労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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　 労使 　
　 　 　
　 ■ ２０１２春季生活闘争方針を決定／連合の中央委員会
　 　
連合（古賀伸明会長、約680万人）は１日、都内で中央委員会を開催し、2012春季生活闘争方針を決めた。昨年に続き、すべての労働者の処遇改善に向けて取り組む姿勢を強調し、すべての労働組合が１％を目安に賃金を含め適正な配分を経営側に求めていくとした。非正規労働者の労働条件では、間接労働者も含む総合的な労働条件の向上に注力する。
　 　
　 　

　 ■ タイ洪水の企業経営への影響をトップ・アンケート／経済同友会
　 　
経済同友会は11月29日、経営トップ等を対象に実施した「タイの洪水による企業経営への影響に関するアンケート調査」の結果を発表した。製造業の27.3％が自社工場等の被災で生産停止した、と回答している。
　 　
　 　

　 ■ 病気による欠勤・退職、日本全体で年間３兆円超の損失／ＡＣＣＪが試算
　 　
在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）は11月25日、病気による欠勤・退職などによる経済的な損失が年間３兆3,600億にのぼるとの試算を発表した。日本人5,000人を対象に実施した調査によるもので、仕事をする能力や生産性に最も大きな影響を及ぼした健康問題は「疼痛」が55.3％で最多、次いで「精神疾患」31.6％となっている。

（疾病の予防、早期発見および経済的負担に関する意識調査：報告書）
http://www.accj.or.jp/doclib/advocacy/Healthcare_Survey_J.pdf
（競争力強化策としての健康への投資　予防医療、早期発見を通じた疾病の経済的負担軽減のための政策提言）
http://www.accj.or.jp/doclib/advocacy/HWP_J.pdf
　 　
　 　

　 ■ すべてが賃金水準を維持し、中堅・中小が改善要求／金属労協の２０１２闘争方針
　 　
連合に加盟する金属ものづくり関連の５産業別労働組合でつくる金属労協（IMF・JC、西原浩一郎議長、202万人）は２日、都内で協議委員会を開き、2012闘争方針を確認した。交渉環境は昨年以上に厳しいとして、賃金の取り組みについては「すべての組合で賃金構造維持分を確保し、賃金水準を維持する」としたうえで、適正な成果配分や産業間・産業内の賃金格差の解消をめざす組合は「積極的に賃金改善に取り組む」とした。JCとしての集中回答日について西原議長は、３月14日を予定していることを明らかにした。
　 　
　 　

　 ■ 希望者全員の継続雇用で人件費１．８％増／関経連、高齢者安定法改正で試算
　 　
関西経済連合会は５日、高年齢者雇用安定法改正に対する意見書を発表した。希望者全員を65歳まで継続雇用するように法改正した場合、企業の人件費をマクロで1.8％押し上げるなどと試算している。
　 　
　 　

　 ■ ベア２，５００円を統一要求に／私鉄総連中央委員会
　 　
大手私鉄やバスなど約230の労働組合が加盟する私鉄総連（渡辺幸一委員長、13万人）は７日、都内で中央委員会を開き、2012年の春季生活闘争（春闘）で、月額基本給を１人平均2.0％（定昇相当分）プラス2,500円（ベースアップ分）の引き上げを統一要求として掲げる職場討議案を確認した。来年２月２日の拡大中央委員会で正式決定する。
　 　
　 　

　 ■ 非正規加入拡大で反対集会／外食業界「過重な負担」
　 　
厚生労働省が検討している非正規労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大に対し、パート労働者の多い「日本フードサービス協会」など外食産業関連団体は７日、都内で集会を開き「企業は過重な経営負担で危機的状況に追い込まれる」との反対決議を発表した。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 中小企業の資金調達「借り入れ十分でない」が２割超／大商
　 　
大阪商工会議所は２日、「中小企業の資金調達に関する調査」結果概要をホームページに掲載した。金融機関からの借り入れ状況については、「現時点で資金を借り入れているが、十分な額ではない」16.3％と「まったく借り入れられていない」5.0％の合計が21.3％にのぼり、資金需要があるにもかかわらず十分借り入れられていない状況が明らかになった。
　 　
　 　

　 ■ 大震災による意識と行動の変化なども調査／連合総研・勤労者短観
　 　
連合総研は12日、第22回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」（勤労者短観）の報告書をホームページに掲載した。勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査に加えて、大震災による意識と行動の変化について尋ねている。
　 　
　 　

　 ■ 総合重工組合が２年単位で３，０００円の賃金改善を要求へ／基幹労連の春闘構想
　 　
鉄鋼、造船重機、非鉄金属の労働組合でつくる基幹労連（神津里季生委員長、約25万人）は12、13の両日、滋賀県大津市で「AP12春季取り組み討論集会」を開催し、2012春闘の基本構想について討議した。２年サイクルで統一要求を掲げる基幹労連にとって、2012春闘は要求を掲げる年にあたる。討論集会では賃金改善について、中堅・中小が中心となる業種別組合では格差改善に向けて取り組み、3,000円の引き上げを目安に具体的な水準を業種別部会ごとに設定する方向で議論。船重部門の大手で構成する総合重工組合は、国内経済活性化の観点から3,000円の賃金改善に取り組む方向で討議した。
　 　
　 　

　 ■ 連合・経団連、懇談会で意見交換
　 　
連合と経団連は12月14日、懇談会を開催し「わが国経済の成長に向けた取り組み」などのテーマについて意見交換した。懇談の最後に連合・古賀伸明会長は「本日の議論には、いくつか共通課題があり、より理解を深めれば労使で実行できる内容があった」と述べた。これに対し経団連・米倉弘昌会長は「本来のパートナーとして話ができた。厳しい状況であるがゆえに、各企業の労使関係が重要であり、パートナーシップを発揮し、経営を健全化し、競争力強化をはかっていきたい」と締めくくった。
　 　
　 　

　 ■ 景気の現状「緩やかに拡大」が前月比減／経済同友会アンケート
　 　
経済同友会は13日、経営トップ等を対象にした2011年12月の「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状については「緩やかに拡大」との回答が前回（11年９月）の30.9％から25.6％に減少し、「緩やかに後退」が13.6％から19.8％に増加した。
　 　
　 　

　 ■ 中小企業業況ＤＩ、引き続き改善基調も回復の勢い弱まる／東商調査
　 　
東京商工会議所は16日、東京23区の中小企業を対象にした2011年10〜12月期の「中小企業の景況感に関する調査」の結果を発表した。業況DI（全業種）はマイナス32.2と前回調査から2.9ポイント改善し、マイナス幅は２期連続で縮小しているものの、回復の勢いは弱まっている。
　 　
　 　

　 ■ 特集「３．１１後に何が変わったのか」／連合総研『ＤＩＯ』１２月号
　 　
連合総研は14日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』12月号をホームページに掲載した。特集「３．11後に何が変わったのか−さまざまな現場から」では宮城県山元町磯行政区長・星新一氏らが寄稿している。