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労働 HOT NEWS

2026年5月

■２６年版「中小企業白書・小規模企業白書」を公表／中小企業庁

中小企業庁は４月24日、2026年版「中小企業白書・小規模企業白書」を公表した。約30年ぶりの高い賃上げ水準 が続く一方で、中小企業は大企業に比べ賃上げ余力が乏しく、持続的な賃上げに向けた原資確保が課題と指摘、 また、2010年代以降、多くの業種で人手不足感が強まっており、その深刻化が懸念されるとした。 こうした現状の下、「稼ぐ力」を高め、「強い中小企業」へと成長することが重要とし、労働生産性向上に有効 な取組や、経営者が持つべき基本的知識である「経営リテラシー」の強化・実践について分析している。中小企 業の労働分配率は既に８割に近い水準にあると指摘し、賃上げを継続的に行うための原資の確保が課題とした （概要３頁）。白書本文ではJILPTの研究調査成果も活用された。

■２６年度の消費者物価は２％台後半の見通し／日銀「経済・物価情勢の展望」（２６年４月）

日本銀行は４月30日、「経済・物価情勢の展望（2026年４月）」を公表した。消費者物価（除く生鮮食品）の前 年比は、賃金上昇の価格転嫁や原油価格上昇の影響を受け、26年度は２％台後半になると予想、その後は原油高 の影響が減衰し、27年度は２％台前半、28年度は2％程度になるとしている。人手不足感が続く中、賃金と物価が 相互に参照しながら上昇するメカニズムは維持され、基調的な物価上昇率は26年度後半から27年度にかけて 「物価安定の目標」と概ね整合的な水準になるとした。前回見通しと比べ、原油価格上昇を背景に、26年度の成 長率は下振れ、物価は上振れている。基調的な物価上昇率が２％に近づいているなか、企業の賃金・価格設定行 動が積極化していることなどを踏まえると、物価上昇率が大きく上振れていくリスクが顕在化し、その後の経済 に悪影響を及ぼすことがないよう、十分に留意する必要があるとしている。

■４月の基調判断、「中東情勢の影響注視」に据え置き／月例経済報告

政府は４月23日、４月の「月例経済報告」を公表した。基調判断については、「緩やかに回復しているが、中東 情勢の影響を注視する必要がある」との表現で据え置いた。個別判断では、個人消費は表現を「持ち直しの動き がみられる。ただし、消費者マインドがこのところ弱い動きとなっていることに注意が必要」に、業況判断は、 「おおむね横ばい。ただし、先行きについてはやや慎重な見方となっており、中東情勢の影響を注視する必要が ある」に、表現を変更した。雇用情勢は「改善の動きがみられる」で据え置き。

■デジタルスキル標準ver.２.０を公表／経産省

経済産業省は４月16日、デジタルスキル標準ver.2.0を公表した。同標準は、DXの実現に向けて個人が身につけ るべきスキルの学習指針および企業の人材育成・確保の指針とするもので、改訂は３回目。DXを進める観点から、 AI・データ活用を推進するためのデータ整備やその仕組み化などを担う類型として「データマネジメント」を追 加したほか、ビジネスアーキテクトやデザイナー類型のロールの見直し、共通スキルリストの見直しなども実施 した。

■分野横断的課題への対応について議論／第４回日本成長戦略会議

政府は４月22日、日本成長戦略会議（第４回）を開催し、分野横断的課題への対応の方向性について議論した。 高市首相は議論を踏まえ、総合的な国力を高める上で人材力が重要として、心身の健康維持と雇用者の選択を 前提に、柔軟で多様な働き方を実現する必要があると述べ、「裁量労働制」や「変形労働時間制」など労働時 間制度の見直しについての検討を加速すること、現行の労働時間規制の運用については労働時間や労働者の健 康確保措置に関する労使の合意に則った指導を行うよう見直すことなどを指示した。さらに、17戦略分野や エッセンシャルサービスの担い手育成に向け、関係大臣が連携し、リ・スキリング講座の開発・提供まで一気 通貫で支援する取組を進めることや、育児・介護など家事負担による離職防止に向け、家事支援の国家資格化 などの支援に向けた検討を加速することを求めた。 同日開催された日本成長戦略会議労働市場改革分科会の第３回会合では、副業者の就労、諸外国の勤務間イン ターバル制度、雇用型テレワーク等に関するJILPTの研究成果が活用された（資料１・17〜18頁、22頁、32頁）。

■船員の労災・海難防止や労働環境向上の取り組み募集／国交省

国土交通省では、船舶所有者、船員等を対象として、船員の労働災害（災害・疾病）及び海難防止、労働環境 向上に関する取り組みを募集している。優れた取り組みは2026年度「船員安全・労働環境取組大賞（SSS大賞）」 として「船員労働安全衛生月間（９月）」に表彰、同省HPで公表するとともに、９月に全国各地で実施する 「船員災害防止大会」等でのPRや、ロゴマークの使用ができる。募集期間は６月12日(金)まで。

■マクロ経済運営など議論／経済財政諮問会議

政府は11日、第６回経済財政諮問会議を開き、「マクロ経済運営」と「財政状況の多角的な分析」について議論 した。「賃上げと景気」については、民間議員から賃上げモメンタムの継続や地方・中小企業への波及を目指し た賃上げ環境の整備、公的分野の賃金・人件費単価の適切な改定等を求める提案が示された。 また、財政の見通しについては、市場の信認確保には、財政運営の目標だけではなく、財政状況を複数の指標に よって、相互補完的かつ継続的に示すことが重要として、将来の不確実性を織り込んだ財政分析手法の有効性を 検討するよう提言がなされた。

■賃金のデジタル払いについて議論／労政審労働条件分科会

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は13日、会合を開き、資金移動業者の口座への賃金支払制度（賃金 のデジタル払い）について議論した。前回（2025年６月）の主な意見として、「ニーズ調査（労働者調査）にお いて、賃金のデジタル払いが制度化されたことに良い印象を持っている回答が半数を超え、『今後利用したい』 も約２割あるなど、賃金の受取方法の選択肢を広げたことは評価」などの意見が示された（資料No.1）。

■改正物流効率化法が成立／トラック運転手確保へ「中継輸送」

トラック運転手の働き方改革の一環として、荷物を複数事業者が分担して運ぶ「中継輸送」の仕組みづくりを 進める改正物流効率化法が13日の参院本会議で可決、成立した。運転手が日帰りできる環境を整え、担い手確保 にもつなげる。改正法では、中継輸送を行おうとする複数の事業者が計画を策定した場合、国が認定する仕組み を創設。認定を受けた事業者は、初年度の運行経費などの支援を受けられる。税制面でも、中継施設の固定資産 税などの軽減措置を設けた。中継地となる倉庫などの拠点で受け渡しを行い、復路もトラックに荷物を載せて 運べるようにすることで効率性も高める。時事通信（2026年５月13日）

■「労使関係セミナー」を盛岡市で開催／中労委

中央労働委員会は、裁判例や労働法制に関する情報を広く発信し、労使紛争の未然防止や早期解決を図ることな どを目的として、７月３日（金）、岩手県・盛岡市で労使関係セミナーを開催する。基調講演「職場のカスタマー ハラスメント対策〜新指針の概要、カスハラか否かの判断のポイント〜」（講師：原昌登・中央労働委員会東日 本区域地方調整委員）。参加無料。

■地域人材力の強化など、地域未来戦略の目標設定／政府

政府は18日、首相官邸で第３回地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告を開催 した。投資誘発効果や雇用創出など「地域未来戦略」全体として目指すべき成果（KGI）として、（１）官民 設備投資の増加、（２）地方における付加価値向上、（３）地域の人材力強化、を挙げた（資料１・２頁）。 また、自治体主導で検討が進められている「地域産業クラスター計画」について、未来交付金や特区制度等を 活用した支援の方向性を示した。

■２６年度国家公務員採用一般職試験、申込者数が２年連続増加／人事院

人事院は13日、2026年度「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の申込状況」等を公表した。申込者数は 昨年度比3.9％増の２万6,429人。昨年度新設した教養区分の申込者が大幅に増加したことにより２年連続の増加 となった。２年連続増加は2016年度以来10年ぶり。うち、女性は１万2,005人、同5.9％増、女性割合は過去最高 の45.4％。

■「労使関係セミナー」を盛岡市で開催／中労委

中央労働委員会は、裁判例や労働法制に関する情報を広く発信し、労使紛争の未然防止や早期解決を図ることな どを目的として、７月３日（金）、岩手県・盛岡市で労使関係セミナー「職場のカスタマーハラスメント対策 〜新指針の概要、カスハラか否かの判断のポイント〜」を開催する。 　日時：2026年７月３日（金）13：30〜16：00（開場13：00） 　会場：岩手教育会館　２階　多目的ホール（盛岡市大通一丁目１−16） 　申し込み（宛先アドレス）clrc0703＠mhlw.go.jp ※全て小文字半角英数字。 　必要記載事項：１ 氏名（ふりがな）、２ 所属団体・勤務先 ※無しでも可、３ 連絡先メールアドレス、４ 連絡先電話番号　　 　お問い合わせ先：中央労働委員会事務局　調整第一課

■原油高リスク下で緩やかな成長見通し、物価は２％前後／日銀「展望レポート」ハイライト

日本銀行は18日、「展望レポート（経済・物価情勢の展望）」のハイライトを公表した。日本経済は、中東情勢 の影響を受けた原油価格上昇により成長ペースは減速しつつも、高水準の企業収益や政府施策が下支えとなり、 緩やかな成長を維持するとした。消費者物価の前年比は今年度２％台後半、来年度２％台前半、再来年度は２％ 程度と見込まれ、基調的な上昇率は２％の物価安定目標と整合的に推移するとしている。 一方、リスク要因として中東情勢が金融・為替市場や物価に与える影響に注意が必要と指摘した。金融政策に ついては、経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を示した。

■筑波大学不当労働行為再審査事件で再審査申立を棄却／中労委

法人が、(１)組合員である准教授に停職7日間の懲戒処分をしたこと、(２)組合の平成28年12月22日付団交申入等 に対し事前折衝を要求する等したこと、(３)平成29年４月26日付団交で具体的な回答を行わなかったことが不当 労働行為であるとして組合及び組合員（組合ら）から救済申立があった事件の再審査事件において、中央労働委 員会は５月11日、法人のいずれの対応も不誠実とも組合運営への支配介入ともいえず不当労働行為には該当しない として再審査申立を棄却した。なお中央労働委員会は、初審救済申立にはいずれも理由がなく棄却されるべきと ころ、初審命令で(２)の一部について誠実団交応諾を命じた判断は失当といわざるを得ないとしたが、組合らの みが再審査を申し立てていることに鑑みて誠実団交応諾命令は取り消さないものとした。

■フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づき勧告を実施／公正取引委員会

公正取引委員会は19日、音楽教室を運営するシアーに対し、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に基づ く勧告を行った。中小企業庁が同社に対して調査を行った結果、フリーランスに対し不当な経済上の利益の提供 を要請する行為が認められ、同法に違反する可能性があるとして、４月22日に中小企業庁長官が公正取引委員会 に措置請求を行っていた。これを受け、公正取引委員会が調査を進めた結果、違反に該当する行為が確認された として、同法に基づき勧告を実施した。 同法は、フリーランスを含む特定受託事業者の取引の適正化を目的とし、不当な利益提供の要請などを禁止して おり、今回の勧告は、同法の運用の中での具体的事例の一つとなる。

■今春卒大学生就職率９８.０％、高水準を維持／厚労省・文科省調査

厚生労働省と文部科学省は22日、「2026年３月大学等卒業者の就職状況（４月１日現在）」を公表した。大学 （学部）の就職率は前年同期比増減なしの98.0％で、引き続き高水準を維持した。短期大学は97.4％（同0.4 ポイント上昇）。文系・理系別（大学）では、文系は98.0％（同0.2ポイント減少）、理系は98.1％（同0.8ポイ ント上昇）。男女別では、男子97.5％（同0.1ポイント減少）、女子98.7％（同0.2ポイント上昇）。

■モデル労働条件通知書の改訂版を公表、パート・有期労働法等の改正施行規則に対応／厚労省

厚生労働省は、労働者の雇い入れ時に交付が義務付けられている労働条件通知書の改訂版モデル様式を公表して いる。10月１日施行のパート・有期労働法と労働者派遣法の改正施行規則が、雇い入れ時の明示事項として、 通常の労働者との待遇の相違の内容や理由について説明を求めることができるとしたことに対応するもの。 同じく10月１日施行の改正「同一労働・同一賃金ガイドライン」の確定版も新旧対照形式で公表している。

■小規模事業者の「稼ぐ力」強化に向け中間取りまとめ／経産省

経済産業省は22日、「小規模事業者の『稼ぐ力』の強化に向けた諸課題に関する検討会」の中間とりまとめを公 表した。収益力向上に向けた課題として、付加価値の高い商品・サービスの創出の遅れや、価格転嫁の困難さ、 人手不足やデジタル化対応の遅れを挙げた。また、経営計画の策定や販路開拓、事業承継に関する課題が制約要 因となっていると指摘、具体的な施策の方向性として「成長志向の事業者の創出」や「エッセンシャル・サービ スを担う事業者への支援」を柱とする施策体系の再構築を進める。

■フソー化成不当労働行為再審査事件で初審命令を維持／中労委

会社が、（１）令和４年12月11日の団体交渉を途中で打ち切ったこと、組合員に対して、（２）同年12月12日以 降、担当業務から外す措置を執ったこと、（３）同年４月28日以降、社内回覧から除外したこと、（４）同年 ６〜８月及び11〜12月までの間の一時金を不支給としたことが不当労働行為であるとして救済申立があった事件 の再審査事件において、中央労働委員会は５月20日、社内回覧から除外した当時、会社と組合及び組合員（組合 ら）は対立しており、ストライキや会社への抗議行動に及んでいた組合らに対する嫌悪の情などに基づく措置で あると推認でき、会社の（１）の対応は不誠実であり、（２）〜（４）の対応には業務上の必要性や合理的な 理由がないとして、不当労働行為の成立を認めた初審命令を維持し会社の再審査申立を棄却した。

■３月の完全失業率２.７％、前月比０.１ポイント上昇／労働力調査

総務省は４月28日、2026年３月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.7％で、 前月に比べ0.1ポイント上昇した。完全失業者数は194万人(前年同月比14万人増)で、８カ月連続の増加。就業者 数は6,773万人（同３万人増）で２カ月連続の増加。 雇用者数は6,146万人（同８万人増）で、49カ月連続の増加。正規従業員数は3,667万人（同25万人増）で29カ月 連続の増加。非正規従業員数は2,130万人（同21万人減）で２カ月ぶりの減少。同日公表された2025年度平均の 完全失業率は2.6％で、前年度比で0.1ポイント上昇。完全失業者数は180万人で、同５万人増加した。

■３月の有効求人倍率１.１８倍、前月比０.０１ポイント低下／一般職業紹介状況

厚生労働省は４月28日、「一般職業紹介状況（2026年３月分）」を公表した。３月の有効求人倍率（季調値）は 1.18倍で、前月比0.01ポイント低下した。新規求人倍率（同）は2.15倍で、前月比0.05ポイント上昇した。 新規求人（原数値）は前年同月比で2.6％減。産業別にみると、サービス業（他に分類されないもの）（3.1％増）、 製造業（2.0％増）、建設業（0.1％増）などで増加となり、情報通信業（15.8％減）、卸売業、小売業（6.5％減）、 宿泊業、飲食サービス業（6.4％減）などで減少となった。同日公表の2025年度平均の有効求人倍率は1.20倍で、 前年度に比べ0.05ポイント低下した。

■３月基調判断、「生産は一進一退」で据え置き／鉱工業指数速報

経済産業省は４月30日、３月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季調値）は前月比 0.5％低下の101.9。業種別では、無機・有機化学工業、汎用・業務用機械工業、石油・石炭製品工業等が低下し、 輸送機械工業（除く自動車工業）、生産用機械工業、電子部品・デバイス工業等が上昇した。 生産のほか出荷、在庫、在庫率も低下したが、製造工業生産予測調査によると４月、５月とも上昇を予測しており、 基調判断は「生産は一進一退で推移」で据え置いた。

■消費者マインドの基調判断、「弱含んでいる」で据え置き／４月消費動向調査

内閣府は４月30日、2026年4月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」 は32.2（前月比1.1ポイント低下）。同指数を構成する4つの意識指標のうち、低下は「暮らし向き」28.2（同1.5 ポイント低下）、「雇用環境」37.4（同0.2ポイント低下）「耐久消費財の買い時判断」23.2（同2.8ポイント低下）の ３指標。「収入の増え方」は39.8で前月と変わらず。消費者マインドの基調判断は、「弱含んでいる」で据え置き。

■２月の基調判断「下げ止まりを示している」で据え置き／景気動向指数の改訂状況

内閣府は４月27日、２月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」 は前月差1.8ポイント下降の116.3（速報値と同値）で、２カ月ぶりの下降。基調判断は、「景気動向指数（CI一 致指数）は、下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。

■こどもの数１,３２９万人、４５年連続の減少／総務省統計局推計

総務省は４日、５月５日の「こどもの日」にちなんで、2026年４月１日現在のこどもの数（15歳未満人口）の 推計を公表した。それによると、こどもの数は1,329万人（対前年比35万人減）で45年連続の減少。こどもの割合 は10.8％（同0.3％ポイント低下）で52年連続の低下。

■３月の実質賃金、前年同月比１.０％増で３カ月連続のプラス／毎勤統計速報

厚生労働省は８日、３月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額 は、就業形態計で前年同月比2.7％増の31万7,254円、うち一般労働者が同3.3％増の41万3,495円、パートタイム 労働者が同1.4％増の11万2,621円。現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比1.0％ 増で３カ月連続のプラス。

■３月消費支出前年同月比２.９％減／家計調査報告

総務省は12日、2026年３月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で 前年同月比2.9％減、前月比（季節調整値）1.3％減の33万4,701円。支出項目別でのマイナス寄与は、自動車等 関係費の「交通・通信」（マイナス2.67％）、酒類、外食などの「食料」（マイナス0.81％）、電気代などの 「光熱・水道」（マイナス0.29％）。プラス寄与は「保健医療」（0.88％）など。勤労者世帯の実収入（二人以 上世帯）は、１世帯当たり実質で55万7,663円（前年比4.7％の増加）。

■街角景況感、前月差１.４ポイント低下／４月景気ウォッチャー調査

内閣府は13日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた2026年４月の「景気ウォッチャー 調査」結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断DI（季調値）は、前月差1.4ポイント低下の40.8で ２カ月連続の低下となった。家計、企業、雇用のすべてのDIが低下した。先行き判断DI（同）は、企業動向関連 DIが低下したものの、家計動向関連DI及び雇用関連DIが上昇する結果、前月差0.7ポイント上昇の39.4となった。

■基調判断は「上方への局面変化」に修正／３月景気動向指数

内閣府は12日、３月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は116.5で、前月 と比較して0.3ポイント上昇し、２カ月ぶりの上昇。要因は、「輸出数量指数」や「鉱工業用生産財出荷指数」 等がプラスに寄与したことが挙げられる。一致指数の基調判断は「上方への局面変化を示している」に上方修正 した。

■第１５回「２１世紀出生児縦断調査」結果を公表／厚労省

厚生労働省は12日、第15回「21世紀出生児縦断調査（2010年出生児）」結果を公表した。21世紀出生児縦断調査は、 2001年出生児と2010年出生児を毎年追跡調査するもの。今回の2010年出生児調査では、対象である子供が15歳（中学 ３年）である母親の有職割合は85.1％で2001年出生児調査の80.8％に比べて4.3ポイント高くなっている。出産１年 前の就業状況が「勤め（常勤）」の母のうち、第１回調査から第15回調査まで継続して「勤め（常勤）」の割合は 31.8％で、2001年出生児調査の23.5％に比べて8.3ポイント高くなっている。

■４月の企業物価指数、前年比４.９％上昇／日銀

日本銀行は15日、企業物価指数（2026年４月速報）を公表した。国内企業物価指数は132.8で、前月比2.3％、 前年比4.9％の上昇。前年同月比での上昇を製品別でみると、非鉄金属（37.9％）、スクラップ類（28.2％）、 農林水産物（12.5％）、化学製品（9.2％）、石油・石炭製品（5.3％）など。輸入物価指数（ドルなどの契約通 貨ベース）は前月比4.9％、前年比7.9％、いずれも上昇。円ベースでは同5.6％、同17.5％上昇した。

■２６年１〜３月期のＧＤＰ実質成長率、年率２.１％増／１次速報値

内閣府は19日、2026年１〜３月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済 前期比）は、実質が0.5％増、年率換算で2.1％増。需要項目別では、民間最終消費支出が実質0.3％増、うち 家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）は実質0.3％増。雇用者報酬の伸び率は実質0.2％増、名目0.6％増。 2025年度のGDPも公表され、実質成長率は0.8％増だった。

■４月消費者物価指数、前年同月比１.４％上昇／総務省

総務省は22日、４月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は112.5で前年同月比1.4％の上 昇。前月比(季調値)は0.1％の上昇。前年同月比で上昇が大きかったのは、コーヒー豆など「飲料」9.4％、 チョコレートなど「菓子類」7.7％、まぐろなど「生鮮魚介」7.5％など。

■３月の生産指数、前月比０.４％低下／鉱工業指数確報

経済産業省は19日、３月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指 数（季節調整済）は前月比0.4％低下の102.0で２カ月連続の低下。業種別で低下したのは、無機・有機化学工業、 汎用・業務用機械工業、食料品・たばこ工業など。出荷は前月比0.9％、在庫は同1.8％、在庫率は同0.7％、 いずれも低下した。速報に比べ、生産、出荷は上方修正、在庫、在庫率は下方修正。

■実質賃金３カ月連続上昇、年度では前年度比０．５％減／毎勤統計確報（３月・２５年度）

厚生労働省は22日、３月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額 は、就業形態計で31万8,563円（前年同月比3.1％増）、うち一般労働者が41万4,612円（同3.6％増）、パートタ イム労働者が11万3,183円（同2.0％増）。実質賃金は同1.4％増で３カ月連続上昇（速報では1.0％増）。 また、同日公表の2025年度「毎月勤労統計調査」（確報）では、現金給与総額は、就業形態計で35万7,979円 （前年度比2.5％増）、実質賃金は同0.5％減で４年連続のマイナス。

■第９７回メーデー中央大会を開催／連合など

連合などで構成するメーデー中央大会実行委員会は4月29日、東京・代々木公園で第97回メーデー中央大会を開 催した。芳野連合会長は、2026春闘について、「3年連続で5％以上の賃上げ率を実現したものの、実質賃金がプ ラス基調として定着するには至っていない」と述べ、依然として厳しい状況にあるとの認識を示した。その上で、 労働者への分配が伸び悩んでいる現状を踏まえ、「長時間労働による生産性向上といった精神論的な手法ではな く、まずは積み上げてきた労働の価値を正当に評価し、それに十分に報いることを実行に移してほしい」と強く 訴えた。来賓あいさつで首相は、夏の『日本成長戦略』の取りまとめに向けた検討の中で、『賃上げ環境整備』 のための政策の充実・強化について検討していることにふれ、働く方・生活者の立場からの連合の支援、協力を お願いすると述べた。参加者数は２万6,300人（主催者発表）。

■内定者フォロー、約８割の企業が実施／東商調査

東京商工会議所は４月22日、「2026年度新入社員意識調査」結果を発表した。内定後から入社までの間にイベン トや研修を実施した企業は79.3％にのぼり、内定者フォローに注力している状況が示された。内容では、従業員 との交流や懇親会が上位を占め、社内コミュニケーションや人間関係構築を重視する傾向がうかがえる。 また、新入社員の87.1％が何らかの業務外コミュニケーションを求めており、内容としては「仲の良い同僚など とのランチ」が最多。

■労働時間法制の見直しなどについて、政府会議での会長意見を公表／連合

連合は４月22日、同日に開催された日本成長戦略会議（第４回）での芳野会長の意見を公表した。労働時間制度の 運用面の見直しとして「時間外労働の実態と上限時間の間の『隙間』がある実態を踏まえ」た対応が示唆されてい ることについて、強い違和感を覚えるとしたうえで、上限規制の段階的な強化などを進めることが重要とした。 また、裁量労働制の拡充や変形労働時間制の要件緩和は、「働き方改革」に逆行するもので容認できないとし、 労働時間法制を含む「働き方改革」の見直しは、公労使の三者構成による労政審の議論を尊重すべきであり、 日本成長戦略会議で方向付けを行うべきではないとしている。

■事業・サービスをＡＩが案内、「Ａ１ナビ」をウェブサイトに実装／東商

東京商工会議所は１日、同所の事業・サービスに関する問い合わせに対応するAIチャットボット“A1(エイイチ) ナビ”をウェブサイトに実装した。質問を入力すると、経営課題等に応じて最適な事業・サービスや相談窓口を 即時案内する。同所の事業・サービスが多岐にわたることから、「自社に適した事業が分からない」「総合案内 役があるとよい」といった声に対応し、ニーズにマッチした提案を行う。

■中小組合の賃上げ平均４.８１％、全体では５.０５％／連合第５回回答集計

連合は12日、2026春季生活闘争 第５回回答集計結果を発表した。平均賃金方式で回答を引き出した4,046組合の 加重平均は5.05％・１万6,733円（昨年同時期比0.27ポイント・16円減）だった。組合員300人未満の中小組合 2,706組合の加重平均は4.81％・１万3,260円と、金額では昨年同時期を上回った（同163円増・0.12ポイント減）。 有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、加重平均で、時給76.32円（同7.84円増）、時給の引き上げ率（概算） は6.26％で、一般組合員（平均賃金方式）を上回った。

■人材採用力・定着力向上に向けた実践的プログラムを実施／東商

東京商工会議所ときらぼし銀行は、人事担当者を対象に人材採用力および定着力の向上を目的とした実践的プロ グラム「人事担当者のための採用・定着力ＵＰゼミ」を2026年７月〜2027年２月（全５回）に開催する。人材採 用から入社後の定着までを一体的に支援する内容で構成され、採用活動の設計や運用の見直しに加え、入社後の 早期離職防止や定着促進に向けた実務的な取り組みをゼミナール形式で扱う。参加費無料。

■労働時間法制見直しで緊急要請／連合

連合は18日、日本成長戦略会議労働市場改革分科会の議論のとりまとめを見据え、労働者保護の観点から労働 時間規制の見直しを求めた緊急要請書を上野厚生労働大臣に手交した。 上限規制の強化など「働き方改革」の定着・推進に向けた法改正や、裁量労働制の対象業務の安易な拡大や要 件緩和を行わないこと、変形労働時間制の要件緩和は行わないことなどを要請、労働基準法の強行法規性の堅 持や、労働基準監督署による厳格な指導・監督の維持による、長時間労働の抑制と生活時間の確保を重視した 制度運用の継続を求めた。

■裁量労働制の拡充を求め提言／経団連

経団連は19日、裁量労働制の拡充を求める提言を発表した。制度活用が広がらない背景として対象業務範囲が 狭い点を指摘、対象の在り方や運用の見直しを図ることで、多様で柔軟な働き方の実現につながるとの考えを 示した。健康確保を前提に対象業務範囲の拡大が必要とし、追加業務として「非対象業務が混在する業務」 「課題解決型提案業務」「重複する間接業務を別会社に集約化するシェアードサービス業務」を挙げた。

■外国人対策の確立など提言／日商・東商

日本商工会議所と東京商工会議所は14日、提言「わが国ならではの外国人政策」を発表した。持続可能な経済 成長、社会活動の維持のため、外国人の活躍の場の拡大は喫緊の課題とし、「外国人との秩序ある共生と受入 れ」に向けて（１）国益を見据えた外国人対策の確立、（２）「地域住民」である外国人が包摂される社会の 構築、（３）「働き手」である外国人の秩序ある受入れの推進、を提言した。

■「ケア労働者のための全国一斉労働相談ホットライン」を実施／全労連

全労連は５月31日（日）、「ケア労働者のための全国一斉労働相談ホットライン」を実施する。医療、介護、 福祉、保育などの現場は「人手不足」と「低賃金」に直面しているとし、悩みを全国一斉の電話相談で受け 付ける。

■厚労相に重点政策を要請／連合

連合は18日、上野厚生労働大臣に対し「2026年度 連合の重点政策」を要請した。雇用保険の財政安定化と機能 強化、職場のハラスメント対策の強化、介護人材の確保の３項目を柱に掲げた。雇用保険について、一般会計か らの機動的な繰り入れによる財政の安定化と、生活と雇用の安定に向けた機能強化を求めた。ハラスメント対策 では、規範意識の醸成や関係省庁との連携によるカスハラ対応、ILO190号条約批准に向けた取り組みの推進を要 望した。介護分野では、処遇改善による人材確保と離職防止に加え、ICTやAI活用による業務負担軽減を求めた。 意見交換では、労働相談の中でハラスメントが最多とし、対策の実効性確保の必要性を強調した。厚労相は要請 内容について重要な課題との認識を示し、今後の審議会などで議論を進める考えを示した。

■物価高対応と税制の在り方を提言／経済同友会

経済同友会は18日、物価高への対応と社会保障・税制の持続可能性に関する提言を公表した。消費税減税には慎 重な姿勢を示し、支援が必要な層に対して早期に効率的かつ重点的に給付が届く仕組みの構築が重要として、 時限的な「食料品消費税ゼロ」に代えて、給付付き税額控除を早期に導入することが望ましいとの考えを示した。 また、持続可能な社会保障制度と財政運営を確保する観点から、税制全体の在り方についても検討が必要と指摘、 物価上昇が家計に与える影響に対応しつつ、財政規律との両立を図る政策の必要性を示した。

■裁量労働制の実態調査結果を発表／全労連

全労連は15日、裁量労働制実態調査結果を発表した。個人向けアンケートと労働組合役員への聞き取りを行い、 個人26人、４組織から回答が寄せられた。裁量労働制について、業務の遂行手段や時間配分といった裁量が与え られていないケースや、裁量がない期間にも制度が適用されているケースが確認された。さらに、顧客との関係 により、実質的に裁量のない働き方となっている実態もみられた。調査では、裁量のない働き方にもかかわらず 制度が適用されている事例が指摘されており、制度本来の原則が損なわれている可能性があるとしている。

■若年社員の活躍推進に５課題、対応策を提示／経団連

経団連は19日、「若年社員の活躍推進における５つの課題と対応策」を発表した。若年社員を取り巻く環境の変 化や就労観の多様化を背景に、活躍推進に向けた課題が顕在化しているとして、「リアリティ・ショック（入社 前に形成された期待やイメージと現実との乖離による心理的ギャップ）の発生」「成長機会・実感の減少」 「キャリア形成のイメージのしづらさ」「コミュニケーションの認識ギャップ」「育成・マネジメントの行き 詰まり」の５点を挙げた。対応策として、仕事内容や組織の魅力だけでなく課題や負の側面も含めて伝える 「RJP（Realistic Job Preview）」の実施や、同じ会社の「乗務員」として、一人前に育てる「オンボーディン グ施策」の充実などを示した。

■就職差別に関する実態調査、戸籍提出３９.１％／連合

連合は21日、３年以内に採用試験を受けた15〜29歳の男女1,000人を対象に実施した、「就職差別に関する調査」 結果を発表した。採用試験に際し「戸籍謄（抄）本の提出を求められた」は39.1％だった。面接での質問内容 （複数回答）は「転勤ができるか」41.7％が最多で、「残業や休日出勤ができるか」39.2％、「家族に関するこ と」36.9％が続く。「採用試験面接で不適切だと思う質問や発言をされた」は18.0％だった。

■企業のＡＩ活用進展、人材能力への影響など分析／民間調査

日本能率協会は４月22日、「2025年度（第46回）当面する企業経営課題に関する調査」結果を発表した。生成AI を導入・活用している企業は７割超に達し、大企業では９割超、中小企業では５割超と、規模による差がみられた。 AI普及後に「低下が懸念される能力」と「重要性が高まる能力」を尋ねたところ、低下懸念では「自ら考え抜く 力・やり抜く力」が、重要性上昇では「創造的思考（新たなものを生みだす）」がそれぞれ最多となった。特に 「創造的思考」は、双方で上位を占めており、AIの普及により価値が高まっている能力と位置づけている。 また、東京商工リサーチ（TSR）が４月27日に公表したアンケート調査によると、生成AIの活用と今後の人員構 成との関係では、「影響はない」が46.5％、「従業員を配置転換する可能性がある」が28.9％となった。生成AI の活用による既存業務の効率化で、人員構成が見直される可能性があるとしている。

■職場での生成ＡＩ使用率、約２年で倍増／民間調査

Ｅコマースサービスを提供するカウネットは４月23日、生成AI活用についての意識調査結果を発表した。職場で の生成AI使用率は60.7％で、約２年前の前回調査（32.3％）から倍増した。業務での活用方法は「文章の作成・ 校正」が約７割、「情報収集・リサーチ」が約５割で、72.1％が作業効率の向上効果を実感している。 課題のトップは「情報の信頼性」56.3％で、「回答の正誤確認に時間がかかる」48.9％が続いた。

■裁量労働制拡大への期待度、実務層は実効性に慎重姿勢／民間調査

統合型クラウドサービスを提供するチームスピリットはこのほど、労働基準法改正に関する意識調査結果を発表 した。裁量労働制拡大への期待度について、「非常にプラス（23.7％）」と「ややプラス（34.4％）」の合計が 58.1％だった。職位別では、最終決定権者の31.3％が「非常にプラス」と考える一方、実務担当者は17.9％にと どまり、実務層は実効性に慎重であることが明らかになった。年代別では、20代の肯定率は72.2％と50代より約 30ポイント高く、世代間で意識の乖離が鮮明となった（全文レポート11〜12頁）。 また、「裁量労働制が拡大された場合、長時間労働を防ぐ仕組みは機能するか」で、「形骸化する」が48.6％と 約半数、「ITによる担保が必要」（17.6％）と合わせると66.2％になることについて、「実効性確保にはシステ ムによる客観的裏付けが不可欠であるという認識が示唆された」としている。 調査対象は、人事労務関連の法改正に関する方針決定や実務に関与している会社員・経営層・公務員等で、有効 回答数は494人。

■２６年夏季賞与・一時金（ボーナス）、対前年同期比２.５％増／労務行政研調査

労務行政研究所は７日、東証プライム上場企業を対象とした2026年夏季賞与・一時金についての調査結果を発表 した。妥結結果は、全産業ベース（113社、単純平均）で88万1,915円、対前年同期比2.5％増となり22年以降 ５年連続のプラス。産業別では、製造業同2.5％増、非製造業同2.8％増と、ともにプラス。支給月数は、集計115 社の平均で2.52カ月となり、同一企業で見た場合の前年同期（2.53カ月）を0.01カ月下回った。

■ＡＩ活用企業の８割超が研修機会を提供、社員の「活用差」が課題に／民間調査

パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda」が公表した「AI活用実態と人材戦略に関する調査」によると、 AIを導入・活用している企業の８割超が、リテラシー向上を目的とした研修を実施しており、活用を後押しする 仕組みづくりが進んでいることが明らかになった。一方で、７割超の企業が、AIを活用できている人とそうでは ない人との二極化を感じており、制度化が進む中で社員間の「AI活用の差」が新たな課題として顕在化している ことが分かった。

■学生が希望する企業の条件、「給料」が「やりたい仕事」を初めて上回る／民間調査

マイナビがこのほど発表した「2027年卒大学生就職意識調査」結果によると、学生が希望する企業の条件は、 「安定している」が８年連続トップ。２位は「給料が良い」で、前年度まで２番目に多かった「自分のやりたい 仕事（職種）ができる」をはじめて上回った。近年の物価高などの経済的な不安から、学生の安定志向と待遇面 への関心が高まっている可能性があると分析している。学生が行きたくない会社では、「ノルマのきつそうな会 社」が最多。２番目に回答が多い「転勤の多い会社」は６年連続で増加した。

■女子学生が希望する世帯スタイル、「共働き」が８０％超で最多／民間調査

新卒などの就職情報サービスをおこなうキャリタスがこのほど発表した、2026年卒業で就職先が決定している大 学生を対象とした調査結果によると、「今後のライフプラン（希望する世帯スタイル）」では、共働き希望の 女子学生の割合が81.3％と過去10年のなかでは最多、初めて80％を超えた（男子学生は75.8％）。「将来子供を 持つことへの考え」は、男子の63.4％に対し、女子は53.3％にとどまる。入社後の予定勤続年数で「定年まで働 きたい」は男子50.6％、女子45.3％。定年まで勤めないと回答した人の退職理由では、「結婚」と「出産・育児」 が女子で22.1％と男子4.2％だった。

■初任給「３０万円以上」を求める層が増加／民間調査

人材サービスを提供するDeep Growth Partnersはこのほど、2028年卒業予定の大学生を対象に実施した「初任 給に関する意識調査」結果を発表した。エントリーの選択肢に入る最低限の初任給を調査したところ、「30万円 台」を選択した層が29.2％となり、昨年度の17.0％から12.2ポイント増加した。「魅力的な初任給」という設問 でも「33万円以上」「36万円以上」「40万円以上」の合計が35.8％と、昨年度（29.0％）から大きく増加し、初 任給に対する期待値が大幅に上昇していることが示された。

■評価制度の約４割が「やりっぱなし」、運用の形骸化が課題／民間調査

HR総合支援サービスを行うProfessional Studioが中小企業に所属する20〜59歳の正社員267人を対象に実施した 評価制度に関する調査結果によると、直近１年間に目標設定を「行った」と回答した割合は55.9％だった。評価 結果の説明がないケースが約４割にのぼった。結果通知の有無によって納得度には約28ポイントの差が生じてお り、制度の有無だけでなく運用の質が重要であると分析している。また、処遇決定を納得するために重要な要素 として、約４割が報酬反映ルールの明確さを挙げた。目標設定など制度の導入が進む一方、運用の形骸化が課題 としている。

■２６年３月の正社員平均初年度年収、過去最高の５１１万円／民間調査

マイナビがこのほど発表した、「正社員の初年度年収レポート」によると、2026年３月の正社員の平均初年度年 収は全体で511.0万円となり2018年の調査開始以来、過去最高となった。業種別では、「金融・保険」638.0万円、 「IT・通信・インターネット」594.3万円、「コンサルティング」583.6万円が上位となった。 未経験求人・経験者求人別でも同３業種が上位を占めた。

■正社員女性の２割超が育児離職を経験、約９割が子育てしながら正社員キャリアの継続を希望／民間調査

マイナビは15日、「育児離職と仕事と育児の両立の男女差実態調査（2026）」の調査結果を公表した。それによ ると、子育て中の正社員女性の27.3％が育児離職を経験。理由は「子どものお迎え（あるいは出勤時間）に間に 合わないため（36.4％）」「自宅や子の預け先に近い職場で働くため（26.1％）」など。約９割の正社員女性が 子育てをしつつ「正社員」としてのキャリア継続を希望。一方、男性の３割超は妻の理想の働き方として「パート・ アルバイト」など正社員以外を望む結果となった。

■「女性が活躍する会社ＢＥＳＴ１００」、総合１位は東京海上日動火災保険／民間調査

日経BPと、日本経済新聞社グループは７日、2026年版「女性が活躍する会社BEST100」を発表した。女性社員の 活躍実態を、（１）管理職登用度、（２）女性活躍推進度、（３）ワークライフバランス度、（４）人材多様性 度、の４指標で測定、合計得点を偏差値化した。総合ランキング１位は東京海上日動火災保険で、「総合職」な どの勤務地区分を廃止し、一律「総合職」とし、属性によらず成果や職責に応じて評価・処遇する制度・運用へ 移行したほか、インクルーシブな職場環境づくりに向けて、経営・部長層向けメンタリング制度や企業横断メンター 制度を継続して実施していることが評価された。

■企業倒産状況、５カ月連続で前年を上回る／民間調査

帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）は13日、４月の全国企業倒産状況を公表した。倒産件数は TDBでは899件（前年同期比8.8％増）、TSRでは883件（同6.64％増）でいずれも５カ月連続で前年を上回った。 「物価高」倒産は、TDBが108件（集計開始以降で最多）、TSRが85件（過去３番目の高水準）。

■付加価値増大を軸とした生産性経営を提言／生産性経営者会議

日本生産性本部は15日、経営者、労働組合幹部、学識者からなる生産性経営者会議の提言「付加価値増大を軸と した生産性経営の実践」を発表した。「パーマクライシス（恒常的危機）」の時代において、生産性向上と成果 の公正な分配を両立する成長モデルを「日本の勝ち筋」として提示し、2040年に世界の生産性トップリーグ入り を目指す生産性経営の実践に向けて、経営者、働く人、政府に求める具体的な行動を示した。

■外国人採用は「重要課題」、経営層の関与高まる／民間調査

人材サービスのAdeccoは18日、外国人雇用に関する実態調査の結果を発表した。回答者の約６割が外国人材採用 に関与していると回答、一般社員や係長クラスに比べ、経営層や事業部長クラスの関与度が高い結果となった。 外国人雇用が単なる労働力の補充にとどまらず、経営戦略上の重要課題となっていることが背景にあると分析し ている。採用活動における課題や懸念としては、「日本語でのコミュニケーション」や「異文化理解」が、 「採用コスト」や「母集団形成」といった実務的な課題を大きく上回った。

■人材不足、８４％が実感、不足職種トップは「営業職」／民間調査

人材サービスのエンは11日、「人材不足の状況」に関する実態調査を公表した。人材不足を実感する企業は84％ にのぼり、従業員数1,000人以上の企業が94％、業種別ではサービス関連が94％と最も高かった。 不足職種トップは営業職（34％）、年代別では91％が30代の不足を実感している。人材不足の理由としては、 「退職による欠員」や「中途採用で人員を確保できなかったこと」が上位に挙がり、悩み・課題のトップは 「採用競争力（給与・ブランド力）が低い」だった。

■新卒採用、選考は平均４.１ステップ／民間調査

リクルートマネジメントソリューションズは14日、「新卒採用選考プロセスとフォローについての実態調査」 結果を発表した。採用に関する課題として、「人数確保」と「人事負担の軽減」が挙がった。選考プロセス数は 平均4.1ステップで、企業規模が大きいほどステップ数が増える傾向がみられた。ステップの増加は離脱リスク につながる可能性があることから、選考設計のバランスが重要とした。質問や評価観点を共通化し、応募者の 行動について問う「構造化面接」の導入やAI面接の活用は限定的にとどまった。内定者フォローでは、人事や リクルーターによる個別面談の実施が辞退防止に寄与する傾向が示された。

■地元就職志向が上昇、４年ぶり増加／民間調査

マイナビは15日、「2027年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査」を発表した。地元就職を希望する学生は、 前年比2.3ポイント増の58.7％となり、４年ぶりに増加した。 地元外へ進学した学生のUターン志向を３タイプに分類すると、「顕在層（現時点で地元就職を希望）」49.3％、 「潜在層（将来的に希望）」6.4％、「非志向層（現時点、将来ともに考えていない）」が44.3％となった。 地元就職を希望する理由は、「両親や祖父母の近くで生活したい」が47.2％で最多、「地元の風土が好き」 （39.4％）、「実家から通えて経済的に負担が少ない」（33.8％）が続いた。地元外進学者の約５割が、高校生 までの地元企業との接点が地元就職に影響すると回答しており、地元就職を選択肢としてもらうためには、待遇 面に加え、早期から地元企業の仕事や働き方を知る機会を継続的に提供していくことが重要と分析している。

■Ｚ世代、８割超が「ワーク・ライフ・バランス重視」／民間調査

人材関連サービスの学情は、企業・団体の人事担当者を対象に実施した「20代キャリア採用に関する調査」結果 を発表した。Ｚ世代の特徴として「ワーク・ライフ・バランス重視」が８割超で最多となり、「柔軟な働き方」 「タイパ（タイムパフォーマンス）重視」が続いた。応募増に向けた取り組みでは求人情報の見直しがトップ。 応募者との接触率向上策は「迅速な選考案内」が約８割と最多で求職者側の評価も高い。一方で「応募情報で 興味を持った点の伝達」は企業17.5％に対し求職者29.2％と両者のずれが大きい。

■人口動向と社会の変化をデータで分析／社人研

国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、研究叢書『人口と社会 データで読み解く世界と日本』をホーム ページに掲載した。世界・日本の人口と社会の全体像（第I部）、人口動態（出生・死亡・移動）（第II部）、 世帯と家族（第III部）、地域社会（第IV部）、労働・社会保障（第V部）について、コンパクトに整理した 内容となっている。

■勤労者短観、景気ＤＩ悪化・物価上昇認識続く／連合総研調査

連合総研は21日、第51回「勤労者短観報告書」（勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査／首都圏・関西 圏版）を発表した。１年前と比べた景気認識について、2026年４月のDI値はマイナス40.4で、25年10月調査の マイナス38.7から悪化した。１年前と比べて物価が上がったとの認識は、26年４月のDI値がプラス66.5となり、 高水準を維持している。１年後の物価見通しDI値はプラス59.4で、引き続き物価上昇が続くとの認識が強い。 トピック調査「職業能力開発・教育訓練に関する意識と実態」では、職業能力開発や自己啓発に取り組む目的・ 理由としては「自分の仕事をよりよくこなすため」が最多だった。

■賃上げ分は生活費に集中、納得感にばらつき／民間調査

JCOMフィナンシャルはこのほど、「賃上げにおける可処分所得の使途実態調査」を発表した。直近１年間で手取り 収入が増加した人の増加額は「10,000円未満」が過半数を占める一方、約４人に１人が「30,000円以上」と回答し 二極化がみられた。増加分の使い道は「日々の生活費の補填」や「将来のための貯蓄や投資」が上位となり、 ４人に１人以上が増加分の「９〜10割」を生活費に充て、約７割が趣味・娯楽・交際費に回せる割合は「２割以下」 と回答した。 また、人材サービスのコーナーが発表した「ベースアップに関する意識調査」結果によると、賃上げ後の意識変化 では「期待が高まった」「仕事への意欲が上がった」といった前向きな変化が２割強にとどまるのに対し、 「特に変化はない」（54.4％）や「これ以上上がらないと感じた」（19.1％）とする回答が多く、受け止め方にば らつきがあることが示された。賃上げ額別に納得度を分析したところ、説明の有無によって差が見られ、同じ金額 でも背景や考え方の共有が納得感に影響することが明らかになった。

■家計に余裕なし４４.０％、若手は私生活重視傾向／民間調査

マイナビが14日発表した、「仕事・私生活の意識調査」結果によると、共働き世帯の正社員のうち「家計が苦し い」と感じている人は44.0％だった。平均世帯年収792万円に対し、理想は1,106万円で、約314万円の差がみられ た。月間平均残業時間は15.1時間で年代別では「20代（13.2時間）」「30代（13.5時間）」がやや短い。出世意 欲については、「出世したい」が31.2％にとどまる一方、「これ以上出世は望まない」は60.2％に達した。年代 別では「出世したい」が20代43.0％、30代46.0％で、若年層でも一定の出世意欲がみられた。 一方、パーソルキャリアが18日発表した、社会人1〜10年目を対象にした調査結果では、年収は「300〜400万円未 満」が22.6％で最多。生活費を除いたお金を使う優先順位は、「趣味・娯楽」（28.5％）が１位となり、次いで 「資産形成・投資」（16.9％）という結果となった。仕事の価値観については、「プライベートを優先」「どち らかといえばプライベートを優先」の合計が７割を超えた。

■転職希望者の管理職昇進意欲は約８割／民間調査

人材紹介サービスのワークポートが12日発表した「管理職志向」に関するアンケート調査結果によると、今後の キャリアにおいて管理職（マネジメント職）に昇進・昇格したいかを尋ねたところ、「積極的にしたい」と 「機会があればしたい」の合計で76.7％にのぼった。一般には働き手の「管理職離れ」が指摘される中、転職希 望者を対象とした同調査では、約８割が管理職への挑戦に前向きである実態が示された。昇進を望む理由として は「収入を増やしたい」が37.5％で最多、「裁量権」「組織づくり」が続いた。希望しない理由は「報酬が見合 わない」が最多、「私生活への影響」が続く。

■若手の成長段階で求めるスキルに変化／民間調査

マーケティング支援を行うGMO NIKKOは18日、Ｚ世代の社会人を対象に実施したスキル意識に関する調査結果を 発表した。新卒社員が早期に身につけるべきスキルについて、２年目・３年目以上のいずれも、トップは「報連 相（報告・連絡・相談）」、２位は「基本的なビジネスマナー」だった。３位以降には違いがみられ、２年目で は「チームワーク」や「フィードバック」が重視される一方、３年目以上では「主体性」や「相手にわかりやす く伝える力」が上位となった。キャリアの進行に応じて求められるスキルが変化する実態が明らかとなり、成長 段階に応じた能力開発が重要と分析している。

■ＪＡＬグループ、「リクルートセンター」を新設

JALグループは、このほど、新たにリクルートセンターを開設した。各社個別に実施していた採用窓口を集約す ることでブランディングを統一し、多様な人財へのアプローチを加速させる。また、日本航空では、全職種での インターンシップを実施するとともに、「学校推薦コース」をグループ４社に拡大する。

■ニトリ、２６年度より通年採用を導入

ニトリは、2026年度より総合職採用の採用選考を随時受け付ける「通年採用」を導入する。入社時期について、 従来の４月・10月に加え、新たに７月・１月にも設け、多様化する学生の価値観やライフスタイルに寄り添い、 より柔軟なキャリアの選択肢を提供する。

■ＤｅＮＡ、リーダーの思考をＡＩ化／初導入は第一三共ヘルスケア

社内リーダーが持つ知見を自社専用AIとして活用するサービスを開発・提供しているDeNA AI Linkはこのほど、 同サービスの初導入企業である第一三共ヘルスケアの事例を発表した。社員は、内田高広社長の経営哲学を反映 した「ＡＩ内田さん」と日常業務で対話することで、企業理念の浸透やビジョンへの理解を深めるほか、企画立 案時のパートナーとして活用することで、提案の質や組織の意思決定スピードの向上につなげる。

■レオパレス２１、キャリア形成・働きやすさ支援に向け人事制度を改定

賃貸アパートの建築・運営などを行うレオパレス21はこのほど、役割・等級制度の見直しなどを内容とする人事 制度改定を発表した。管理職の一部業務を管理職候補者に委譲し、同候補者の給与を月額３万円増額するほか、 拠点規模や業務特性に応じて管理職の年俸を設定する「拠点グレード制度」を導入し、責任や成果に見合った報 酬設計とする。あわせて、勤務地手当を最大１万円、転勤手当は１万円増額し、転居を伴う転勤については最大 ３年間の任期制を導入することで、転勤に伴う負担や不安の軽減を図る。

■空港でヒューマノイドロボット活用の実証実験を開始／ＪＡＬグループ

JALグループの国内主要空港のグランドハンドリング業務（航空機の牽引や手荷物・貨物搭降載作業など）を 担うJALグランドサービスとGMO AI＆ロボティクス商事は５月、空港におけるヒューマノイドロボット活用に 向けた実証実験を開始する。国内空港における取り組みとしては初めてとなる。 グランドハンドリング業務は、航空機周辺の限られたスペースでGSE（特殊車両）を扱うなど、人手による作業 を前提とした環境で行われるため、従来の固定式自動化設備や単一機能のロボットでは柔軟な対応が難しいと されてきた。本実証では、人間と同等の可動域と適応力を持つヒューマノイドロボットを活用し、既存インフラ や機体構造を大幅改修することなく導入可能な点を検証する。

■昭和産業、創立９０周年を契機に人的資本戦略を強化

昭和産業は、人的資本戦略の強化について発表した。創立90周年を節目に、人材戦略と経営戦略の連動を強化し、 人的資本経営の取り組みを一層推進する。採用、育成、配置、評価の各プロセスを通じた人材活用の高度化を 図るとともに、多様な人材が活躍できる環境整備にも注力し、従業員のエンゲージメント向上や働きやすさの確 保を重視し、組織全体のパフォーマンス向上につなげる。

■ロート製薬、人財戦略の最新事例に関するレポートを発表

ロート製薬は４月27日、同社の人財戦略の最新事例に関するレポートを発表した。2027年新卒採用では書類選考 に代わる一次選考として１人当たり15分間の面接を導入したほか、待合ルームに社員が常駐し、企業理解を深め るコミュニケーションの場として活用した。この結果、初期段階で価値観や成長可能性のマッチングを見極める ことができ、質の高い採用や選考時間の減少につながったとしている。このほか、複業・兼務制度や社内起業家 支援プロジェクトなどの自律的キャリア促進の取組事例についても紹介している。

■グループ転籍制度で人材循環を強化／大東建託

大東建託は19日、グループ会社への転籍制度の導入を公表した。対象は在籍１年以上の全社員9,000人で、2026 年５月から開始する。転籍先は賃貸仲介や不動産開発、介護など異なる事業領域のグループ各社で、社員の専門 スキルをグループ内で活用する人材循環の仕組みを構築する。自社サイトで求人情報を公開し、社員が自ら応募 する仕組みによりキャリアの連続性を保ちながら新業務へ挑戦できるほか、受け入れ企業は即戦力人材の確保が 可能となる。転籍時の環境変化を支援する「支度金」の支給や「有給休暇の引き継ぎ」など、グループ内ならで はの柔軟な処遇を設ける。今後はグループ間での相互転籍も視野に、キャリア形成の多様化と組織力の強化につ なげる。

■ダム管理に生成ＡＩ、暗黙知を見える化／東京電力

東京電力ホールディングスは15日、水力発電所のダム管理業務における暗黙知の見える化に向けた実証を開始し た。ダム管理には、降雨量や河川流量、貯水状況などを踏まえた判断が求められ、熟練者の経験に基づく知見の 継承が課題となっている。実証では生成AIを活用し、判断ノウハウの可視化と意思決定支援の効果を検証する。 今後は、安全運営の高度化や人材育成の効率化に加え、再生可能エネルギーの普及拡大への寄与を目指す。

■物流自動化で省人化５０％へ、新拠点開設／ＺＯＺＯ

ファッション通販のZOZOは4月30日、新物流拠点「ZOZOBASE習志野3」を千葉県習志野市に開設すると発表した。 既存拠点の機能を移行・刷新し、約50％の省人化を目指す。アイテムごとに形状が異なり、小ロット・多品種と いうアパレル業の特性から物流拠点の自動化は難しいとされてきたが、設備を先行導入したつくば市の拠点で約 30％の省人化を達成したことを踏まえ、さらなる効率化と物流オペレーションの高度化を推進する。

■清掃ロボット導入で省人化・効率化を推進／ダスキン

ダスキンは19日、業務用清掃ロボットを活用した清掃サービスの導入を発表した。清掃業界では人手不足が課題 となっており、広い床面積を有する施設では効率的な作業体制の構築が求められている。清掃ロボットの活用で、 人による作業とロボット清掃を組み合わせた運用が可能となり、作業人員の最適化を図りながら清掃品質を維持 することができ、コスト削減と安定した運営体制の構築も期待できるとしている。

■外国人材の国家資格取得支援プログラムを開発／大東建託・ハンズグローバル

大東建託と海外人材サービスを手掛けるハンズグローバルは８日、外国人材向けに「施工管理技士」の国家資格 取得を支援する育成プログラム『まるごと国家資格パスGlobal』を開発した。 効率的に資格取得を目指せるよう、建築の専門用語を画像で確認しながら学習できる機能を備え、文字だけでは 理解が難しい用語についても、画像・解説・英語翻訳を組み合わせることで直感的に理解することができる。

■留学生向けキャリア支援プログラムで大賞／ニトリ

ニトリは14日、同社の「日本で働くキャリアを考える５日間〜留学生のためのキャリア支援プログラム〜」が 第９回「学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワード」で大賞を受賞したと発表した。同プログラムは、 来日留学生を対象に、日本の就職活動の仕組みや就業体験を通じてキャリア形成を支援するもので、インターン シップを選考の一環ではなく、自己理解や仕事理解を深める機会として位置付けている点が特徴。 日本語能力や就職活動への理解不足から留学生が就職に困難を感じる場合に、社員との交流や個別面談を通じて 働き方への理解を促進する構成となっており、多様な人材のキャリア支援に資する取り組みとして評価された。

■社員ウェルビーイング向上の取り組みを推進／三菱電機アジア

三菱電機アジアは、社員のウェルビーイングを重視した取り組みについて公表した。「人は支えられ、尊重され、 信頼されているときに最も力を発揮できる」との考えのもと、働きやすい環境づくりを進めている。2025年４月 には、雇用安定性や成長機会、支援体制などが評価され、シンガポール主要紙『ストレーツ・タイムズ』による 「Singapore Best Employers 2025」に選出された。メンタルウェルネス活動やワークショップ、対話の機会の 提供を通じて心理的安全性の向上を図るとともに、交流活動や健康施策も実施し、心身の健康と働き方の質向上 を図り、社員がいきいきと働ける企業文化の定着を目指している。
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