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厚生労働省は８日、2025年11月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給 与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比2.8％減で、11カ月連続のマイナス。現金給与総 額は同0.5％増の31万202円、うち一般労働者が39万9,997（同0.8％増）、パートタイム労働者が11万3,165円 （同1.0％増）で、時間当たり給与は4.2％増の1,426円だった。

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• （▽統計表等）

厚生労働省は12月24日、2025年「労働組合基礎調査」結果を公表した。2025年６月30日現在の推定組織率は16.0 ％で、前年比0.1ポイント低下し、過去最低。労働組合員数は992万7,000人で、同１万5,000人（0.2％）増加。 パートタイム労働者の労働組合員数は、149万4,000人で、同３万1,000人（2.1％）増加し過去最高。 全労働組合員数に占める割合は15.1％で同0.2ポイント上昇、組織率は8.8％で前年と同水準。

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• （▽報道発表資料）

総務省は12月26日、2025年11月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.6％ で、前月と同率。完全失業者数は171万人と、１年前に比べ７万人増え４カ月連続で増加した。就業者数は6,862 万人（同48万人増）で40カ月連続の増加。雇用者数は6,227万人（同60万人増）で45カ月連続の増加、うち、正 規従業員数は3,756万人（同81万人増）で25カ月連続の増加、非正規従業員数は2,122万人（同30万人減）で ４カ月連続の減少だった。

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厚生労働省は12月26日、2025年11月分「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季調値）は1.18倍で、 前月と同水準。新規求人倍率（同）は2.14倍で、前月比0.02ポイント上昇した。 新規求人（原数値）は、前年同月比で10.4％減。産業別にみると、生活関連サービス業,娯楽業（19.9％減）、 卸売業,小売業（17.2％減）、宿泊業,飲食サービス業（14.1％減）、製造業（12.1％減）、運輸業,郵便業 （8.7％減）などで減少となった。

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• （▽報道発表資料）

厚生労働省は12月23日、2025年上半期「雇用動向調査」結果を公表した。年初の常用労働者数に対する割合であ る入職率は8.9％（前年同期比0.1ポイント低下）、離職率は8.1％（同0.3ポイント低下）。 入職超過率（入職率－離職率）は0.8ポイント（同0.2ポイント拡大）で入職超過。 就業形態別の入職率・離職率は、一般労働者は7.6％・6.5％、パートタイム労働者は12.4％・12.0％(概況６頁)。 産業別（就業形態計）では、宿泊業・飲食サービス業が15.0％・13.1％、生活関連サービス業・娯楽業が13.2％・ 11.0％などで、多くの産業で入職超過(概況11頁)。転職入職者の賃金は、増加39.4％（前年同期比0.6ポイント 低下）、減少31.5％（同2.6ポイント上昇）(概況13頁)。

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• （▽報道発表資料）
• （▽概況全体版）

経済産業省は12月26日、11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季調値）は前月比 2.6％低下の102.0で３カ月ぶりの低下。業種別で低下したのは、「電気・情報通信機械工業」「自動車工業」 「金属製品工業」等。上昇は、「生産用機械工業」「輸送機械工業（除く自動車工業）」「電子部品・デバイス 工業」。出荷は100.7で同1.6％低下。在庫は97.3で同3.0％低下。

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総務省統計局は12月31日、新年にちなみ2026年１月１日現在の「午（うま）年生まれ」の人口と「新成人」の 人口推計を発表した。午年生まれの人口は940万人で総人口１億2,296万人に占める割合は7.6％。 新成人人口は前年と同数の109万人、最も少なかった2024年に次いで２番目に少なくなっている。 総人口に占める割合は0.89％で、前年と比べ、0.01ポイント上昇した。

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• （▽報道資料）

日本銀行は15日、企業物価指数（2025年12月速報）を公表した。国内企業物価指数は128.1で、前月比0.1％、 前年比2.4％上昇した。製品別にみると、前年比で上昇したのは「農林水産物」(26.8％)、「非鉄金属」(22.1％)、 「スクラップ類」(7.8％)、など、低下したのは「石油・石炭製品」(8.6％)、「鉄鋼」(6.7％)、「電力・都市 ガス・水道」（4.5％）など。輸入物価指数（ドルなどの契約通貨ベース）は前年比1.5％の低下、前月比0.6％ の上昇。円ベースでは同0.0％、同1.1％の上昇だった。 2025年の企業物価指数は前年比3.2％上昇の126.7で４年連続で過去最高を更新した。

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内閣府は13日、12月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差0.1ポイ ント低下の48.6で、２カ月連続の低下。家計動向関連DIは、飲食関連等が上昇したものの、小売関連が低下した ことから0.3ポイント低下の48.2。企業動向関連DIは、非製造業が低下したことから0.3ポイント低下の49.2。 雇用関連DIは、1.4ポイント上昇した。先行き判断DI（季節調整値）は、前月差0.2ポイント上昇の50.5。 調査結果については、「景気は、持ち直している。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち 直しが続くとみられる」と、前月の見方を維持した。

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総務省が９日に発表した「家計調査報告（11月分）」によると、二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は31万 4,242円、前年同月比で実質2.9％増加と、２カ月ぶりの増加。支出項目別でのプラス寄与は、自動車等関係費、 交通などの交通・通信費（2.80％）、家庭用耐久財、寝具類などの家具・家事用品費（0.44％）など。勤労者世 帯の実収入は、１世帯当たり51万9,304円（前年同月比2.2％減少）となった。

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• （▽報道発表資料）

内閣府は９日、2025年11月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は115.2で、 前月と比較して0.7ポイント下降し、３カ月ぶりの下降となった。この要因として「生産指数（鉱工業）」「商 業販売額(卸売業)」等がマイナスに寄与したことが挙げられる。一致指数の基調判断は「下げ止まり」で据え置 き。

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日本銀行は８日、１月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。全９地域で、景気は、一部に弱めの 動きもみられるが、「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」とし、昨年10月の前回報告から据え置 いた。雇用・所得情勢は、全地域では「緩やかに改善している」「改善している」と判断した。

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• （▽全文）

総務省統計局は13日、誰でも無料で学べるデータサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」 を開講した。e-Stat(政府統計の総合窓口)やjSTAT MAP(地図で見る統計)を使ったデータ分析のほか、GDP統計(国 民経済計算)を始めとした景気判断に用いられる統計を詳しく見ていくほか、人口・雇用・賃金等に関する統計の 見方も学ぶことができる。

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日本銀行は19日、生活意識に関するアンケート調査（第104回・2025年12月）の結果を公表した。物価に対する 実感（１年前対比）は、「かなり上がった」が70.0％、「少し上がった」が25.2％で、９割台半ばが物価上昇 を実感している。現在の景況感DI（１年前対比で「良くなった」－「悪くなった」)はマイナス50.4で前回調査 （25年９月）より8.3ポイント改善。暮らし向きDI（「ゆとりが出てきた」－「なくなってきた」）はマイナス 52.2で前回調査より0.6ポイント悪化。雇用環境DI（１年後をみた勤め先での雇用・処遇の不安を「あまり感じ ない」－「かなり感じる」）はマイナス3.3で前回比1.9ポイント改善した（全文p.９）。

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• （▽全文）

経済産業省は19日、11月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指 数（季節調整済）は前月比2.7％低下の101.9で３カ月ぶりの低下。業種別で低下は、電気・情報通信機械工業、 自動車工業、金属製品工業等、上昇は、生産用機械工業、輸送機械工業（自動車工業を除く）、化学工業（無機・ 有機化学工業を除く）等。出荷は前月比1.7％、在庫は同3.0％のいずれも低下。在庫率は同0.2％上昇。速報に 比べ、生産、出荷は下方修正、在庫率は上方修正、在庫は変わらず。

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厚生労働省は16日、2025年「賃金構造基本統計調査」速報を公表した。一般労働者（短時間労働者以外の労働者） の月額賃金は、34万600円（前年比3.1％増）となり、1976年調査開始後、最高額となった。 学歴別（勤続年数計、高校・大学）では、高校29万7,200円、大学39万6,300円。前年と比較し、すべての勤続 年数階級で前年を上回っている。

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• （▽統計表）

総務省は23日、2025年12月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は112.2で前年同月比2.4 ％の上昇。前月比(季調値)は0.1％の下落。前年同月比で上昇が大きかったものは、「穀類」14.7％、「菓子類」 8.6％、「飲料」7.7％など。「飲料」のコーヒー豆は47.8％の上昇。下落が大きかったものは、「授業料等」が マイナス9.6％、キャベツなど「生鮮野菜」がマイナス7.1％だった。 同日発表の2025年平均（全国）は、生鮮食品を除く総合指数は111.2と、前年比3.1％の上昇（報道資料４頁）。 前年比で上昇が大きかったものは「穀類」21.9％、「菓子類」8.9％など。

• （▽2025年12月分）
• （▽2025年平均）
• （▽報道資料）

厚生労働省は23日、2025年11月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。実質賃 金は前年同月比1.6％減（速報では2.8％減）で、11カ月連続でマイナスとなった。 現金給与総額は、就業形態計31万3,531円（前年同月比1.7％増）、うち一般労働者は40万5,293円（同2.1％増）、 パートタイム労働者は11万3,395円（同1.2％増）、時間当たり給与は1,424円(同4.0％増)となった。

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• （▽統計表等）

厚生労働省は26日、2025年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表した。全国の主要産業の小規模事業所 （常用労働者１～４人規模）の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的に毎年実施しているもの。 25年７月の「きまって支給する現金給与額」は21万5,585円（前年比3.1％増）で過去最高。男女別では、男性は 29万551円（同2.9％増）、女性は16万2,690円（同3.8％増）。通常日１日の実労働時間は6.8時間で前年より0.1 時間減。常用労働者に占める女性の割合は58.6％で前年より0.2ポイント増。

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• （▽統計表等）

内閣府は26日、11月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前 月差1.0ポイント下降の114.9（速報値115.2）で、３カ月ぶりの下降。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数） は、下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。

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• （▽統計表）

総務省は30日、2025年12月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.6％で、前月 と同率。完全失業者数は166万人(前年同月比12万人増)で、５カ月連続の増加となった。就業者数は6,842万人 （同31万人増）で41カ月連続の増加。雇用者数は6,227万人（同46万人増）で、46カ月連続の増加。うち、正規 従業員数は3,735万人（同77万人増）で26カ月連続の増加、非正規従業員数は2,135万人（同44万人減）で、 ５カ月連続の減少。同日には2025年平均も公表され、完全失業率は2.5％で前年と同率、完全失業者数は176万人 （前年と同数）。

• （▽12月結果）
• （▽12月概要）
• （▽2025年平均結果）
• （▽2025年平均結果の要約）

内閣府は29日、１月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」は37.9 （前月比0.7ポイント上昇）で２カ月ぶりの上昇。同指数を構成する意識指標は、「暮らし向き」36.8、「雇用 環境」42.4（いずれも同プラス0.9ポイント）、「収入の増え方」42.0（同プラス0.7ポイント）、「耐久消費 財の買い時判断」30.4（同プラス0.2ポイント）と、４指標すべてが上昇。消費者マインドの基調判断は、 「持ち直している」で据置き。

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• （▽統計表等）

経団連は12月24日、「2025年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）」を公表した。総平均で の妥結額は100万4,841円（8.57％増）。製造業は105万6,966円（10.09％増）、非製造業は89万6,495円（5.78％ 増）。業種別では、石油（妥結額非公表・18.88％増）、自動車118万6,117円（17.25％増）、商業108万5,535円 （14.72％増）、化学95万1,372円（12.25％増）、造船117万3,062円（10.97％増）などで増加率が高い。

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経済同友会が12月24日発表した2025年12月「景気定点観測アンケート調査結果」のトピックスによると、2026年 に賃上げを「実施予定」と回答したのは73.8％（前年同期と同値）、「実施予定はない」は5.0％だった。実施 予定企業の賃上げ率は「３～４％未満」（26.1％）が最も多く、「２～３％未満」（25.0％）、「４～５％未満」 （17.4％）、「５～６％未満」（15.2％）の順。賃上げ率の2025年比は「ほぼ同程度」（75.6％） 、「上回る」 （13.3％） 、「下回る」（11.1％）の順。

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日本商工会議所は12月26日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」の2025年12月調査結果を公表した。2026年度 に所定内賃金引き上げを予定している企業は51.6％（前年同月比3.1ポイント増）。このうち、「前向きな賃上げ （業績が改善しているため）」31.2％に対し、「防衛的な賃上げ（業績の改善がみられないが賃上げ」が68.8％ と高水準。給与総額の引き上げ率では、消費者物価上昇率と遜色ない３％以上の引き上げを予定する企業は50.1 ％（前年同月比1.8ポイント増）、５％以上の給与総額の引き上げを予定している企業は13.3％（同2.1ポイント 増）で、2026年度は高い水準での賃上げが期待されるとしている。

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連合総研はこのほど、『フリーランスの権利保護と労働組合－フリーランスの実態に関する調査研究報告書』を 発表した。フリーランスを組織する労働組合とその組合員に対するヒアリング調査を実施し、就業実態を明らか にするとともに、労組の先進的な取り組み事例を集めた内容となっている。第１部では、フードデリバリー配達 員、配達ドライバー、一人親方、演奏家、俳優・歌手、の５事例を取り上げた。第２部では、調査結果をふまえ、 政策的課題、労働組合に関する課題について論考を取りまとめた

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東京商工会議所の中小企業委員会は７日、「中小受託取引適正化法（取適法）」の内容や実務対応のポイントを チェック項目の形式でまとめた「中小受託取引適正化法 対応チェックシート」を新たに作成した。 2026年１月に施行の「中小受託取引適正化法（取適法）」について、どのように改正されたのか、実務面で対応 ができているか、悩む経営者向けに「『取適法』の対象となる取引の確認」、「取適法対応ポイント」を示して いる。「取適法」は、事業者間における価格転嫁と取引の適正化を図る「下請法」を改正し、名称変更したもの。

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• （▽中小受託取引適正化法（取適法）関係／公取委）

経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済三団体は15日、適正な取引慣行推進に向けた取り組みを宣言する 「パートナーシップ構築宣言」への参画企業拡大と実効性向上に向けた提言を発表した。提言では、現状の価格 転嫁率が５割程度にとどまっているとして、価格転嫁の商習慣化には、大企業の分配構造バランス見直しや取引 価格の適正化を進めることが必要と指摘。ことし１月の「中小受託取引適正化法（取適法）」施行を契機に、 あらゆる業種・業態の多様な取引を対象に、価格転嫁を社会全体で受け入れる商習慣を確立する必要があるとし て、官民一体の推進方針を示した。

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自動車メーカーなどの労働組合で構成する自動車総連は15日、大阪市で中央委員会を開き、2026年春闘で、基本 給を底上げするベースアップ（ベア）の要求額の目安を月額で「１万2,000円以上」とする方針を決めた。米高 関税政策の影響などで逆風が吹く中でも高水準の賃上げを要求し、中小と大手の賃金格差や年齢によるばらつき の是正を図る。 要求方針ではこのほか、企業内最低賃金を21万4,000円以上に引き上げることや、他の産業に比べて少ない水準 にある年間休日を27年度までに５日増やすことなども盛り込んだ。これを踏まえ、トヨタ自動車やホンダなど傘 下の主要労組は２月18日までに経営側に要求書を提出、３月中旬にかけて交渉する見通しだ。自動車総連は昨年 の春闘で、ベア要求額の目安を「１万2,000円」とし、1976年以降で最高の賃上げを実現した。 時事通信（2026年１月15日）※リンク先なし

化学・エネルギー関連産業の労組でつくるJEC連合（堀谷俊志会長、12万9,000人）は15日、都内で中央委員会を 開き、2026春季生活闘争方針を決めた。闘争方針は、26春闘も引き続き賃上げに取り組む必要性を明記したうえ で、前年同様、定期昇給相当分（JEC連合では約２％）の確保を大前提に、平均所定内賃金４％以上のベア要求 を提示した。全体では６％以上の引き上げ要求になる。さらに格差是正への対応として、ミニマム水準に到達 していない組合はその分をプラスした要求にするとともに、賃金水準がわからない組合は１％を上乗せして賃 金全体で７％以上を求める。堀谷会長は、物価上昇分を上回るベアの必要性や産別組織の役割・社会的責任の 重要性などを訴えたうえで、「中小労組も積極的な賃上げに取り組む環境を構築し、中小を含めた全体の底上 げに取り組んでいく」姿勢を強調した。（JILPT調査部）

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連合総研は20日、第50回「勤労者短観報告書」（勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査）を発表した。 「勤労者の景況感や物価」、「仕事と生活に関する意識」などの定点調査のほか、準定点調査として「労働時間、 有給休暇についての意識と実態」、トピック調査として「ブラック企業に関する認識と権利認知度」「在宅勤務・ テレワークの実態」「2025年参議院選挙における投票行動と支持政党」についても分析した。 １年前と比較した賃金の増加幅が物価上昇幅より小さいとの回答が全体の61.5％を占め、賃金の増加幅が物価上 昇幅より大きいと回答した非正社員の割合は、正社員の半分の結果となった。所定外労働「あり」と回答した割 合は前年調査より減少したが、平均所定外労働時間数は男性非正社員を除き増加した。

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流通、サービス、繊維、化学、医薬など幅広い産業をカバーし、パートタイム労働者も多く組合員とするUAゼン セン（永島智子会長、196万1,000人）は22日、大阪府大阪市で中央委員会を開き、2026労働条件闘争方針を決定 した。賃金引き上げの取り組みについて方針は、１％程度の実質賃金の上昇を定着させる必要性を強調。正社員 組合員の賃上げ要求基準について、「賃金体系が維持されている場合は賃金体系維持分に加え４％、賃金体系が 維持されていない場合は６％に、格差是正分として1％程度を加えて賃金を引き上げる」とし、要求額としては、 賃金体系が維持されている場合は賃金体系維持分に加え１万3,500円（格差是正分含む）、賃金体系が維持されて いない場合は１万8,000円（同）と設定した。短時間組合員の要求基準については、制度昇給分に加え、時間額を 65円、５％基準で引き上げるとした。（JILPT調査部）

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自動車総連（金子晃浩会長、78万3,000人）は15日、大阪府大阪市で中央委員会を開催し、今春の賃上げ交渉に 向けた取り組み方針（「2026年総合生活改善の取り組み」）を決定した。月例賃金における平均賃金の取り組み では、絶対額を重視した方針は継続しつつも、とりわけ中小組合における要求目安として賃金改善分「１万2,000 円以上」の水準を提示。また、企業内最低賃金については目標とする締結額を昨年より増額し、「18歳の最低賃 金要求は『21万4,000円以上』」などと掲げている。（JILPT調査部）

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機械・金属関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAM（安河内賢弘会長、36万9,000人）は16日、都内で第47回 中央委員会を開催し、2026年春季生活闘争方針を決定した。方針は、賃金要求の考え方について、「2023年以降 にさらに拡大した格差の是正や低下した実質賃金の回復などを含め、単組の課題を積み上げて要求を組み立てる」 とし、具体的には「賃金構造維持分を確保した上で、所定内賃金の引き上げを中心に１万7,000円以上の『人への 投資』を要求する」とした。（JILPT調査部）

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全労連や中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：秋山正臣全労連議長）は16日、都内で第１回単 産・地方代表者会議をオンラインとの併用で開き、「2026国民春闘方針」を確認した。賃上げ要求基準として、 「月額３万3,000円以上（率換算で約10％以上）、時間額250円以上（同約17％以上）」の賃上げを求める。 （JILPT調査部）

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経団連は20日、春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスなどを示す「2026年版 経営労働政策特別委 員会報告（経労委報告）」を発表した。春季労使交渉について、賃金引き上げの力強いモメンタムのさらなる 定着を図るとの決意を示し、その実現には生産性の改善・向上による安定的な賃金引き上げ原資の確保が不可欠 とした。また、「賃金は上がっていくもの」という機運の醸成と定着と「適正な価格転嫁と販売価格アップの受け 入れ」の社会的規範化には、賃金引き上げが企業や働き手、消費者へ還元されるとの認識を浸透させていくことが 重要とした。 連合は21日、同報告に対する見解を公表し、賃上げに対する基本スタンスは共通、ベースアップを基本に据えた 労使交渉を呼びかけたこと、賃上げのすそ野の拡大と“賃上げノルム”の確立をめざす姿勢も基本的に共通、の ３点を「評価できる」とする一方、成長に見合った分配の実現、格差是正に対する姿勢、「生産性の改善・向上」 に対する見解には相違があるとした。

• （詳細）
• （▽目次）
• （経団連「経労委報告」に対する連合見解）

経団連は20日、「2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表した。「労使交渉・協議等 における議論と結果」において、2025年の賃金改定で、特に考慮した要素（２つを選択）は、「物価の動向」 57.9％、「人材確保・定着率の向上」48.8％、「企業の業績」33.9％、など（８頁）。 「大卒初任給引上げの有無（過去３年間）」について、「引上げあり」は95.5％。引き上げ要因（２つまで）は、 「人材の確保」83.4％、「他社引上げの影響」45.0％、「既存社員のベースアップ」33.9％など（28頁）。 このほか、社員エンゲージメント、ジョブ型雇用、社内副業など幅広いテーマに関する調査結果をまとめている。

• （詳細）

連合と経団連は27日、都内で懇談会を開催し、「春季労使交渉をめぐる諸課題について」をテーマに意見交換した。 冒頭、経団連の筒井会長は、「近年の物価上昇や人手不足の深刻化などを背景に、賃金引上げに対する社会的な 関心とその必要性がかつてないほどに高まっている」と述べ、「賃金引上げの力強いモメンタムは2023年を 『起点』とし2024年に『加速』し、2025年には『定着』が実感できる状況になった。今年は、この力強いモメン タムをさらに定着させるべく、経団連は社会的責務としてその先導役を果たしていく」との決意を示した。 連合の芳野会長は、「賃上げモメンタムの定着に向けた労使間の基本的認識にほぼ齟齬はない」「二度とデフレ マインドに戻さない「ノーモア・デフレマインド」を労使の共通言語にしたい」とし、５％以上の賃上げを継続 する「賃上げノルム」をつくっていくことが重要と述べた。

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連合総研は22日、『2026年度日本経済の姿（改定）』を発表した。物価上昇率を上回る賃金上昇が実現したケース においては、GDP成長率が2025年度は1.0％程度、26年度は1.3％程度になるとの見通しを示し、経済の好循環に 向けた動きを腰折れさせないためにも、26年春闘では、実質賃金１％の上昇軌道に乗せ、「賃上げノルム」を 確立する流れを継続・拡大することが極めて重要とした。

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連合は28日、「なんでも労働相談ダイヤル」の2025年12月の集計結果を公表した。相談内容（小項目）では、 「【差別等】パワハラ・嫌がらせ」が18.5％でトップ。「【労働契約関係】雇用契約・就業規則」9.3％、 「【雇用関係】解雇・退職強要・契約打切」8.2％などが続く。相談内容の上位５項目は前年同時期と同様。 業種は、「医療、福祉」、「製造業」、「サービス業（他に分類されないもの）」など。上位５業種の順位も 前年同時期と同様となっている。

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帝国データバンクは12月22日、「2026年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。26年度の景気 見通しについて尋ねたところ、「回復局面」と回答した企業は11.0％で、前回調査から3.3ポイント増となり、 ２年ぶりに10％を超えた。「踊り場局面」は43.0％（前年41.7％）と４割を超えて最も割合が高い。景気の懸念 材料では、「インフレ」が45.8％で最多、景気回復に必要な政策では、個人向け減税や所得増加など「個人向け」 対策が上位に挙がった。

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東京商工リサーチは12月26日、「企業の「兼業・副業」に関するアンケート調査」の結果を公表した。企業規模 計では、「認めている」が56.4％（「積極的に認めている」11.7％、「条件付きで認めている」44.6％）と半数 を超えたが、大企業33.6％、中小企業58.5％と、規模により開きが大きい。認める理由は、「従業員の収入向上 に寄与するため」が大企業49.6％、中小企業73.0％、「従業員のエンゲージメント向上のため」が大企業42.7％ に対し中小企業は23.0％。認めない理由は、「本業のパフォーマンス低下が懸念される」が大企業75.4％、中小 企業74.7％と規模に関わりなく高い。

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日本経済研究センターはこのほど、政策提言「高市政権の課題を考える：AI駆動型成長へ転換を―投資拡大と 人材拡充で供給力強化」を発表した。人工知能（AI）を中心に技術革新が加速する一方、世界経済の不透明感が 増していると指摘。（１）AIを柱とする投資拡大、（２）人材拡充による供給力強化、（３）税財政の持続可能 性向上、（４）自由貿易の均霑（きんてん）による成長基盤づくりを提言した。このうち、人材については、教 育支出を先進国並みに増やし、ジョブ型雇用と中途市場の拡大で労働供給を増加・再配置するほか、「働けば手 取りが増える」給付付き税額控除の導入を訴えた。

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マイナビは13日、直近１年以内にアルバイト採用業務に携わった20～69歳の会社員を対象に実施した「AI・テク ノロジー導入におけるアルバイト採用状況調査」の結果を発表した。 2025年にアルバイト人材の不足を感じた企業は57.5％で２年連続で減少した。不足感を業種別でみると、「警備・ 交通誘導（セキュリティ等）」が72.7％でもっとも高く、次いで「介護」70.0％となった。AIやロボットなどの テクノロジーを導入している企業の割合は50.9％で、業種別では、「販売・接客（コンビニ・スーパー）」が82.5 ％でもっとも高く、「販売・接客（パチンコ・カラオケ・ネットカフェ）」77.8％、「製造ライン・加工（メーカー）」 65.6％が続いた。テクノロジー導入でアルバイト新規採用数の抑制が発生したか尋ねたところ、「2025年に発生 した」は45.2％となり半数近くの企業が抑制を行ったことがわかった。

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マイナビは19日、全国の採用担当者を対象に実施した、「企業人材ニーズ調査2025年版」結果を発表した。2025 年の人材採用状況について、「これまで通り採用できている」が46.3％だった一方、「これまで通りの採用には そろそろ限界が来る」は33.8％、「これまで通りの採用には既に限界が来ている」は10.5％と、採用への危機感 がうかがえた。 AIによる業務代替での人員削減については、「既に影響が出ている」が12.3％、「現時点で影響は出ていない が、今後は影響がありそう」22.9％、「現時点で影響は出ていないが、今後はわからない」34.2％だった。 一方、「人員削減への影響はないだろう」は30.7％で、業種別では、「宿泊業・飲食店」「教育業」「医療・福 祉」「建設業」などで「影響はない」が高かった。

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帝国データバンクは16日、2026年の注目キーワードについて尋ねた、企業アンケート結果を発表した。台湾問題 や日中関係、対中依存などの「チャイナリスク」をあげた企業の割合が74.8％でトップとなった。以下、トラン プ関税やドンロー主義（ドナルドとモンロー主義を組み合わせた造語）などの「アメリカ・ファースト」（63.7 ％）が続き、海外取引の有無に関わらず地政学リスクへの懸念が多くみられた。次に、物価や賃金の上昇に関わ る「円安インフレ」（58.6％）、「賃上げ圧力」（49.2％）が続き、企業や個人での活用が進む「AIバブル」 （41.8％）が５位にランクインした。

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NIRA総合研究開発機構は22日、オピニオン「経済社会の変遷と女性の就労 昭和100年を振り返って」を掲載した。 経済社会を産業構造の転換に応じて「戦前・戦中期」「高度経済成長期」「安定成長期」「低成長期」の４期に 区分し、各時代の制度や政策が女性の生き方、働き方、暮らし方に与えた影響を分析した。その中で、昭和期の 標準的な家族モデルに基づき形成された、「標準家族主義」が女性の生きづらさにつながっている可能性を指摘。 ライフステージに合わせた柔軟な働き方、子育ての社会化、性別役割分担意識の見直し、働き方に中立的な制度 改革などの総合的な「少子化対策と両立する女性活躍支援」の推進を提言した。

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マイナビは21日、直近１年以内にアルバイト採用業務に携わった会社員を対象に実施した「バイトテロの実態・ 対策に関する企業調査」結果を発表した。アルバイト従業員による不適切なSNS投稿や業務中のいたずらなど、 いわゆる「バイトテロ」について、26.3％が「2025年に発生」と回答した。 業種別では、「販売・接客（パチンコ・カラオケ・ネットカフェ）」が42.9％でもっとも高く、次いで「製造ラ イン・加工（メーカー）」が40.0％、「接客（ホテル・旅館）」が35.7％と続いた。内容は、「軽率なSNS・ ネット投稿」や「悪ふざけ」などの従業員側の非意図的な行為から、「情報管理の不徹底」など認識不足による もの、さらに「ネガティブ情報の拡散」など自覚的な行為まで幅広い事例が確認された。

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帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）は13日、2025年の企業倒産の状況を公表した。 倒産件数は、TDB1万261件（前年比3.6％増）、TSR１万300件（同2.9％増）で、いずれも2013年以来の高水準。 産業・業種別の最多は「サービス業」（TDB2,648件、TSR3,478件）で、「建設業」（TDB2,021件、TSR2,014件）、 「小売業」（TDB2,193件、TSR1,172件）などが続く。「人手不足倒産」はTDB427件、TSR397件でいずれも前年 から大幅増。「物価高倒産」はTDB949件（２年連続で過去最多更新）、TSR767件（３年連続増）。

• （▽帝国データバンク）
• （▽東京商工リサーチ）

日本生産性本部は28日、組織のウェルビーイングを測定する新たな指標「OWI（Organizational Workplace Individual） ウェルビーイング・サーベイ」を開発・無料公開した。 職場レベルの活力や信頼などを中核に、個人の心理・社会面や組織施策も含めたウェルビーイングを定量的に測 定できるほか、従業員が匿名で回答できるアンケート環境も提供。経年変化や属性別の分析に資するウェル ビーイング・データベースの構築を進める。 本指標の公開を記念し、２月18日（水）に会場（東京丸の内 経営アカデミー）・オンラインのハイブリッド形式で 記念シンポジウムを開催予定。同指標の開発に携わった研究者らが、指標の特徴や活用方法について解説する。

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• （▽シンポジウム）

就職情報の提供などを行うキャリタスは27日、高度外国人材の雇用経験・予定のある企業を対象に実施した 「外国人留学生／高度外国人材の採用に関する調査」 結果を発表した。2025年度に外国人留学生を採用した企 業は20.9％で、前年調査（25.6％）より減少した。26年度採用を見込む企業は25年度実績を上回る32.8％で、 留学生ニーズの底堅さがうかがえるとしている。外国人留学生を採用する目的は、「優秀な人材を確保するため」 が約７割（文系 69.1％、理系 72.7％）。「日本国内の新卒採用だけでは充足できない数的補完」が理系では ２番目（30.3％）、文系でも比較的高い（22.7％）。

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帝国データバンクが28日発表した、「イノベーション活動に対する企業の意識調査（2025年）」結果によると、 2023～25年の間にイノベーション活動を実施した企業は35.9％で、10年前より3.5ポイント低下した。 タイプ別では、「プロセス・イノベーション」が19.8％で最も高く、「組織イノベーション」19.4％が続く。 効果のトップは「業務のデジタル化」、阻害要因としては「能力のある従業員の不足」が４割近くにのぼった。 今後、イノベーション活動に力を入れたいと考えている企業は56.5％、タイプ別では、「組織イノベーション」 が29.0％で最も高かった。

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日本弁護士連合会は26日、ワークルール教育推進法（仮称）の早期制定を求める会長声明を発表した。非正規雇 用の増加、就労形態の多様化、労働組合組織率の低下により、必ずしも十分に労働者の権利を守ることができな い状況が生じているとして、職業生活で必要な労働分野に関する実体法及び手続法等（いわゆる「ワークルール」） の基礎的な知識を習得するための実践的な教育と支援に向けて、「ワークルール教育推進法（仮称）」の早期制 定を訴えた。

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マイナビは26日、2025年を総評した、「転職 初年度年収レポート」を発表した。正社員求人における2025年の 初年度平均年収は、集計を開始した2018年以降最高の492.8万円となった。前年平均から24.8万円増加し、大幅 な上昇が見られ、５年前の20年平均と比べて42.3万円増加した。業種別にみると、25年平均は［金融・保険］ 575.4万円がもっとも高く、［IT・通信・インターネット］568.7万円、［コンサルティング］541.7万円が続いた。 これらの業種が初年度平均年収を押し上げた結果、業種間の金額差が拡大した。

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総合転職サイト『エン転職』は22日、ユーザーを対象に実施した「労働時間規制緩和・残業」の意識調査結果を 発表した。首相が検討を指示した「労働時間規制緩和」に対する印象について、57％が「良い」と回答、理由と しては、「労働時間の希望を実現しやすくなる」「収入の増加が目指せる」が上位に挙がった。 フルタイム正社員に、現在よりも労働時間を増やしたいか尋ねると「増やしたい」13％、「現状維持したい」47％、 「減らしたい」38％となり、規制緩和検討指示に肯定的な意見が過半数を占める一方、実際に増やしたい人は １割程度に留まった。フルタイム正社員の１カ月残業時間は、「残業なし」15％、「数分～20時間」52％、過労 死ラインの目安とされる月80時間を超える「81時間以上」は３％だった。

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資生堂は６日、希望退職プログラム「ネクストキャリア支援プラン」の実施結果を発表した。同プログラムの 適用者は257人。特別加算金等の費用として2025年12月期第４四半期において、非経常項目約30億円を計上する。

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明治安田生命保険は13日、2026年度に営業職員約３万7,000人を対象に平均６％超の賃上げを実施する方針を明 らかにした。内勤職員約１万3,000人は平均５％超引き上げる。労働組合との協議を経て正式決定する。処遇改 善により、優秀な人材の確保を図る。営業職員は５年連続、内勤職員は３年連続の賃上げで、いずれも25年度 の賃上げ水準を上回る。営業職員は５年間で累計20％の引き上げとなる。　 生保業界では、日本生命保険も営業職員を対象に６％以上の賃上げを検討している。 時事通信（2026年１月13日）※リンク先なし

日本航空は21日、空港グランドハンドリング業務を担うJALグランドサービスにおいて、2025年12月より成田空 港で開始された空港内運転資格の制度改革に基づき、本邦初となる「外国免許特認」取得者２名が誕生したと 発表した。 JALグループと成田市が国家戦略特区を活用した規制改革を共同提案したことにより実現したもので、従来は約 ６カ月を要していた非ジュネーブ条約国出身者の日本免許取得・切替が不要となり、早期に現場で活躍できる体 制が整った。多様な人財が即戦力として働ける新たな空港オペレーションモデルを構築し、航空インフラの維持・ 発展に貢献することを目指す。

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