する製品やサービスなど）の導入を進める際の考え方や手順を整理したもので、 職場における健康課題の把握や、適切な製品・サービスの選定、導入後の運用・評価といった一連のプロセスを 示し、働きやすい環境整備の推進を後押しする内容となっている。

• （詳細）

厚生労働省は「グッドキャリア企業アワード2026」に応募する企業を募集している。 「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成（職業生活設計・働き方の実現）の支援に ついて、模範となる取り組みを行っている企業を表彰し、その理念や取り組み内容などを発信して、キャリア形 成支援の重要性を普及・定着することを目的としている。「グッドキャリアプロジェクト」の応募フォームから 応募する。受付は７月14日（火）まで。

• （詳細）
• （▽グッドキャリアプロジェクト）

経済産業省の産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会は３日、「第５次中間整理」を公表した。2040年のある べき産業構造の実現に向けた本質的課題を具体化するとともに、「新技術立国・競争力強化」に向けた政策の方 向性を示した。 総論では、AIなどの技術進展を背景にしたビジネスモデル転換（AX）の実現が急務であると指摘。経済安全保障の 確保と併せ、社会課題の解決を通じて成長市場を取り込む産業構造への転換が不可欠とし、３本柱として、（１） あらゆる分野の産業競争力強化のカギとなるAXの推進、（２）「責任ある積極財政」による危機管理投資・成長 投資の拡大、（３）新技術立国の実現とグローバル市場の獲得・経済安全保障の強化、を提示した（中間整理19頁）。 このうちAXについては、地方を起点とした産業・就業構造の転換やデジタル基盤整備を進めるほか、エッセン シャルサービスの現場業務をAIで補完し、生産性の大幅向上を図るとした。特に、中堅・中小企業では組織が 小さく果断な経営判断が可能なため、AIによる飛躍的な生産性向上の可能性があるとしている。（同22頁）

• （詳細）
• （▽第５次中間整理）

厚生労働省は2026年度の労働者協同組合に係るオンラインセミナー（全４回）の開催予定を公表した。初回７月は、 「誰かを支えながら自分も働く地域共生社会」をテーマとして開催。第２回目以降（９月〜2027年１月）は、労働 者協同組合を活用した地域課題の解決と事業の継承・創出、小規模多機能モデル、ミドル・シニアの活躍・多様な 働き方について取り上げる。 「労働者協同組合」は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して事業を行い、組合員自らがその事業に従事 することを基本原理とする法人で22年10月に制度がスタートし、高齢者支援、店舗運営、配送、子ども支援など、 多様な事業分野で多様な就労機会を創出している。

• （詳細）

法務省、厚生労働省、外務省、警察庁は２日、タイ王国（労働省）との間で、育成就労制度に関する協力覚書 （MOC）に合意した。技能実習制度に替わる育成就労制度が運用開始されることに伴うものであり、同制度に 関する覚書の締結は今回が初めて。育成就労外国人の送出しおよび受入れに関する二国間の約束を定め、外国人 の保護と制度の適正な運用を図る。日本側は監理支援機関の許可や計画認定の適切な実施、不適切事案の調査・ 報告などを行い、タイ側も送出機関の認定や不適切事案への対応・報告を担う。両国は制度運用について随時協 議を行い、覚書は署名日から発効する。技能実習については、タイなど17カ国との協力覚書がある。

• （詳細）

中小企業庁は５月28日、2025年度「はばたく中小企業・小規模事業者300社」を公表した。2025年度は「成長戦略・ 生産性向上」「海外展開」「GX」「DX」などの分野で事業変革や新規事業に挑戦し、成長への貢献が期待できる モデル企業300社を選定した。「人への投資・環境整備分野」の事例として、フジワラテクノアート（岡山県）の 博士号取得やDX人材の育成に関する取組、関屋リゾート（大分県）の完全週休２日による生産性向上と高付加価 値経営が紹介されている。

• （詳細）
• （▽受賞企業）

内閣府男女共同参画局と男女共同参画機構（JGEPA）は６月29日（月）、2026年度 男女共同参画社会づくりに 向けての全国会議をハイブリッド形式で開催する。「あなたらしさが、“地域”のチカラ」をテーマにした基調 講演や2026年度女性のチャレンジ賞表彰、パネルディスカッション、交流会を予定。JILPT・高見具広主任研究員 もパネリストとして参加予定。

• （詳細）

内閣府男女共同参画本部は、毎年６月23日（火）から29日（月）までの１週間を「男女共同参画週間」と定め ている。2026年度の男女共同参画週間のキャッチフレーズ「あなたらしさが、社会のチカラ」をテーマに、 男女共同参画社会の形成促進を図る様々な行事を全国各地で実施する。 独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA：ジーパ）では、男女共同参画に関する体系的な知識を提供する 「オンラインキャンパス」を開講しており、６月24日（水）開始予定の講座受講者を募集中（受講無料）。

• （詳細）
• （▽「男女共同参画週間」関連行事等（地方公共団体・関係団体等））
• （▽JGEPA「オンラインキャンパス」）

文部科学省は、教職員の働き方改革に向け、校務での生成AI（人工知能）の活用例を盛り込んだ教育委員会向け の手引を作成する。教育現場では教員の授業以外の負担の重さが課題となっており、授業の準備や学校運営に生 成AIを使うことで業務効率化につながった好事例を紹介し、活用を促す。年度内にまとめる予定だ。 文科省は2024年度から、一部の学校で生成AIを活用する実証事業を実施。学習指導要領を踏まえた授業指導案を 検討したり、小テストを作ったりして、授業の準備にかかる時間を削減した事例があった。時間割の作成や学校 ホームページの記事執筆などに利用した学校もある。個人情報などを取り扱えるよう、セキュリティー対策を 行った上で生成AIを活用する実証事業も行い、生徒の通知表に記載する「所見」や教員研修の報告書の作成で業 務量を削減する効果が見られた。手引ではこれらの内容を解説する。実証事業の対象校以外でも、文科省のガイ ドラインに基づき生成AIを使うことは可能。ただ、同省が全国の公立小中学校などを対象に行った調査では、 25年度に校務で生成AIを活用した教職員が半数以上いる学校は約17％にとどまった。同省は手引を通じ、活用を 全国に広げる考えだ。時事通信（2026年６月11日）※リンク先なし

内閣府は12日、2026年版「高齢社会白書」を公表した。2025年10月１日現在の65歳以上人口が占める割合（高齢 化率）は29.4％に増加（概要版 第１節及び第２節・３頁）。65歳以上の就業者数は22年連続で上昇し、就業率も 「65〜69歳」54.5％、「70〜74歳」36.2％、「75歳以上」12.6％となっている（同４頁）。 特集「国際比較調査に見る日本の高齢者の生活と意識の特徴」では、日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンを 対象に、就労、社会活動、情報収集等について調査を行った。これによると、今後収入を伴う仕事をしたいか （続けたいか）については、日本では65歳以上の約４割が収入を伴う仕事を「したい（続けたい）」と回答して いる一方で、日本を除く国の７割以上が「したくない（辞めたい）」と回答した（同 第３節・７頁）。

• （▽概要版）
• （▽全体版）

厚生労働省は外国人雇用状況届出制度の運用改善、育成就労制度の創設などを踏まえた改正外国人雇用管理指針 を公表している。改正指針は、2026年６月14日、10月１日、2027年４月１日と段階的な施行となる。 ６月14日施行分では、同一労働同一賃金ガイドラインの適用、外国人労働者とその家族に対する日本語学習の支 援、外国人雇用状況届に際して出入国管理庁が提供する在留カード読み取りアプリの活用をあげ、10月1日施行分 では雇い入れ時に「正社員との待遇の相違の内容・理由について説明を求めることができる」旨を明示すること、 来年４月１日施行分では、同日の育成就労制度の発足に合わせて、同制度の内容に沿った雇用管理を行うことを 求めている。

• （詳細）
• （▽リーフレット）

厚生労働省は、独自に労働者の職業能力検定を実施している、または新しく検定制度の立ち上げを検討している 企業・団体を対象にした出張相談会を７月２日（木）に会場（新宿区市ヶ谷）とオンラインのハイブリッド形式 で開催する。民間の団体や企業が行う検定の枠組みを厚生労働大臣が認定する「団体等検定制度」についての説 明のほか、制度の創設支援についての相談も受け付ける。あわせて、人材開発支援助成金および教育訓練給付制 度についての説明も実施予定。

• （詳細）

政府は16日、戦略17分野の人材育成・確保に向けた関係府省庁連絡会議の初会合を開き、「戦略分野および社会 インフラ関連分野における人材育成・確保の在り方」について議論した。 強い経済の実現に向けた、エッセンシャルワーカーを含む人材育成・確保策について、各分野の所管庁と、厚生 労働省、経済産業省、文部科学省による支援策を連携し、開発・提供まで一気通貫で支援する取組を進めるとし た（資料1−1）。 このうち、厚労省の支援策としては、（１）スキル情報等の可視化として、キャリアラダーの構築・普及や職業 能力検定の創設支援、（２）プログラム開発・教育訓練の実施・受講支援として、教育訓練給付金や人材開発支 援助成金の活用、（３）スキル情報等の提供・スキル情報を含めたデータ連携・一元的なデータ提供、を挙げた （資料２）。

• （詳細）
• （▽資料１−１　１７の戦略分野等におけるリ・スキリング・人材確保に向けた取組）
• （▽資料２　厚生労働省の17の戦略分野等におけるリ・スキリング・人材確保の主な支援策）

厚生労働省は17日、2025年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）」 を公表した。請求件数は1,788件、決定件数は1,614件、支給決定件数は1,344件でいずれも石綿肺を除く数値。 昨年度比でそれぞれ16.9％、19.6％、17.9％の増加。石綿による疾病で死亡した人の遺族に支給する「特別遺族 給付金」は、請求件数386件（同2.4％増）、決定件数270件（同20.8％減）、支給決定件数133件（同44.1％減）。 なお、石綿肺は、じん肺として労災認定された事案のうち、石綿肺と判断したものを集計、支給決定件数は50件 （同29.6％減）。

• （詳細）

厚生労働省は16日、2026年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞 者として、25事業場と１団体、個人41名を公表した。本表彰は、災害が起こっていない期間が特に長く、職場の リスクを低減する取組が特に活発に行われているなど、他の模範と認められる優良な事業場・団体や、安全衛生 水準の向上・発展に貢献した功労者をたたえるもの。

• （詳細）

経済産業省は、学生や社会人を対象としたデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX（デラックス）Quest」 の2026年度受講生を募集している。デジタル技術を活用し課題を解決していく「ケーススタディ教育」（開始予 定・７月下旬）と、地域中小企業の課題にチームで取り組む「地域企業協働」（同・秋以降）の２プログラムが ある。現在募集中の「ケーススタディ教育」では、AIによる需要予測やデータ分析による収益改善など実際の企 業課題をテーマにした教材を使い、組織を変革する一連のプロセスを学習する。応募締切は７月中旬・先着順。 地域企業協働プログラムは６月後半以降に募集開始予定。

• （詳細）

人事院は17日、2025年度年次報告書（「公務員白書」）を公表した。特別テーマとして「公務における転勤の現 状と今後について〜時代に応じた持続可能な公務を目指して〜」を取り上げた。転勤の意義や制度について整理 するとともに、各府省の人事担当者へのヒアリングや職員を対象としたアンケートを実施。「働きたくない会社」 の第２位に、「転勤の多い会社」があがるなどの民間調査結果や、転勤の有無等を社員が選択、転勤費用などの 補償・支援など転勤の在り方を見直す企業の事例も紹介している。 川本総裁は調査結果等を踏まえ、個々の職員の事情や考えを踏まえつつ、転勤が可能な場合の条件に配慮するこ とや、転勤の負担軽減策として金銭的インセンティブの創設を今後の勧告・報告で示すための検討を進めると 述べた。第３章にはJILPTの調査研究成果「企業の転勤の実態に関する調査」が引用されている。

• （詳細）
• （▽年次報告書（概要、本文））
• （▽第３章「民間企業等における転勤の実態と取組」）
• （▽川本総裁記者会見）
• （JILPT調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』）

内閣府は12日、2026年版「障害者白書」を公表した。民間企業の2025年６月１日現在の雇用障害者数は約70.5万 人（前年比約４％増）と22年連続で過去最高を更新した。実雇用率は2.41％で、前年とほぼ横ばい。法定雇用率 を達成した企業は、昨年の除外率引下げの影響もあり、46.0％と前年同率だった（全文53頁）。 また、障害者総合支援法に基づくサービスとして2025年10月に開始された「就労選択支援」制度については、 104事業所が指定されており、就労アセスメントの手法を活用した支援を行っている（全文64頁）。

• （▽概要）
• （▽全文）
• （▽障害者白書）

厚生労働省は19日、2025年度「障害者の職業紹介状況等」を公表した。ハローワークを通じた障害者の新規求職 申込件数は27万8,136件（前年度比3.7％増）、就職件数は11万5,178件（同0.4％減）となり、前者は過去最高だ った2024年度（26万8,107件）を上回った。就職件数の減少要因として、就労継続支援Ａ型事業所への就職件数が 前年度に比べ減少したこと等の影響が考えられるとした。ハローワークに届出のあった障害者の解雇者数は 3,692人（同9,312人）となり、解雇数が大幅に増加した前年度から減少した。

• （詳細）

厚生労働省は19日、都道府県労働局や公共職業安定所における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的 配慮の提供義務に係る相談等実績」を公表した。2025年度の障害者差別および合理的配慮の提供に関して公共職 業安定所に寄せられた相談は631件（前年度比44.1％増）で、うち障害者差別に関する相談は122件、合理的配慮 の提供に関する相談は509件。事業主への助言件数は４件。一方、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は ２件（同２件）、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は15件（同11件）だった。

• （詳細）

厚生労働省中央最低賃金審議会は23日、今年度の最賃改定審議に向けて「令和７年度地方最低賃金審議会の審議 結果を踏まえた論点と考え方の整理」を提示した。昨年度、多くの地域で目安額を上回る答申と発効日の大幅な 後ろ倒し（地域ごとのばらつき）が見られたことに対し、一時的に地域間格差が拡大するほか、労使双方の予見 可能性が損なわれる恐れがあるなどと指摘。対応方針として、近隣県等との競争意識から実態と乖離した引上げ 額を導き出すのは適切でなく、法定３要素のデータを総合的に考慮して決定すべきであること、大幅な引上げ額 の担保のために発効日を「交渉材料」とせず、地域の事情を踏まえ十分議論すべきとした。また、原則（公示から 30日経過後）によらない「指定日発効」とする場合、特に企業の支払い準備期間を主な理由とする場合は、賃金 原資の確保や給与規程見直し等に要する具体的期間について公労使間で十分議論し、指定日発効の判断理由を 地方最賃審の公益委員見解等として出来るだけ明らかに示した上で決定すべきとした。

• （詳細）
• （▽同日開催の「目安制度の在り方に関する全員協議会」資料）

厚労省職業安定分科会は19日の会議において、2025年度評価および2026年度の目標設定について議論した。評価 項目「高齢者・外国人の就労促進」の中で、「シルバー人材センター」の会員数に着目すると、2025年度末で 67万5,852人（前年度比1,910人増）と、2019年以来６年ぶりに増加に転じた（資料1-1・12頁）。雇用・就業確 保措置に伴う企業雇用の高齢者が増加する一方、全国のシルバー人材センターによる勧誘運動や、厚労省による 好事例の横展開、介護・保育分野やホワイトカラー経験者のニーズに応える就業先確保の強化が寄与し、こうし た取組により、女性会員が増加（26年３月末24.5万人・前年比2.4％増）したとしている。

• （詳細）
• （▽資料１−１）
• （▽参考（全国シルバー人材センター事業協会））

厚生労働省職業安定分科会は19日、ハローワーク（HW）におけるデジタル技術の活用について報告した。 2025年度実施の「AI活用実証事業」では、全国10カ所のHWにおいて、求職者への「おすすめ求人」と 求人者への「求人条件緩和案」の提案業務をＡＩによる推論により実施。AIが提案した「おすすめ求人」には、 HW職員の評価の約７割が「妥当でない」となった。評価理由は「職種・仕事のミスマッチ」37％、「年齢 のミスマッチ」13％。また、AI提案の「求人条件緩和案」については約８割が「妥当でない」、理由は 「（緩和案の賃金・休日等の）内容の妥当性・数値不足」53％、「変更困難な項目」30％だった。 同省は事業結果等も踏まえ、今後の対応方針を検討・見直す予定としている。

• （詳細）
• （▽資料２「ハローワークにおけるデジタル技術の活用について」）