労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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【１】 【２】
　 　 　
　 行政 　
　 　 　
　 ■ １０年度補正予算が成立／雇用・人材育成分野に３，１９９億円計上
　 　
2010年度補正予算が11月26日、政府案どおり成立した。「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」として総額４兆8,513億円を計上、このうち「雇用・人材育成」の分野に3,199億円を確保、新卒者・若年者支援の強化、雇用調整助成金等による雇用下支えと生活支援、雇用創造・人材育成などを盛り込んでいる。

（2010年度厚生労働省補正予算案の概要）
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/10hosei/index.html

▽2010年度補正予算成立に対する談話／連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2010/20101126_1290779188.html
▽2010度補正予算成立について／日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2010/1129171018.html
　 　
　 　

　 ■ 給与改正法が成立、人勧どおり実施
　 　
2010年度の国家公務員の給与について、人事院勧告通り1.5％引き下げる「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」が11月26日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。
　 　
　 　

　 ■ 勤務先の労働保険加入状況をインターネットで確認／厚労省
　 　
厚生労働省は１日、勤務先の労働保険加入状況をインターネットで確認できる検索ページ「労働保険適用事業場検索」を開設した。「都道府県」のほか「事業主名」または「所在地」を入力するだけで、条件に該当する労働保険の適用事業場の事業主名と所在地、労働保険の適用状況を一覧で見ることができる。

（労働保険適用事業場検索）
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1a.htm
　 　
　 　

　 ■ 「新卒応援ハローワーク」を福岡・小倉に開設／厚労省
　 　
厚生労働省は１日、新卒者等に対し個別にきめ細かな就職支援を行う拠点である「新卒応援ハローワーク」を新たに福岡県小倉に開設した。これにより、全国の新卒応援ハローワークは56カ所となる。
　 　
　 　

　 ■ ハローワークの職業紹介業務実施状況など調査／総務省
　 　
総務省は11月30日、12月から実施する「公共職業安定所における職業紹介等に関する行政評価・監視」の計画を発表した。ハローワークにおける労働力需給調整機能強化と雇用のミスマッチ改善の観点などから、職業紹介業務の実施状況や未充足求人への対応状況などを調査するとしている。
　 　
　 　

　 ■ ２２年間違法派遣で是正指導／三菱電機子会社に労働局
　 　
三菱電機子会社の三菱電機ロジスティクス（東京）が、専門業務名目で派遣されていた女性を約22年間にわたって一般事務に従事させていたのは労働者派遣法に違反するとして、大阪労働局が是正指導していたことが11月30日、同社への取材で分かった。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 「日本国内投資促進プログラム」を策定／経産省
　 　
経済産業省は11月29日、世界最高水準の投資環境の整備を目指す「日本国内投資促進プログラム」を策定した。わが国を「魅力ある投資先」として再生するために、産業界、労働界、政府・地方自治体が協力して取り組むべき課題について挙げている。
　 　
　 　

　 ■ 労組法上の労働者性など議論／厚労省・労使関係法研究会
　 　
厚生労働省は11月30日、労使関係法研究会の初会合を開いた。近年、労働者の働き方が多様化する中で、業務委託や独立事業者といった契約形態下にある者が増えていることから、労働組合法上の労働者性の判断が困難な事例について、中労委の命令や裁判例について検討した。
　 　
　 　

　 ■ 待機児童解消『先取り』プロジェクトなど検討／待機児童ゼロ特命チーム
　 　
政府の「待機児童ゼロ特命チーム」は11月29日、第４回会合を開いた。2013年度開始予定の「子ども・子育て新システム」のうち11年度から実施が可能な施策を前倒し実施する「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクト」について基本構想を基に議論した。
　 　
　 　

　 ■ 在留資格「医療」に係る基準省令を改正／法務省
　 　
法務省は11月30日、在留資格「医療」に係る基準省令を改正し、わが国の国家資格を有する外国人歯科医師、保健師、助産師、看護師の就労年数などに係る制限を撤廃した。これまでの省令では、就労活動は研修として行う業務に限定するという活動制限や就労年数の制限（歯科医師：免許取得後６年、保健師・助産師：同４年、看護師：同７年）などを定めていた。
　 　
　 　

　 ■ 来春卒業生向け、元気な中小企業の「魅力発見ツアー」を開催／経産省
　 　
経済産業省は、来春卒業予定の学生向けに雇用意欲のある中小企業を訪問する「魅力発見ツアー」を開催する。学生と企業の双方が互いの魅力を発見し、ミスマッチの解消に繋げるのが狙い。2011年３月末日までの期間に、20回程度開催予定。
　 　
　 　

　 ■ 「２０１０年版子ども・若者白書」を閣議決定
　 　
政府は３日の閣議で、2010年版の「子ども・若者白書」を決定した。２部構成となっており、子ども・若者の現状や、国の施策について分析した内容となっている。また、特集では「子ども・若者ビジョン」の理念や重点課題を踏まえ、実際に地域や団体が行っている先進的な取組事例の概要について紹介している。
　 　
　 　

　 ■ 「子ども手当」の使い道など調査／厚労省
　 　
厚生労働省は７日、「子ども手当」の使途に関する調査結果を発表した。複数回答で子ども手当の使い道を聞いたところ、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」41.6%、「子どもの衣類・服飾雑貨費」16.4％、「子どもの学校外教育費」16.3％など、子どもに限定した使途が回答数の上位を占めた。調査は中学３年生以下の子どもを持つ保護者１万183人を対象に、インターネットを通じて実施した。
　 　
　 　

　 ■ 休暇取得の分散化「反対」５６．１％、「賛成」上回る／内閣府調査
　 　
内閣府は２日、「休暇取得の分散化に関する特別世論調査」の概要を発表した。休暇取得の分散化の賛否を尋ねたところ、「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計が28.1％、「反対」「どちらかといえば反対」の合計が56.1％となり、反対が上回った。反対する理由としては、「家族・親類や知人と休みが合わなくなる」「全国一斉に休みでないと、かえって休めなくなる」などが挙がっている。
　 　
　 　

　 ■ 家族関係、就労、退職金及び教育・資産の世代間移転など分析／ＥＳＲＩ
　 　
内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）は３日、「家族関係、就労、退職金及び教育・資産の世代間移転に関する世帯アンケート調査」の分析事例などをまとめたディスカッションペーパーを発表した。 贈与・相続や教育による世代間移転、退職一時金の実態と決定要因の分析結果などを報告している。
　 　
　 　

　 ■ 「雇用促進税」の適用要件など議論／税制調査会
　 　
税制調査会は８日、第18回会合を開き、雇用を一定数増やした企業を税制上優遇する「雇用促進税」などについて議論した。資料「雇用促進税制等ＰＴ最終取りまとめ」では、適用要件として（１）事業年度末時点の雇用保険の一般被保険者が増加していること（２）事業主都合による離職者がいないこと（３）事業年度における「支払給与額」が、前事業年度における支払給与額よりも増加すること、などを示している。

（雇用促進税制等ＰＴ最終取りまとめ）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen18kai4.pdf
　 　
　 　

　 ■ 家族関係、就労、退職金及び教育・資産の世代間移転など分析／ＥＳＲＩ
　 　
内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）は３日、「家族関係、就労、退職金及び教育・資産の世代間移転に関する世帯アンケート調査」の分析事例などをまとめたディスカッションペーパーを発表した。 贈与・相続や教育による世代間移転、退職一時金の実態と決定要因の分析結果などを報告している。
　 　
　 　

　 ■ ２０１１年３月高卒予定者の就職内定率５７．１％／文科省
　 　
文部科学省は14日、「2011年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況」を発表した。10月末における高校卒業予定者の就職内定率は57.1％で、昨年同期から1.9ポイント上昇、男女別では男子61.5％、女子50.8％となり、昨年同期比で男子2.1ポイント、女子1.2ポイント、それぞれ上昇した。
　 　
　 　

　 ■ 消防職員の団結権のあり方、複数案を提示／総務省検討会
　 　
総務省の「消防職員の団結権のあり方に関する検討会」は３日、第９回会合を開き、報告書の素案を基に議論した。消防職員団結権の回復のあり方などについて複数の考え方を提示、課題や対応策について検討した内容となっている。

▽消防職員の団結権のあり方に関する検討会報告についての事務局長談話／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2010/20101214_1292297796.html
　 　
　 　

　 ■ 求職者支援制度など議論／労政審・雇用保険部会
　 　
厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は８日、第68回会合を開いた。求職者支援制度、雇用保険制度について、たたき台を基に整理した。参考資料「緊急人材育成支援事業等の実施状況」では、「基金訓練」の今年度実績などが示されている。
　 　
　 　

　 ■ 公務員人件費をシミュレーション分析／ＥＳＲＩディスカッションペーパー
　 　
内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）は13日、公務員人件費をシミュレーション分析したディスカッションペーパーを発表した。公務員の採用行動と給与プロファイルに一定の仮定を置き、2008年度を基準年として公務員人件費（実質値）の推移を試算している。
　 　
　 　

　 ■ 「日本経済２０１０−２０１１」を掲載／内閣府
　 　
内閣府は10日、「日本経済2010−2011−景気「再起動」の条件−」をホームページに掲載した。（１）厳しい状況にある景気と雇用（２）円高の進行と企業の対応（３）デフレと期待物価、の３章で構成。「雇用情勢の展望と課題」では、最近の雇用情勢のマクロ的な特徴を整理するとともに、ミスマッチによる失業、若年失業の問題点について明らかにしている。