労働 HOT NEWS

厚生労働省は１月30日、「一般職業紹介状況（2025年12月分及び2025年分）」を公表した。12月の有効求人倍率 （季調値）は1.19倍で、前月比0.01ポイント上昇した。新規求人倍率（同）は2.17倍で、前月比0.03ポイント上 昇した。新規求人（原数値）は、前年同月比で2.4％減。産業別にみると、増加は教育・学習支援業（4.0％増）、 学術研究・専門・技術サービス業（2.5％増）、製造業（1.6％増）。減少は、情報通信業（10.5％減）、宿泊業・ 飲食サービス業（7.0％減）、卸売業・小売業（6.5％減）など。 2025年の有効求人倍率は1.22倍（前年比0.03ポイント減）、有効求人は同3.5％減、有効求職者は同1.2％減。

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• （報道発表資料）

厚生労働省は1月30日、労働災害発生状況について（１月速報値）を公表した。死亡者数は634人で5.9％減（前 年同期比、以下同じ）。業種別では、陸上貨物運送事業の29.9％減が最多、製造業21.7％減等が続く。全業種、 前年同期比で減少した。休業４日以上の死傷者数は12万1,463 人で1.1％減、業種別では、第３次産業の0.7％増 以外は減少。陸上貨物運送事業5.5％減、建設業3.4％減など。

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経済産業省は１月30日、12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季調値）は前月比 0.1％低下の101.8で２カ月連続の低下。業種別では、低下は生産用機械工業、化学工業（無機・有機化学工業・ 医薬品を除く）、パルプ・紙・紙加工品工業等、上昇は汎用・業務用機械工業、電気・情報通信機械工業等。 出荷は前月比1.7％低下の98.9で２カ月連続の低下、在庫は同1.0％上昇の98.3で２カ月ぶりの上昇、在庫率は 同1.9％上昇の106.2で２カ月連続の上昇。基調判断は、「生産は一進一退で推移している」で、前月から据え置き。

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• （▽概要）

総務省は６日、2025年12月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質 で前年同月比2.6％減、前月比（季節調整値）2.9％減の35万1,522円。支出項目別でのマイナス寄与は、自動車 等関係費、通信などの「交通・通信」（マイナス0.92％）、魚介類、菓子類などの「食料」（マイナス0.78％）、 設備修繕・維持の「住居」（マイナス0.50％）。プラス寄与は「教育」（0.43％）など。勤労者世帯の実収入 （二人以上世帯）は、１世帯当たり実質で120万7,545円（前年と同水準）。 同日には「家計調査」の2025年平均の数値も公表され、消費支出（二人以上の世帯）は実質で前年比0.9％増で ３年ぶりのプラス。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり実質で前年比0.9％の減少。

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• （報道発表資料）
• （2025年平均）

厚生労働省は９日、2025年12月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給 与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比0.1％減で12カ月連続の減少。現金給与総額は、 就業形態計で前年同月比2.4％増の63万1,986円、うち一般労働者が同2.7％増の86万842円、パートタイム労働者 が同1.1％増の13万1,977円。 同日には「毎月勤労統計調査」の2025年分結果速報も公表された。現金給与総額は、就業形態計で前年比2.3％ 増の35万5,919円、実質賃金は同1.3％減となり、４年連続の減少。

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• （▽統計表等）
• （▽2025年分結果速報）
• （▽2025年分統計表等）

内閣府は９日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた１月の「景気ウォッチャー調査」 結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断DI（季調値）は、前月差0.1ポイント低下の47.6で、 ３カ月連続の低下。企業動向関連DIは上昇したものの、家計動向関連、雇用関連が低下したことによる。今回の 結果について、「景気は、天候要因の影響がみられるが、持ち直している」とし、先行きについては、「価格上 昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しが続くとみられる」とした。

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• （調査結果全体版）
• （統計表等）

内閣府は６日、2025年12月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は114.5で、 前月と比較して0.4ポイント下降し、２カ月連続の下降。要因は、「耐久消費財出荷指数」「商業販売額（小売 業）」などがマイナスに寄与したこと。「有効求人倍率（除く学卒）」はプラスに寄与。一致指数の基調判断は 「下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。

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• （概要）

内閣府は16日、2025年10～12月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済） は実質で前期比0.1％増、年率換算で0.2％増となり２四半期ぶりのプラス。需要項目別（実質）では、個人消費 （家計最終消費支出・除く持ち家の帰属家賃）が0.1％増、住宅投資が前期のマイナス8.4％から4.8％へ大幅増、 設備投資が0.2％増など。輸出・輸入はともに0.3％減だった。雇用者報酬の伸び率は実質0.5％（前期0.1％）、 名目1.0％（同0.5％）の増加。2025暦年の実質GDP成長率は1.1％増、名目GDPは4.5％増となった。

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• （▽統計表）

総務省は13日、「労働力調査（詳細集計）」結果を公表した。2025年10～12月期平均の役員を除く雇用者は 5,866万人。うち、正規の職員・従業員は前年同期比75万人増の3,740万人で11期連続の増加。非正規の職員・ 従業員は、同32万人減の2,126万人で２期連続の減少。非正規として働く理由は、「自分の都合のよい時間に 働きたい」が772万人（同29万人増）、「家計の補助・学費等を得たい」が353万人（同34万人減）。「正規の職 員・従業員の仕事がないから」は170万人（同２万人減）。失業者は190万人（同11万人増）。失業期間別にみる と、「３カ月未満」76万人（８万人増）、「１年以上」57万人（前年同期と同数）。就業者6,848万人のうち、 追加就労希望就業者は201万人（同５万人減）。非労働力人口3,915万人のうち、潜在労働力人口は32万人 （同１万人増）。

• （▽結果の概要）
• （▽労働力調査の主な結果）

日本銀行は12日、企業物価指数（2026年１月速報）を公表した。国内企業物価指数は128.4で、前月比0.2％、 前年比2.3％でいずれも上昇。製品別にみると、前年比で上昇したのは「非鉄金属」(33.0％)、「農林水産物」 (22.4％)、「スクラップ類」(10.4％)など。低下したのは「石油・石炭製品」(12.9％)、「鉄鋼」(5.5％)など。 輸入物価指数は、ドルなどの契約通貨ベースで、前年比0.2％低下、前月比は1.2％の上昇。円ベースでは順に同 0.5％、同1.7％のいずれも上昇だった。

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経済産業省は16日、12月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指 数（季節調整済）は前月比0.1％低下の101.8で２カ月連続の低下。業種別では、化学工業（無機・有機化学工業 を除く）、生産用機械工業、その他工業等が低下し、汎用・業務用機械工業、電気・情報通信機械工業、自動車 工業等が上昇。出荷は前月比1.6％低下、在庫は同0.9％上昇、在庫率は同1.6％の上昇。速報に比べ、生産は変わ らず、出荷は上方修正、在庫、在庫率は下方修正。

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• （▽概要）

総務省は20日、１月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は112.0で前年同月比2.0％の上昇。 前月比(季調値)は0.1％の下落。前年同月比で上昇が大きかったものは、「穀類」12.0％、「生鮮魚介」10.3％、 「菓子類」8.2％、「飲料」7.8％など。「飲料」のコーヒー豆は51.0％の上昇。下落が大きかったものは、キャベ ツなど「生鮮野菜」がマイナス14.0％、「生鮮果物」マイナス10.4％、だった。

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厚生労働省は25日、2025年12月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。実質賃 金は前年同月比0.1％減（速報と同値）で、12カ月連続でマイナスとなった。 現金給与総額は、就業形態計63万2,196円（前年同月比2.4％増）、うち一般労働者は86万1,480円（同2.8％増）、 パートタイム労働者は13万2,794円（同1.8％増）、時間当たり給与は1,426円(同3.5％増)となった。 同日公表の2025年分結果確報は、現金給与総額は、就業形態計で前年比2.3％ 増の35万5,941円、実質賃金は同1.3％減（速報と同値）となり、４年連続の減少。

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• （▽統計表等）
• （▽2025年分結果確報）
• （▽2025年分統計表等）

内閣府は26日、2025年12月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」 は前月差0.6ポイント低下の114.3（速報値114.5）で、２カ月連続の低下。基調判断は、「景気動向指数（CI一 致指数）は、下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。

• （詳細）
• （▽統計表）

経済産業省は27日、１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は104.0 （前月比2.2％の上昇）で３カ月ぶりの上昇。業種別では、自動車工業、プラスチック製品工業、化学工業（無 機・有機化学工業・医薬品を除く）等が上昇し、生産用機械工業、パルプ・紙・紙加工品工業が低下した。出荷 は同3.2％の上昇で３カ月ぶりの上昇、在庫は同0.1％の上昇で２カ月連続の上昇、在庫率は同4.6％の低下で ３カ月ぶりの低下。基調判断は「生産は一進一退」で据え置き。

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• （概要）

日本商工会議所は１月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。新卒採用（2026年４月 入社）を「実施した」企業は34.4％。そのうち、計画通り採用できなかった企業は70.7％で、前年同月比2.9ポ イント減少したが、依然として高い水準。採用活動にあたって取り組んだ事項の最多は、「初任給の引き上げ」 64.7％（前年同月比＋3.7ポイント）。 １月の業況DI（全産業合計）は前月比0.1ポイント上昇のマイナス17.9で、長引く物価高による消費マインドの 弱含みや、円安の影響を含む原材料価格や労務費の高騰、人手不足による供給制約などが重荷となり、ほぼ横 ばいとなった。先行き見通しDIはマイナス17.8で、今月比0.1ポイントの上昇。円安の長期化を含むコスト高と その分の価格転嫁や人手不足等、経営課題により慎重な見方となったとみている。

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連合は１月30日、米国ミネソタ州で移民・税関捜査局（ICE）の作戦中に銃撃され死亡した公務員労働組合員に 対する、国際労働組合総連合（ITUC）による哀悼声明を掲載した。深い哀悼の意とともに、ITUC声明への全面的 支持を示した。

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地方自治体のほか公共サービスに関連する組合で構成する自治労（石上千博委員長、68万9,000人）は１月29日、 30日の両日、都内で中央委員会（オンライン併用）を開き、「2026春闘方針」を決定した。自治体の人員不足が 深刻化していることをふまえ、方針は、2025年に引き続き春闘の最重点課題に「人員確保」を据えた。

• （JILPT調査部）

連合と日本商工会議所は３日、都内で懇談会を開催し、持続的賃上げ、価格転嫁、最低賃金、人手不足と働き方 への対応をテーマに意見交換した。冒頭、日商・小林会頭は、「人材確保や物価高騰への対応から、業績改善を 伴わない防衛的賃上げを余儀なくされている」とし、中小企業の持続的賃上げには、価格転嫁を商習慣として定 着させることが重要と述べた。特にBtoC企業の進捗が低調として、労働組合による組合員への働きかけを求めた。 連合・芳野会長は、「中小企業の発展とそこで働く人の幸せのために今何をすべきか、問題意識が重なる部分が 多くある」としたうえで、「実質賃金を１％上昇軌道に乗せ、賃上げノルムとして定着させるため「労務費の 適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」や「中小受託取引適正化法（取適法）」を周知し、適切な価格転嫁・ 適正取引を徹底する必要がある」と述べた。

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電機連合（神保政史会長、56万5,000人）は１月27日、都内で中央委員会を開催し、2026年総合労働条件改善闘 争方針を決定した。大手電機メーカーで構成する中闘組合の賃金の統一要求基準については、「開発・設計職基 幹労働者」（30歳相当）の賃金を現行水準から１万8,000円以上引き上げることを掲げており、比較可能な1998年 以降でみると、最も高い要求水準となっている。賃金以外では、労働者の健康を守る取り組みの項目に新たに、 勤務間における休息時間で十分な休息・回復を図れるよう、業務時間外の連絡ルールの整備など運用面の検討を 行うことを盛り込んでいる。

• （JILPT調査部）

連合は５日、中央集会を都内で開催し2026春季生活闘争の開始を宣言した。芳野中央闘争委員長は主催者あいさ つで、「2026闘争は、“賃上げがあたりまえの社会”を実現する正念場」「３年連続５％以上の賃上げと格差是 正にこだわって取り組む」と述べた。介護・航空など単組からの決意表明、地方連合との中継、長時間労働是正 に向けたアピール行動などを通じて、全国での連携と運動の展開を確認した。

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• （▽主催者代表挨拶）

鉄鋼、造船重機、非鉄などの業界の労働組合でつくる基幹労連（津村正男委員長、27万2,000人）は４日、都内で 中央委員会を開催し、AP26春季取り組み方針を決定した。AP26は基幹労連にとって、賃金のほか退職金、労働時間 など労働条件全般の改善に取り組む年であり、２年サイクルの前半年度の「総合改善年度」にあたる。方針は、 物価上昇局面が継続していることなどをふまえて、賃金改善については2026年度・27年度それぞれ単年度要求で 取り組むことにし、AP26での要求額はAP25と同額の１万5,000円に設定した。（JILPT調査部）

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NTT東西やドコモなど、NTTグループ企業の労組でつくるNTT労働組合（十川雅之委員長、約14万1,000人）は２月 13日に都内で中央委員会を開き、3.75％（１万5,000円相当）の賃金改善を求める「2026春季生活闘争方針」を 決めた。物価上昇に負けない賃上げで全組合員の生活向上をめざすため、2025年度の物価上昇予測値に１％を加 えて実質賃金の引き上げに取り組む。要求水準は、過去最高だった昨年の妥結水準を上回る。（JILPT調査部）

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連合は13日、厚生労働省中央社会保険医療協議会が答申した2026年度診療報酬改定について談話を発表した。 医療従事者の賃上げや物価対応、2040年を見据えた入院・外来医療の機能分化・連携強化などが盛り込まれた点 については概ね評価できるとした。一方で、看護職員の人員配置基準の一部柔軟化については、ICT活用を前提 としているものの、医療の安全性や質の低下、現場負担の増加につながらないか注視が必要と指摘した。

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経団連は17日、提言「社会実装を見据えた産学連携・人材交流の高度化」を発表した。人材育成面での産学連携 を真に高度化させる観点から、研究成果の社会実装までを見据えた産学連携の在り方を整理し、教育・大学改革 を推進するうえでの重要な論点として提示。(1)産学連携を促進するための大学の組織・環境整備、(2)マッチン グ基盤の高度化・拡充、(3)産業コーディネート人材の育成強化、(4)知財・機密管理に関するガイドラインや ツールの整備、の４点について具体的な提言を盛り込んでいる。

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経団連は10日、「博士人材に関する産学協議会合 報告書」を発表した。技術開発競争が激化する中、博士人材 を高度なイノベーション創出や未知の探究（インベンション）を担う人材として位置づけ、博士課程で培われる 専門性と汎用的能力を適切に評価し、多様な場で活躍する仕組みの整備が重要と指摘。企業、大学、産学連携に おける具体的取り組みを示し、企業には、博士人材の活躍に向けた人材戦略の策定、処遇の見直し、多様な場で 活躍できる社内施策、博士号の取得支援、長期インターンシップ拡充などを求めている。

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全労連の高木副議長は10日、駐日アイスランド大使館を訪問し、フレイン・パウルソン大使にインタビューを行った。 世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数で16年連続１位の同国では、1975年に女性の約90％が有償労働 と家事労働を一斉に休む「女性の休日」を実施、ジェンダー平等の転換点となった経緯がある。インタビューでは、 ジェンダー平等実現への歩みやその歴史的背景について意見交換した。全労連では、家事・仕事を一斉に休むアク ション（日本版女性の休日）の３月６日実施を広く呼びかけている。

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• （▽３・６女性の休日成功させましょう）
• （▽映画『女性の休日』から学ぶジェンダー平等）

連合総研とJILPTは13日、研究内容に関する意見交換会を開催した。毎年開催しているもので、今回が11回目。 双方による主な調査研究活動に続き、連合総研からは「フリーランスの権利保護と労働組合－フリーランスの 実態に関する調査研究報告書」の概要、JILPTからは「就業構造からみるシングルマザーの経済的自立の状況 ―母子世帯の階層的分断の実相と趨勢―」を報告した。

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• （▽フリーランスの権利保護と労働組合－フリーランスの実態に関する調査研究報告書）
• （▽労働政策研究報告書No.234『母子世帯の階層的分断の実相と趨勢―経済的自立と子どものウェルビーイングの課題―』）

経済同友会は18日、政府がまとめた「第７期科学技術・イノベーション基本計画」答申素案への意見を発表した。 博士後期課程学生への経済的支援の強化や研究力の抜本的強化、研究開発マネジメント人材の配置、産学連携によ る人材育成の強化といった施策が盛り込まれたことを評価した上で、さらに強化・改善すべき項目として、 （１）高度人材の育成・確保と多様なキャリアパス実現、（２）キュリオシティドリブン(知的好奇心駆動型) な基礎研究の長期支援体制の構築、（３）安全保障・経済発展のいずれにも不可欠な技術の戦略的育成、 （４）府省横断的な司令塔機能強化と内外の研究開発資金の集中・循環促進、の４つを提示した。

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日本商工会議所は19日、2025年12月26日に閣議決定された「2026年度税制改正大綱」の内容をコンパクトに まとめたYouTube動画を公開した。日商の要望によって実現した中小企業関連税制の紹介や「事業承継税制」 「消費税インボイス制度」などのポイントを解説、商工会議所の要望活動と成果についても取り上げている。

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• （▽YouTube『2026年度税制改正のポイント』）

自動車総連（金子晃浩会長、78万3,000人）に加盟するメーカー部会の大手12組合は２月18日、揃って「2026年 総合生活改善の取り組み」に関する要求書を経営側に提出した。日野労組は、平均賃金要求で昨年を3,000円上 回る総額２万1,000円を要求。ダイハツ労組も、昨年を800円上回り２万2,000円と、２万円を超える水準を求め ている。一時金要求では、12組合の多くが昨年を下回っており、トヨタ労組では昨年から0.3カ月低い7.3カ月 を要求している。

• （JILPT調査部）

全国中小企業団体中央会が25日に発表した「2026年1月の中小企業月次景況調査」によると、景況DIはマイナス 27.3となった。このうち、製造業はマイナス31.8で前月比0.8ポイント改善、非製造業はマイナス23.6で同2.2 ポイント低下した。製造業は、堅調な海外需要や取引適正化法施行による環境改善期待を背景に、12業種中９業 種で改善した。非製造業は物価上昇やインバウンド減少への懸念が強まり、商店街・サービスなど個人消費関連 を中心に悪化した。主要３指標DI（景況・売上高・収益状況）は、原材料高、人件費増、人手不足、消費低迷の 影響により ２カ月ぶりに全指標が低下。いずれも前月比で景況1.0ポイント、売上高5.4ポイント、収益状況2.6 ポイント低下した。

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• （▽概要）

経団連はこのほど、中国地方および東海地域で開催した経済懇談会における筒井会長の発言要旨をホームページ に掲載した。両地域に共通するテーマとして「賃金引上げ」「裁量労働制」を挙げ、力強い賃上げモメンタムを さらに定着させるため、（１）賃金は上がっていくもの、（２）適正な価格転嫁と販売価格アップの受入れ、の 社会的規範化が重要とした。また、政府が「裁量労働制」見直しに向けて意欲を示したことを歓迎した上で、 拡充を検討する際には、過度な長時間労働の防止と働き手の健康確保を大前提とする必要があると述べた。

• （▽東海地域経済懇談会後の共同記者会見における筒井会長発言要旨）
• （▽中国地方経済懇談会後の共同記者会見における筒井会長発言要旨）

日本生産性本部は１月29日、第18回「働く人の意識調査」結果を発表した。現在の景気について「悪い」「やや 悪い」の合計は51.3％で、前回2025年７月調査の68.3％から減少し、調査開始以来最少を更新した。 また、AIの職場への導入について「１年以上前から導入」「最近１年間に導入」の合計は21.5％、うちAIを「仕 事で利用している」は62.3％だった。職場へのAI導入については、「職場全体の業務の効率化につながる」54.5％、 「斬新なアイディアやイノベーションのきっかけになる」51.3％と前向きな回答が見られた一方、「倫理上不適 切な内容や偏見、誤りを含んだものを作り出してしまわないか不安」51.8％、「AIそのものに対して、漠然とし た不安がある」51.1％との懸念も示された。

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• （▽報道発表資料）

マイナビは１月29日、2027年３月卒業予定の大学生・大学院生と20～50代の正規社員を対象にした「結婚観・子ど もに対する意識調査」の結果を発表した。学生に結婚後の仕事について聞いたところ、共働きを希望する割合は 全体で70.9％（前年比1.2ポイント減）。男女別では男子68.1％、女子74.3％で、男子は調査開始以来最高となった。 結婚の希望では、「結婚せず自分の収入のみで生活するのが望ましい」との回答が男子学生10.8％、女子学生 14.5％で、女子は16年卒の調査開始以来最高を更新した。子どもがいない20・30代正社員に「子どもが欲しいか」 を聞いたところ、20代の32.7％、30代の43.0％が「欲しくない」と回答した。

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東京商工リサーチは１月30日、上場企業を対象とした「個人情報漏えい・紛失事故」調査結果を発表した。 2025年に上場企業とその子会社が公表した事故は180件（前年比4.7％減）で、漏えいした個人情報は3,063万 6,910人分（同93.1％増）だった。事故件数は2024年まで４年連続で最多を更新していたが、前年を９件下回り、 歴代２番目となった。社数ベースは158社で、2024年の151社を抜き過去最多となった。原因別では、「ウイルス 感染・不正アクセス」116件（構成比64.4％）が最多、「誤表示・誤送信」37件（同20.5％）、「紛失・誤廃棄」 18件（同10.0％）が続いた。メール送信時のCC・BCC誤り、システム誤設定、書類紛失や誤廃棄など、人為的ミス によるものも多く見られた。

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独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は１月30日、日本商工会議所と連携して提供している動画コンテ ンツに新たに２本の動画を公開した。企業経営で生じうる課題に、知財の視点からどのように対応できるかを 事例形式で紹介するシリーズ。今回は、特許・商標をテーマに、商工会議所の指導員が経営者の相談に答える形で、 知財面での留意点をわかりやすく解説している。

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日本生産性本部は４日、「上場企業の人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査（速報版）」を発表した。 自社の経営理念・行動指針の「内容を理解している」（「あてはまる」「ややあてはまる」の計）と回答した 従業員は54.3％と半数を超えた一方、「新入社員に説明できる」（40.2％）、「社外の人に説明できる」 （39.5％）はいずれも４割前後にとどまった。経営理念の浸透と他変数の関係をみると、ワークエンゲージメント、 心理的安全性、生産性との相関がみられ、経営理念の共有が職場環境や働きがいに影響を与えている可能性が 示された。

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帝国データバンクは４日、「景気動向調査（26年１月）」を発表した。景気DIは前月比0.6ポイント減の43.8と なり、８カ月ぶりに悪化した。年末商戦や旅行需要の反動で、改善基調のなかでいったん足踏みとなった。 今後は、コスト増と金利上昇が懸念されるなか、先行き不透明感が強いことから、横ばい傾向で推移すると見込 まれる。今月のトピックスは「観光産業の景況感」。

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東京商工リサーチは５日、１月の「人手不足」関連倒産動向を公表した。件数は36件（前年同月比5.2％減）で、 １月としては５年ぶりに前年を下回ったが、調査を開始した2013年以降、最多だった前年に次ぐ２番目の高水準。 内訳は、「求人難」（６件）、「従業員退職」（11件）が前年同月を下回ったが、「人件費高騰」が19件（同216.6 ％増）と3.1倍に急増した。経営体力がぜい弱な企業にとって賃上げが資金繰り悪化に拍車を掛ける姿が鮮明に なってきたとしている。

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マイナビは３日、2027年卒業予定の全国の大学生等を対象に実施した「ライフスタイル調査」結果を発表した。 １カ月の平均収入は、3万9,017円（前年比1,733円増）で、コロナ禍前（21年卒・３万9,473円）の水準に回復した。 男子は３万5,209円（同2,573円増）、女子は４万1,098円（同1,958円増）で、女子の値は調査開始（20年卒）以来 最高額。１カ月に自由に使える金額は３万8,051円（同3,640円増）で、調査開始以来最高額だった。

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東京商工リサーチは３日、企業に政府の総合経済対策の評価等を尋ねたアンケート調査の結果を発表した。対策を 「支持する」が75.0％（1,664社）、「支持しない」は24.9％（554社）で、規模別では、「支持」が大企業80.9％、 中小企業74.6％で、大企業が6.4ポイント上回った。支持の理由としては、「ガソリン暫定税率の廃止」、不支持 には、「物価高騰対策が不十分」「財政規律に懸念」が挙がった。

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労務行政研究所が４日発表した2026年の賃上げ見通し（東証プライム上場クラス、定期昇給込み）は、全回答者 515人の平均で１万5,809円・4.69％（定期昇給分を含む）となった。25年実績（１万8,629円・5.52％）に比べて 2,820円・0.83ポイント下回るものの、高水準を維持する見通し。 定期昇給については、労働側の87.6％が「実施すべき」、経営側の92.4％が「実施予定」と回答し、労使ともに 実施に前向きな意向を示した。ベースアップに関しては、労働側では「実施すべき」93.3％。経営側では「実施 予定」66.4％が「実施しない予定」10.1％を大きく上回った。

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リクルートワークス研究所は９日、民間企業における2026年度の中途採用見通し、25年度上半期の採用実績に 関する調査結果を発表した。26年度の中途採用数は前年より「増える」19.7％、「減る」5.9％となり、中途採 用D.I.は５年連続のプラスとなった。25年度上半期で「必要な人数を確保できた」41.5％、「できなかった」 56.6％で、両者の差はマイナス15.1％ポイントだった。前年度（2024年度上半期）よりマイナス幅は縮小したも のの、中途採用の人材確保は依然として厳しい状況が続いている。

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情報サービスのエンはこのほど、同社のミドル層向け転職サイトを利用するコンサルタントを対象に行ったアン ケート調査の結果を発表した。「直近１年で年収1,000万円以上の求人が増えている」と回答したのは75％で、 2019年の同調査より20ポイント上昇した。今後の見通しについても、72％が「増えていく」と回答し、拡大傾向 が続くとみられる。高年収求人の主なターゲットは40代、特に増加が目立つ職種は 「経営企画・事業企画」、 業種は「コンサルティング」「IT・インターネット」。

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パーソル総合研究所は３日、「生成AIとはたらき方に関する実態調査」結果を発表した。就業者における生成AI の業務利用人口は約1,840万人にのぼると推計。生成AIの業務利用頻度をみると、業務・日常生活ともに「週４ 日以上」のヘビーユーザーは１割強にとどまり、利用層の中心は「週１～３日のミドルユーザー」と「月数日 以下のライトユーザー」だった。生成AIを活用したタスクでは平均16.7％の時間削減が確認されたが、実際に業 務時間が減少した人は利用者の約25.4％にとどまり、浮いた時間の多くが日常業務に吸収されていることが明ら かになった。

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帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）は９日、１月の企業倒産状況を公表した。倒産件数は、 TDB861件（前年同月比3.7％増）、TSR887件（同5.5％増）。いずれも１月としては４年連続で前年を上回った。 「人手不足倒産」はTDB31件、TSR36件でいずれも前年同月を下回ったが、TDBによれば2025年４月からの 10カ月累計（355件）は前年度の件数（350件）を上回った。「物価高倒産」はTDB75件、TSR76件で、いずれも ２カ月連続で前年を上回った。

• （▽帝国データバンク）
• （▽東京商工リサーチ）

パーソル総合研究所は６日、組織目標達成のために自律的かつ主体的に考え、行動する「フォロワーシップ」に 関する定量調査結果を発表した。調査によると、部下による「場づくり」「本音発言」「学び共有」「寄り添い」 「踏み出し」の５フォロワーシップ行動が、組織パフォーマンスにプラスの影響を及ぼすことが明らかになった。 一方で、上司は「先回り行動」や冷静な判断を重視する傾向が強く、「学び共有」「本音発言」は評価されにく いというギャップが確認された。また、上司層の71.7％が「信頼できる優秀な部下」がいると回答、その人数は 平均2.88人だった。年代別では、30～40代の部下を挙げる傾向が見られた。

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マイナビは９日、企業および個人を対象に実施した「花粉症と仕事に関する調査」結果を発表した。転職を考え ている正社員のうち花粉症と回答した人の67.2％が、「花粉症によって業務に支障が出る」と回答した。年代別 では 20代が77.2％と最も高く、若い層ほど影響を受けやすい傾向が見られた。職種別では、支障を感じる割合が 最も高いのが「ITエンジニア（73.2％）」、「管理・事務（72.3％）」、「販売・フード・アミューズメント （70.5％）」 が続いた。具体的には、デスクワークにおける集中力の低下を挙げる声が多く、営業職など外出 を伴う業務でも影響がみられた。空調整備やマスク支給など「花粉症対策」を実施している企業は57.5％にのぼ り、花粉症への対応が労働環境整備において無視できない課題となっていることが明らかになった。

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転職サービスdodaは２日、20～59歳のビジネスパーソン１万5,000人を対象に実施した「共働き夫婦の実態調査」 の結果を発表した。結婚している人のうち 61.8％が共働き（パートナーが正社員）で、半数以上を占めた。年 代別では、20代が88.5％、30代が78.8％、40代以上が53.2％ と、年代が上がるほど共働きの割合が低下する傾向 がみられた。また、共働き夫婦の世帯年収は 800～900万円未満が11.0％で最多。年代別に見ると、20代は800～900 万円未満（16.7％）、30代は700～800万円未満（13.9％）と800～900万円未満（13.8％）、40代以上では900～1,000 万円未満（12.6％）の割合が最も高かった。

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経費精算システムを提供するTOKIUMが発表した調査結果によると、勤怠や経費などの申請に対する承認業務を 負担と感じる管理職は70.7％に上った。特に負担を感じる承認業務としては「経費精算」「契約関連の承認・ 決裁」「勤怠」が挙がった。承認依頼通知によって業務を中断されることがあるかとの問いには「１日に複数回」 が55.5％、中断された作業に再び集中し直すまでの時間は「５分以上」が66.9％だった。

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日本生産性本部の経営品質協議会は18日、第８回「経営デザイン認証」組織を発表した。同認証は、組織のあり たい姿や変革課題等を「経営の設計図」に描き、明確化している組織を認証するもの。今回は過去最多となる28 組織（ランクアップ認証：14組織、スタートアップ認証：14組織）が認証された。

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全国求人情報協会は17日、2025年７～９月の期間、厚生労働省後援のもと実施した、障がい者雇用支援キャン ペーン結果を発表した。障がい者雇用の理解を促すための、募集・雇用に関する解説や、事例をまとめた啓発ビラ・ 小冊子を会員企業に作成・配布したほか、会員求人情報誌・求人サイトに障がい者向け求人広告を無料掲載した。 取り組み実績は、掲載情報件数521件、応募・問い合わせ662件、採用者数42名。

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NIRA総合研究開発機構は10日、133人の識者が夢を語る、「2050年の夢―１人ひとりのビジョンが私たちの時代の 扉を開く―」のテーマ別ページを掲載した。地球レベルの未来から日常生活の今後に至るまでを、「企業と人材 の進化が拓く未来―イノベーションと働き方」「共に生きる社会へ―教育・協働・包摂のデザイン」など全８章 にまとめている。氏名やテーマ別に検索・閲覧可能。 ▽第１章　先端テクノロジーが創る新世界――未来を生み出す科学の力 ▽第２章　共に生きる社会へ――教育・協働・包摂のデザイン ▽第３章　持続可能な経済基盤を築く――制度設計の挑戦 ▽第４章　統治の再構築――民主主義を支える制度とガバナンス ▽第５章　技術と人間の調和――デジタル時代の倫理と社会 ▽第６章　文化と価値観の再創造――人間らしさの未来 ▽第７章　企業と人材の進化が拓く未来――イノベーションと働き方 ▽第８章　国際秩序の再編と日本の戦略――多極化する世界のパワーバランス

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総合転職エージェントのワークポートは12日、全国のビジネスパーソン442人を対象に実施した「賃上げと転職 意向」に関する調査結果を発表した。今年の春闘や賃上げ交渉の結果、基本給が上がる見込みについて尋ねたと ころ、52.0％が「据え置き（上がらない）」と回答した。一方、昇給を見込む人は「かなり上がる」（3.6％）、 「多少は上がる」（27.8％）を合わせて約３割にとどまった。 今の職場で「５％以上の賃上げ」が約束された場合に転職を思いとどまるか尋ねたところ、「賃上げに関係なく 転職活動を継続」が70.8％、「ペースを落として継続」が25.1％となり、９割超が活動を継続するとした。活動 を続けると答えた人に、給与以上に「今の職場を辞めたい」と感じる理由を尋ねたところ、「キャリア成長不足・ スキルの停滞」が最多だった。現在の報酬額よりも将来や市場価値に直結するキャリア・スキルの停滞への不安 が、離職を検討する最大の要因と分析している。

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日本政策金融公庫は５日、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表した。2025年12月の正社員の給与 水準を前年から「上昇」させた企業は78.4％で、前回調査（75.2％）から3.2ポイント上昇した。給与水準上昇の 背景は、「最低賃金の動向」（30.5％）が最多、次いで「物価の上昇」（24.8％）、「自社の業績が改善」（15.4％） など。2026年見通しについて、「上昇」と回答した企業割合は74.2％。25年12月の正社員の過不足感は、「不足」 が55.0％で、業種別では「倉庫業」（75.9％）、「運送業」（71.7％）、「情報通信業」（69.9％）、「建設業」 （66.7％）などで高い。

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リクルートマネジメントソリューションズは19日、従業員規模500名以上の企業に勤務するキャリア入社（中途 入社）者1,109人を対象に実施した「キャリア入社者のオンボーディングと組織適応に関する現状把握調査」の 結果を発表した。「オンボーディング」とは、新卒・中途を問わず、新たに入社した社員が組織に適応し、早期 に活躍できるよう支援するための制度や取り組みを指す。 調査では、2023年と2025年の結果を比較したところ、入社後半年から２年目にかけて「ワーク・エンゲイジメン ト（仕事に対するポジティブな心理状態）」「会社適応の程度」などの組織適応水準が低下している傾向が見ら れた。最初の成功体験を得る時期や一段上の役割を任されるタイミングも遅くなっており、背景として、転職市 場の活況により、キャリア入社者の専門性レベルが全体として低下している可能性があるとした。

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全国健康保険協会はこのほど、2026年度の全国平均保険料率が前年より0.1％低い9.9％となると公表した。 健康保険料率は、都道府県支部単位で加入者１人当たりの医療費等に基づいて毎年、改定されている。 2026年度の保険料率は、40都道府県で引き下げ、７県で据置き。また、４月（５月納付分）からは子ども・ 子育て支援金分0.23％が追加される。

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• （▽都道府県単位保険料率）
• （▽都道府県別保険料）
• （▽子ども・子育て支援金制度）

リクルートマネジメントソリューションズが24日に発表した「管理職のあり方に関する実態調査」結果によると、 管理職の約６割が今後も管理職として働き続けたいと回答した一方、一般社員の６割以上が管理職になることに 否定的だった。責任の重さや業務負荷、ワーク・ライフ・バランスへの不安を背景に、一般社員の管理職志向が 高まりにくい状況が明らかになった。

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マイナビが16日に公表した「つながらない権利」に関する個人・企業調査結果によると、2025年に転職した20～50 代正社員の７割、部長職と課長職では約９割超が「勤務時間外に連絡を受けている」と回答し、「自ら勤務時間 外に連絡をする」と答えた割合も69.6％にのぼった。一方、勤務時間外の業務連絡について、64.3％が「拒否し たい」と回答し、特に20代で拒否感が強い（68.1％）。 企業の68.4％が勤務時間外連絡の発生を把握しているが、「つながらない権利」に関するガイドライン整備は41.8 ％が未着手であり、制度面の対応が追いついていない現状が浮き彫りとなった。

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エン・ジャパンは20日、35歳以上を対象とした転職に関する意識調査の結果を発表した。仕事選びで最も重視する 「軸」の１位は「希望の仕事内容に従事できるか」（40％）で、２位の「年収アップ」（17％）と23ポイントの 差があった。転職を考えたきっかけ（複数回答）では、「仕事内容」（44％）、「給与・待遇」（42％）、「労 働環境・働き方」（32％）が上位を占めた。一方、30代～50代の約３割が「人間関係」と回答、周囲との関わり や組織風土といった「人間関係」が転職を考えるきっかけになっていることがうかがえるとした。

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求人サービスのイーアイデムが会員を対象に実施した2025年12月調査結果によると、求職活動で生成AIを活用し た経験がある人は41.8％だった。活用の場面として「履歴書・職務経歴書の作成・添削」（22.6％）、「求人情 報の検索・比較」（21.3％）、「自己PR・志望動機の作成・添削」（19.1％）が挙がり、応募書類作成を中心に AIが利用されている実態が示された。

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• （▽2025年12月会員対象アンケート結果（求職活動における生成AIの利用経験は10頁））

LINEヤフーコミュニケーションズはこのほど、生成AIを導入している企業で働くＺ世代（22～28歳）会 社員を対象に実施した「生成AI時代の業務意識と上司への期待に関する調査」結果を発表した。上司に提出する 資料やメールを事前にブラッシュアップする「AIチェック」を、日常的に行う人は69.6％にのぼり、その目的と して「評価・信頼の維持（46.9％）」、「相談の質を高める（42.9％）」が１、２位、「指摘によるストレスの 軽減（30.1％）」「期待を超える成果の創出（29.7％）」が３割前後で並び、「作業時間短縮（タイパ）」は 20.8％にとどまった。

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• （▽調査結果）

日本政策金融公庫総合研究所は10日、「2025年度 起業と起業意識に関する調査」結果を発表した。起業費用に ついて、フルタイム、パートタイムの起業家に尋ねたところ、それぞれ32.2％、53.2％が「費用なし」と回答し、 いずれも初期費用をほとんどかけずに起業している実態が明らかになった。月商50万円未満との回答が、パート 91.5％、フルでも68.3％だった一方、採算状況については「黒字基調」とする回答がフル72.6％、パート74.8％ となり、黒字が多数派となっている。

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• （▽全文）

労働問題の図書・論文を対象とする2025年度「第40回冲永賞」（主催：(公財)労働問題リサーチセンター）授賞 図書に、大湾秀雄・早稲田大学政治経済学術院教授の『男女賃金格差の経済学』と志水深雪・久留米大学法学部 教授の『雇用契約における明示条項と黙示条項』が選ばれた(所属・肩書は刊行時)。

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シャープが、液晶パネル関連の子会社「シャープ米子」（鳥取県米子市）の閉鎖を計画していることが１月30日、 分かった。液晶パネル事業の不振に伴う構造改革の一環で、７月末までに閉鎖する予定。現在の従業員数は約160 人で、希望退職を募集し、再就職支援も行う方針だ。　 シャープ米子は1994年に「米子富士通」として創業し、2005年にシャープの連結子会社となった。19年までは液 晶パネルの小規模生産などを行っていたが、経営悪化を受けた事業再編により業務を縮小。近年は生産設備の部 品を洗浄するサポート業務を担っていた。時事通信（2026年１月30日）※リンク先なし

三菱電機は３日、昨年９月に公表した「ネクストステージ支援制度特別措置」の実施結果および、国内関係会社 の人員構成最適化施策への応募状況を発表した。同社単独で2,378人が応募、連結合計の2026年３月期見通しは 約4,700人。３月期連結決算においてグループ全体で約1,000億円の計上を見込む。

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第一生命ホールディングス（HD）は３日、2026年４月入社の大卒の初任給を１万8,440円増の35万4,000円とする 方針を明らかにした。生命保険業界では最高水準。また、営業職員を含む社員約５万人に対し、３年連続で平均 約７％の賃上げを行う。処遇改善で優秀な人材を確保するのが狙い。労働組合との協議を経て正式決定する。　 内勤職などを含む固定給職員は月額１万3,000円、営業職員は同１万1,000円のベースアップを行う。生保業界では、 日本生命保険や明治安田生命保険が営業職員を対象に６％以上の賃上げを実施する方針だ。 時事通信（2026年２月３日）※リンク先なし

IT専門人材のキャリア支援サービスを運営するレバテックは４日、会社を辞めずに地方へ移り住む「転職なき移住」 促進に向けたパートナーシップ宣言を大分県と締結したと発表した。同社の人材領域での支援実績を活かし、地域 における新しい働き方のモデル創出やIT人材の流動化支援を通じて、同県の地方創生への貢献を目指す。

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• （▽転職なき移住促進による地方創生に向けたパートナーシップ宣言について／大分県ウェブサイト）
• （▽地方創生テレワーク総合情報サイト）

環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業を展開するカナデビアと日鉄エンジニアリングは５日、両社の経 営統合に向けた検討を開始した。事業領域・戦略上の親和性が高い両社が統合することで、環境・資源循環分野 での競争力強化と次世代技術の加速を目指す。統合検討の狙いとして、「人的資本拡充 組織・事業基盤強化」 「継続収益基盤の確保と海外展開の加速」「技術革新・実用化の加速」を挙げた（記者会見資料４頁）。

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• （▽記者会見資料）

高島屋とマーキュリアインベストメントは４日、中小企業の「のれん（伝統・技術・文化・歴史）」を守り、 「これからの100年」を育てる「百年のれんプロジェクト」を立ち上げた。後継者不足や市場変化、グローバル競 争といった課題を抱える企業に百貨店の販路構築力とプライベートエクイティファンド（PE）の金融ノウハウを 活用した支援を提供する。

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ノジマは12日、（１）優秀な人材の採用、（２）高いパフォーマンスを発揮できる従業員のモチベーションアップ、 （３）手取り額を厚くし、社員がより安定して生活できる基盤の整備、を目的に2026年度新卒入社の初任給を最 高40万円へ引き上げると発表した。同社では、社歴や役職に関係なく自由に発案や企画を実行できる環境を提供 しており、その一環として同社での１年以上のアルバイト経験があり、卓越した成果と提案力を持つ学生を対象 とする「出る杭入社」制度を新設する。

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ポーラ・オルビスホールディングスは13日、連結子会社であるポーラの従業員を対象とした希望退職制度「ネク ストキャリア特別支援策」の実施を発表した。対象は、一定の年齢および勤続年数等が、所定の募集条件を満た す社員。募集人数は160名程度。３月16日から同27日まで募集し、６月末を退職日とする。通常の退職金に加え 特別支援金を支給するほか、希望者に対しては再就職支援サービスを提供する。

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ホームセンター大手のカインズは12日、人事制度を改定し、定年年齢を60歳から65歳に延長すると発表した。 60歳以降は嘱託社員としての再雇用だった従来制度から、65歳まで正社員として雇用を継続する仕組みへ移行 する。従業員が年齢にとらわれず、培ってきた経験やスキルを長期的に活かしながら成長・挑戦を続けられる 環境づくりを進めるとしている。2026年３月から運用を開始する。

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鹿児島銀行は13日、採用競争力強化による多様な人材の確保などを目的に、2027年度の初任給の引き上げ方針を 決定した。「エリアフリー」選択者は１万5,000円、「エリア限定」は5,000円を引き上げる。これにより、 「エリアフリー」の大学卒・大学院卒の初任給は28万5,000円、短大卒26万円、高校卒は24万円。「エリア限定」 は順に、25万円、22万5,000円、20万5,000円。最終的には労働組合との交渉により決定するとしている。

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セガサミーグループのトムス・エンタテインメントは10日、アニメ制作を支えるクリエイター職人材を対象とし て、より働きやすい環境で技術を磨きながら、安定したキャリアを選択し実現するための新人事制度の制定を発 表した。同制度は、制作進行職や営業職など従来の正社員制度を基盤としているため待遇や福利厚生は同水準と しながらも、クリエイターの特性に合わせた制度設計となっており、各ステージに求められるスキルレベルを明 確化して段階的に成長できる仕組みを整えている。同制度は、今後同社で契約社員から正社員にステップアップ するクリエイターなどに適用される。

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商船三井は４日、フィリピンの企業（MMC）と共同運営している商船大学の第３回卒業式典をマニラ郊外で開催 した。卒業生（143名）が海技資格を取得した後、約半数が同社グループの運航船に乗船し、三等航海士／三等 機関士から船長・機関長を目指していく。（同社グループとMMCが卒業生を約半数ずつ受け入れる。） 運航船の中核を担うフィリピン人船員の重要性が高まる中、今後も商船大学における４年間の徹底した訓練と 基礎教育を通じて、即戦力を継続的に育成していくとしている。

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十六フィナンシャルグループは17日、「65歳選択定年制」の導入について発表した。現在60歳の定年を2026年度 より１歳ずつ段階的に引き上げ65歳まで延長。個々の多様なライフプランに配慮し、社員は１歳刻みで定年時期 を選択できる。また貢献や役割に応じた処遇体系へと刷新し、55歳以降の給与水準を引き上げるとともに60歳以 降もライン職を継続可能とする。このほか、重要な資格試験を体系化して付与ポイントに応じた「ナレッジポイ ントステージ認定制度」や、被扶養者の人間ドック受診料の会社負担をはじめとする健康経営施策も導入する。

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転職サービスを運営するパーソルキャリアは12日、静岡県裾野市における人材育成に関する事業構想を発表した。 同市が実施する「共創パートナー制度」の一環として、2025年10月から約５カ月間にわたり、「職員のキャリア 開発」「研修体系の構築」「採用応募者数増加策」 の３テーマについて、市職員と共同で調査・検討を進め、 その成果を市長へ報告した。報告を受け、裾野市は「民間企業の知見や視点を取り入れた提案をいただき、大変 有意義。今回の成果を今後の制度設計や施策検討に活かし、持続可能な市役所づくりにつなげていきたい」と 述べた。

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ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は、2026年３月に開業25周年を迎えるにあたり、2026年３月１日付 で正社員の給与を平均6.5％引き上げると発表した。給与面に加え、クルーへの感謝を伝えるプログラムを昨年 に続き毎月継続・拡充するとともに、「クルーカフェ」の充実や制服貸与設備の増設、熱中症対策の強化などの 職場環境改善にも注力する。昨年の大阪・関西万博の盛り上がりも背景に、来場者増が見込まれる中、クルーへ の投資を進め、「より選ばれる企業」を目指す。

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