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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2015年7月

6月

行政

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「骨太の方針」と「『日本再興戦略』改訂２０１５」を閣議決定

政府は６月30日、「第11回経済財政諮問会議・第23回産業競争力会議合同会議」を開くとともに、臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2015」(「骨太の方針」）及び「『日本再興戦略』改訂2015」を決定した。安倍首相は「経済再生なくして財政健全化なし」「経済・財政一体改革を不退転の決意で断行していく考え」などと述べた。

（「骨太の方針」）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/decision0630.html
（「日本再興戦略」改訂2015）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/dai1jp.pdf
▽事務局長談話／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150630_1435655447.html
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150701_1435712922.html
▽会長コメント／経団連
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2015/0630.html
▽会頭コメント／日本商工会議所
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2015/0630182408.html
▽代表幹事コメント／経済同友会
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2015/150630a.html

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「女性活躍加速のための重点方針２０１５」を決定／すべての女性が輝く社会づくり本部

政府は６月26日、「すべての女性が輝く社会づくり本部」第２回会合を開き、「女性活躍加速のための重点方針2015」（案）を議論、決定した。安倍首相は、「『マタニティ・ハラスメント』等あらゆるハラスメントの根絶、ひとり親家庭や非正規雇用者への支援など、女性活躍のための基盤となる施策を充実、推進していきたい」などと述べた。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201506/26josei.html

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「個別労働関係紛争の解決状況」確認ツールを公開／厚労省

厚生労働省は６月29日、ウェブサイト「個別労働関係紛争の解決状況」を公開した。JILPTがとりまとめた「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」の調査・分析結果を活用したツールが掲載されており、労働者の性別や雇用形態、勤続年数、役職などを選択入力することで、条件に応じた解決状況の確認ができる。

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「イクメンスピーチ甲子園２０１５」を開催／厚労省

厚生労働省は、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として、「イクメンスピーチ甲子園2015」を開催する。育児と仕事の両立についての工夫、育児の楽しさや大変さといったエピソードや動画メッセージを募集、優勝者を表彰する。募集期間は６月29日～８月23日。

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志望動機は「仕事にやりがい」「公共のために」が約７割／人事院

人事院が６月26日公表した、総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査結果によると、志望動機は「仕事にやりがい」「公共のために」が約７割。「定年まで働きたい」が初めて５割を超えた。

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就職・採用活動時期の変更について、９７．６％の大学・短大が「具体的な対応を行った」／文科省

文部科学省は６月25日、就職問題懇談会と共同で実施した、大学及び短大における学生の就職・採用活動時期の変更（後ろ倒し）に関するアンケート調査の結果を公表した。それによると、就職・採用活動時期の変更について「具体的な対応を行った」との回答が97.6％だったが、半数（50.0％）の大学等が前年度に比べ「学事日程に支障が増えそう」もしくは「生じそう」と回答した。

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１４年度「財形制度」実施状況を公表／厚労省

厚生労働省は１日、2014年度「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況を公表した。財形貯蓄の契約件数は845万3,494件（対前年度末比97.1％）、残高16兆1,117億円（同99.4％）。また財形持家融資の貸付決定件数は863件（同64.8％）、貸付決定金額は145億7,500万円（同65.5％）で、全て昨年度に比べ減少。

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１４年度、雇用均等室への相談は９万５，８９６件／厚労省

厚生労働省は８日、2014年度の「都道府県労働局雇用均等室における法施行状況」を公表した。雇用均等室に寄せられた全相談件数は９万5,896件（前年度８万1,141件）。内訳は均等法関連２万4,893件、育児・介護休業法関連５万2,796件、パート労働法関連１万8,207件。

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１１月を「テレワーク月間」に設定／テレワーク推進フォーラム

「テレワーク推進フォーラム」（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等で構成）は７日、テレワークを推進するため、11月を「テレワーク月間」に設定し、活動への参加を広く国民全体に呼びかけると公表した。また、テレワークシンポジウムを開催、キャッチフレーズは、「働く、が変わる」。

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「働き方改革推進プロジェクトチーム」第１回会議資料を公表／厚労省

厚生労働省は７日、「働き方改革推進プロジェクトチーム」第１回会議を開催、配付資料をHPで公表した。会議では、労働基準局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局での取組状況報告や今後の取組についての議論等が行われた。

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地域の行事と連動した年次有給休暇取得促進のための取組を実施／厚労省

厚生労働省は３日、地方自治体などと連携を図りながら、地域における休暇取得促進の働きかけを行う「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」を、静岡県と静岡県島田市・川根本町で実施すると公表した。10月には熊本県人吉市、愛媛県新居浜市などでも実施予定。

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「粉じん障害防止規則」等の改正省令案要綱、妥当と答申／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は８日、「粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の一部を改正する省令案要綱」についての諮問に対し、「妥当と認める」との答申を行った。厚生労働省はこの答申を踏まえ、速やかに省令の改正作業を進める（７月公布、10月１日施行予定）。

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安全衛生優良企業を初認定／厚労省

厚生労働省は８日、「安全衛生優良企業」として鳥取県の１社を認定したと公表した。安全衛生優良企業とは、労働者の安全や健康を確保する対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持している企業のことで、一定の基準を満たす場合に都道府県労働局長が認定する。今回が初めての認定。

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「第５回過労死等防止対策推進協議会」議事録を公表／厚労省

厚生労働省は９日、５月25日に開催された「第５回過労死等防止対策推進協議会」の議事録をHPで公表した。当日の議題は「過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）について」。

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非正規労働者の処遇改善に取り組む中小企業等を支援する助成金制度を新設／東京都

東京都は、2015年度より新たに「非正規労働者処遇改善促進助成金」制度を開始した。パート、契約社員などの非正規労働者を雇用する中小企業等が、非正規労働者の処遇、教育・研修、福利厚生に係る制度を整備した場合、助成金を支給する。申請受付期間は2015年12月16日まで。説明会は７月16日、９月17日、10月22日に都内で開催予定。

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地方就職希望の学生などに対する支援事業を開始／厚労省

厚生労働省は13日、地方への就職を希望する首都圏と近畿圏の学生などを支援する地方人材還流促進事業「ＬＯ活プロジェクト」を16日から開始すると公表した。地方の情報の発信、地方への就職を支援するセミナー・相談会などを実施する。期間は2016年３月31日まで。

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２０１５年度「全国労働衛生週間」を１０月に実施／厚労省

厚生労働省は、10月１日から７日まで、2015年度「全国労働衛生週間」を実施する。今年度のスローガンは、一般公募の全368作品の中から選ばれた、「職場発！　心と体の健康チェック　はじまる　広がる　健康職場」。

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金融政策、物価等に関する集中審議など／経済財政諮問会議

政府は16日、2015年第12回経済財政諮問会議を開き、第３回「金融政策、物価等に関する集中審議」を行うとともに、「予算の全体像」「今後の経済財政諮問会議の取組」について議論した。安倍首相は、「デフレ脱却・経済再生と財政健全化の双方に資するよう、予算編成を進めていきたい」「経済・財政一体改革を断行していかなければならない」などと述べた。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201507/16keizai_shimon_kaigi.html

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２０１５年度「最賃審議会目安に関する小委員会」（第２回）配付資料を公表／厚労省

厚生労働省は15日、2015年度の「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」（第２回）を開催し、配付資料をＨＰで公表した。資料は2015年「賃金改定状況調査結果」、「生活保護と最低賃金」など。

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「新・ダイバーシティ経営企業１００選」公募を開始／経産省

経済産業省は14日から「新・ダイバーシティ経営企業100選」の公募を開始した。「ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業」を表彰する事業として2012年度から実施されているもので、今年度「働き方改革」「（女性の）職域拡大」「外国人の活躍推進」を重点テーマに設定。

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雇用保険の基本手当日額を変更／厚労省

厚生労働省は21日、８月１日から雇用保険の「基本手当日額」を変更すると公表した。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められている。今回の変更では最高額が引き上げられる。

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景気基調判断は「緩やかな回復基調」／７月の月例経済報告

７月の月例経済報告が21日の関係閣僚会議に提出された。景気の基調判断は「緩やかな回復基調が続いている」に据え置き。生産は「一部に弱さがみられるものの、持ち直している」から「横ばいとなっている」へ変更。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201507/21getsurei.html

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「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を閣議決定

政府は24日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を閣議決定した。「過労死等防止対策推進法」（2014年６月成立、同年11月施行）に基づき、「調査研究等」「啓発」「相談体制の整備等」「民間団体の活動に対する支援」の４つの対策を効果的に推進するため、今後おおむね３年間の取組について定めたもの。厚生労働省は、大綱に即し、過労死等の防止のための各対策に取り組む。

（「過労死等の防止のための対策に関する大綱」本文）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/taikou.pdf

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２０１６年度「概算要求基準」を了承／第１４回経済財政諮問会議

政府は23日、第14回経済財政諮問会議を開き、「平成28年度概算要求基準」「健康増進・予防サービス・プラットフォーム」「最低賃金」について議論、「平成28年度概算要求基準」が了承された。安倍首相は、「歳出抑制につながる制度改革の推進に政府を挙げて取り組む」「最低賃金の大幅な引上げが可能となるよう、中小・小規模事業者の環境整備やサービス産業の生産性向上に全力を挙げる」などと述べた。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201507/23keizai_shimon_kaigi.html

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「地域別生涯現役社会実現モデル事業」実施報告書を公表／厚労省

厚生労働省は23日、2013年度及び2014年度に実施した「地域別生涯現役社会実現モデル事業」の実施報告書をHP上で公表した。モデル企業における取り組み結果の概要など。

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２０１５年度「最賃審議会目安に関する小委員会」（第３回）参考資料を公表／厚労省

厚生労働省は22日、2015年度の「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」（第３回）を開催し、参考資料をHP上で公表した。

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全国３３の「道の駅」で大学生が実習／国交省

国土交通省は22日、約60名の学生が、夏期休暇を利用して全国33の道の駅で実習を行うと公表した。若者の技術力、行動力を活かし、道の駅を通じた地域の活性化、また将来の地域づくりや観光を担う人材の育成などをめざす。

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全国３３の「道の駅」で大学生が実習／国交省

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は24日、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」についての諮問に対し、「妥当と認める」との答申を行った。政省令案は、ナフタレンとリフラクトリーセラミックファイバーを特定化学物質に追加し、規制するもの。

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「学校現場における業務改善のためのガイドライン」を公表／文科省

文部科学省は27日、「学校現場における業務改善のためのガイドライン～子供と向き合う時間の確保を目指して～」を公表した。教員の子供と向き合える時間の確保を目的とし、学校現場での業務への教職員の従事状況や負担感の状況を把握するため調査を実施、その結果を踏まえ、業務改善の基本的考え方や改善の方向性をまとめたもの。

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Ａランクで１９円、Ｂランクで１８円、Ｃ・Ｄランクで１６円を答申／２０１５年度・地域別最低賃金の改定目安

厚生労働省の中央最低賃金審議会は30日、塩崎厚労相に対し、2015年度の地域別最低賃金の改定目安について答申した。引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Ａランク」が19円、埼玉、京都、広島など「Ｂランク」が18円、北海道、石川、福岡など「Ｃランク」が16円、青森、沖縄など「Ｄランク」が16円。全国加重平均にすると18円（昨年度は16円）と４年連続の２桁で、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降、最高となっている。（JILPT調査・解析部）

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景気は「緩やかに回復」／全国財務局管内経済情勢報告

財務省は29日、全国財務局管内経済情勢報告を公表した。2015年４月期と比べた７月の地域経済の動向は、７地域で上方修正、４地域で据え置き。景気の総括判断は「緩やかに回復している」。

（大臣挨拶要旨）
http://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kaigi/20150729.htm

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「第１０回若年者ものづくり競技大会」入賞者を発表／厚労省等

厚生労働省と中央職業能力開発協会は30日、「第10回若年者ものづくり競技大会」の入賞者を公表した。大会は、７月28、29日に山形市で開催され、職業能力開発施設や工業高等学校などで技能を習得中の若年者352名が、全14職種でものづくり技能を競った。

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労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を呼びかけ／厚労省

厚生労働省は30日、HP上で、労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応に向けた準備を企業に呼びかけるとともに、関連する詳細な資料を掲載した。