労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
■2005年4月
 　 　 　 　 　 　 　 　
　
　
　 行政 　
　 　 　
　 ■ 中小企業、高齢者や女性の雇用に貢献／０５年版中小企業白書
　 　
　中川経済産業相は26日の閣議に2005年版中小企業白書を提出、了承された。人口減少社会の到来など社会変化の中で、労働力人口を下支えする観点から高齢者や女性、若年者の活用が重要だと指摘。中小企業は高齢者や女性、若年層の労働力率向上に貢献してきたことを紹介したうえで、今後はSOHOも含め多様な就業機会の提供が期待されると提言している。
　 　
　 　

　 ■ 「大学発ベンチャー」で１万人の雇用創出／経産省調査
　 　
　経済産業省は25日、2004年度の「大学発ベンチャーに関する基礎調査」の結果を発表した。それによると、大学で生まれた研究成果を基に起業したベンチャー企業などをさす「大学発ベンチャー」は2004年度末時点で1,099社にのぼる。この1,099社のもたらした経済効果について、直接的な売上高を1,615億円、雇用者（従業者）数を１万1,100人と推計した。
　 　
　 　

　 ■ 第３７回社会保険労務士試験の日程公示
　 　
2005年度（第37回）社会保険労務士試験の日程がこのほど公示された。試験日は８月28日（日）で全国28カ所の会場で実施。受験申込書の受付期間は５月31日までとなっている。
　 　
　 　

　 ■ 再審査申し立てを棄却／小林運輸事件で中労委
　 　
　小林運輸（神戸市）が労組（全港湾分会）を脱退して別労組（関西合同労組）に加入した組合員２人を早出残業や中長距離の運送業務に就かせず、加入労組との団体交渉も拒否したとして、２人の加入した労組側が不当労働行為の救済を求めた事件で、中央労働委員会は15日、労組側の主張をほぼ認めた初審命令を支持し、会社側からの再審査申し立てを棄却した。
　 　
　 　

　 ■ 全国安全週間のスローガン決定／厚労省
　 　
　厚生労働省は22日、2005年度の全国安全週間のスローガンを「トップの決意とみんなの創意、リスクを減らして進める安全」と決めた。全国安全週間は産業界の自主的な労働災害防止活動の推進と一般の安全意識の高揚、安全活動の定着を目的に実施するもの。６月１〜30日を準備期間、７月１〜７日を本週間としている。
　 　
　 　

　 ■ ４月の月例労働経済報告
　 　

　 ■ 「スーパー専門高校」１４校を決定／文部科学省
　 　
　文部科学省は12日、2005年度の「目指せスペシャリスト（スーパー専門高校）」事業の指定校として、新たに福島県立会津工業高校など14校を決定した。先端的な技術・技能を取り入れた教育や伝統産業に関する学習を重点的に行っている専門高校などが指定対象となる。研究開発に必要な機材・消耗品や関係機関との相互交流のための経費などを支援する。
　 　
　 　

　 ■ 国家公務員採用Ｉ種試験の申込者数、６．８％減少／人事院
　 　
人事院は８日、2005年度の国家公務員採用Ｉ種試験の申込受付を締め切った。申込者数は３万1,112人と昨年に比べ6.8％減少。女性の申込者の割合は29.0％で過去最高を更新した。
　 　
　 　

　 ■ 「厚生年金への加入明示」で求人事業主への指導を強化／厚労省
　 　
　厚生労働省は19日、全国のハローワークで求人の申し込みを行う事業主に対して、厚生年金への加入を明示する指導の充実を図る方針を示した。社会保険事務所など関係機関と連携して取り組む。
　 　
　 　

　 ■ 「日本２１世紀ビジョン」を公表／経済財政諮問会議
　 　
　政府の経済財政諮問会議は19日会合を開き、「日本21世紀ビジョン」専門調査会の報告書を公表した。「新しい躍動の時代−深まるつながり・ひろがる機会」と題し、「改革を怠った場合の避けるべきシナリオ」と「構造改革を進めることで可能になる2030年の将来像」を提示。目指すべき将来像に向けた戦略として、「生産性上昇と所得拡大の好循環」をつくることなどをあげている。
　 　
　 　

　 ■ ２７４市町村で徒歩通勤者に通勤手当／総務省調査
　 　
総務省は19日、「徒歩通勤者に係る通勤手当の支給状況の調査結果」を公表した。今年１月現在で、徒歩だけの通勤者に通勤手当を支給している市町村は274あり、うち244の市町村は通勤距離２キロ未満の職員に対しても手当を支給している。
※詳細はＰＤＦファイルになります。
　 　
　 　

　 ■ 裁判員制度への参加、会社は有給扱いを／内閣府世論調査
　 　
　内閣府はこのほど、裁判員制度に関する世論調査の結果を公表した。会社員が裁判員として参加しやすいようにするための条件について、「仕事を休んだ場合、会社が有給休暇扱いにする」が53.1％と最も高い。「経営者や幹部に裁判員制度への理解を広める」（44.1％）、「収入が減った場合、その分を補てんする仕組みを普及」（29.4％）などが続いている。
　 　
　 　

　 ■ 「労働契約法」制定の必要性を提起／厚労省研究会が中間とりまとめ
　 　
　厚生労働省は13日、「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」の中間取りまとめを公表した。労使当事者が実質的に対等な立場で自主的に労働条件を決定することを促進し、紛争の未然防止を図るため、労働契約に関する公正・透明なルールを定める新たな法律（労働契約法）を制定する必要性を提起。具体的な検討の方向性として、常設的な労使委員会制度の整備などをあげた。研究会は今秋に最終報告書をとりまとめる予定。
　 　
　 　

　 ■ 雇用保険３事業の目標設定／厚労省
　 　
　厚生労働省はこのほど、2005年度の雇用保険３事業による事業の目標設定についての方針を発表した。前年度の約２倍にあたる152の事業で目標を設定。年度終了後に実績を公表し、適正な評価を行ったうえで、事業見直しなどの措置を講じる。評価にあたっては、具体的に数値等で把握しにくい効果も十分に勘案しながら、適正に行うとしている。
　 　
　 　

　 ■ 若年者問題に関する関係府省等の取組・連携の強化について／厚労省
　 　

　 ■ 個人消費に「持ち直しの動き」／４月の月例経済報告
　 　
　竹中経済財政担当相は13日の関係閣僚会議に４月の月例経済報告を提出した。景気は「一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっている」と前月の基調判断を維持。個人消費は前月の「おおむね横ばいとなっている」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。
　 　
　 　

　 ■ 若年者雇用問題で「国民会議」設置へ／厚労省
　 　
　厚生労働省は11日、「若年者問題に関する関係府省等の取組・連携の強化について」と題する方針を発表した。労使のトップや学識経験者らで構成する「若者の人間力を高めるための国民会議」の設置や、北海道などでの地域版「若者自立・挑戦戦略会議」の開催などを提示。また、「フリーター20万人の常用雇用化」に向けたプランを示している。
※詳細はＰＤＦファイルになります。

▽尾辻厚労相の閣議後記者会見（１２日）
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2005/04/k0412.html
　 　
　 　

　 ■ 地域創業助成金の支援対象を指定／厚労省
　 　
　厚生労働省はこのほど、地域創業助成金の支援対象として、北海道美瑛町の観光関連分野や茨城県つくば市のものづくり分野など32地域の重点産業を指定した。地域創業助成金はサービス業10分野や地域の重点分野での創業を支援するもの。創業や雇入れにかかる経費を助成する。４月１日から適用されている。
　 　
　 　

　 ■ ０５年度の地方労働行政運営方針を策定／厚労省
　 　
　厚生労働省はこのほど、2005年度地方労働行政運営方針を策定した。地方労働行政の課題として、（１）離職者の再就職促進や新たな雇用機会の創出とともに、適正な労働条件の確保を図ること、（２）健康で安心して働ける環境の整備、（３）少子・高齢化の進行と多様な働き方への対応、をあげている。
　 　
　 　

　 ■ 「青少年リスタートプレイス」を設置／東京都、高校中退者支援で
　 　
　東京都は13日、高校中途者やその保護者を支援するための「青少年リスタートプレイス」を設置する。目黒の東京都教育相談センター内に設け、進路についての個別相談や情報提供、関係機関の紹介を行う。
　 　
　 　

　
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 「基本方針２００４」の総点検結果を公表／経済財政諮問会議
　 　
　政府の経済財政諮問会議が７日開かれ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）2004」について、実施状況を点検した結果が民間議員から示された。各項目をＡ、Ｂ、Ｃ、×の４段階で評価。取り組みを強化すべき主要項目として、「国の行政改革」、「雇用関連事業の再編」、「社会保障制度改革」、「少子化対策」などがあがっている。
　 　
　 　

　
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 「企業の情報セキュリティガバナンス」の確立に向け提言／経済産業省
　 　
　経済産業省は３月31日、「企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会報告書」を発表した。社会的責任にも配慮したコーポレート・ガバナンスとそれを支えるメカニズムである内部統制の仕組みを、情報セキュリティ対策の観点から企業内に構築・運用することが求められると指摘している。
　 　
　 　

　
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 「ジョブカフェ」のモデル地域を追加／経済産業省
　 　
　経済産業省は５日、「若年者のためのワンストップサービスセンター」（ジョブカフェ）のモデル事業について、2005年度から新たに５地域（宮城、新潟、茨城、福井、大分）を追加すると発表した。モデル地域では民間のノウハウを積極的に活用し、カウンセリングから研修までの一貫したサービスをきめ細かく提供する。
　 　
　 　

　
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 社会保障制度改革で両院合同会議を設置／衆参両院が決議
　 　
衆参両院は１日の本会議で「年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議」を行った。全会派参加による「両院合同会議」を設け、まず年金制度改革に関して各党が論点・目指すべき姿・施策を提起して議論を進め、今秋までに改革の方向付けを行い骨格の成案を得ることを目指すとしている。

▽連合サイト
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/wakaru/kurashi/nenkin/shakaihosho/050401.html
　 　
　 　

　
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 今月から雇用保険料率引き上げ／厚労省
　 　
　失業等給付のための雇用保険料率が４月から引き上げとなった。2004年度までは暫定措置として事業主負担分、労働者負担分それぞれが賃金総額の0.7％とされていたが、2005年度から法律本則の規定どおりそれぞれ0.8％に変更された。
　 　
　 　

　
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 ポジティブ・アクションの取り組み、事業所と従業員の認識にギャップ
　 　
　東京都は５日、「企業における女性の活躍とポジティブ・アクションに関する調査」の結果を発表した。ポジティブ・アクションの進捗状況について、事業所の半数以上が「取り組みは進んでいる」と答えているが、従業員調査では女性の約７割、男性でも５割以上が「取り組みは進んでいない」と回答しており、事業所と従業員の認識にギャップがみられる。
　 　
　 　

　
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 昭和シェル石油事件で命令書交付／中労委
　 　
　中央労働委員会は３月24日、昭和シェル石油の不当労働行為再審査事件で命令書を関係当事者に交付した。人事考課や昇格で差別を受けたとして組合員が救済を求めていたもので、兵庫の事件では初審の救済命令を取り消し、救済申し立てを棄却。大阪の事件では、差別があったとして査定のやり直しやバックペイなどを命じた初審命令を維持した。

▽昭和シェル石油（兵庫）不当労働行為再審査事件
http://www2.mhlw.go.jp/churoi/shiryo_01_118.htm

▽昭和シェル石油（大阪）不当労働行為再審査事件
http://www2.mhlw.go.jp/churoi/shiryo_01_119.htm
　 　
　
　 　

　
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 障害者を対象とした就職面接会（４〜６月）／厚労省
　 　

　
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 産別最賃、廃止を含め抜本的見直しを／厚労省研究会
　 　
　厚生労働省は３月31日、「最低賃金制度のあり方に関する研究会」の報告書を発表した。産業別最低賃金は地域別最低賃金と比べて存在意義が薄く、公正な賃金決定という本来の役割を果たし得なくなっているとして、廃止を含めた抜本的見直しの必要性を指摘。また、労働協約の拡張適用による最低賃金について、廃止しても差し支えないとの考え方を示した。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2005/20050331.html
　 　
　 　

　 ■ 労働保険の「未手続事業一掃」に向け対策強化／厚労省
　 　
　厚生労働省は３月30日、労働保険（労災保険、雇用保険）の手続きをしていない事業の一掃に向けた対策について発表した。都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所の連携や労働保険事務組合の活用による適用促進の取り組みを強化。労働局職員が指導しても自主的に手続を取らない事業主については、職権により成立手続を行う。
　 　
　 　

　 ■ 「高年齢者等職業安定対策基本方針」を公表／厚労省
　 　
　厚生労働省は１日、2005〜12年度を対象とする「高年齢者等職業安定対策基本方針」を公表した。方針は高年齢者雇用安定法に基づき、厚生労働大臣が高年齢者雇用の目標、事業主が講ずべき措置などを定めるもの。期間中にすべての企業で高年齢者の雇用確保措置が講じられ、高年齢者が意欲と能力に応じて65歳まで働ける環境の整備を図るとしている。
　 　
　 　

　 ■ 国家公務員災害補償法改正で意見／人事院
　 　
　人事院は３月30日、国会と内閣に対し、国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出を行った。通勤災害保護制度の適用範囲拡大などを内容とする労働者災害補償保険法の改正案が国会に提出されており、この改正法との均衡を図るため制度見直しを求めている。
　 　
　 　

　 ■ 国家公務員の懲戒処分の指針を改正／人事院
　 　
　人事院は３月31日、国家公務員を対象にした「懲戒処分の指針」を改正する通知を各府省に発出した。個人情報の目的外収集やコンピュータの不正利用などに対する処分を追加している。
　 　
　 　

　 　 　
　 労使 　
　 　 　
　 ■ 連合系中央メーデー、４月２９日開催
　 　
　連合系の第76回メーデー中央大会が４月29日、東京・代々木公園で開かれる。スローガンは「働くものの連帯で『平和・人権・労働・環境・共生』に取り組み、労働を中心とする福祉型社会と自由で平和な世界をつくろう」。当日はNGO、NPOとの共同メッセージを発表するほか、「パート・派遣・契約労働者＆フリーターの集い」なども行われる。
　 　
　 　

　 ■ ５月１日に全労連系などの中央メーデー
　 　
　全労連系の中央メーデーは５月１日に東京・代々木公園で開かれる。「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」をスローガンに「憲法９条改悪反対」や「リストラやめろ」といった要求をアピールする。１日には全労協系の「日比谷メーデー」も東京・日比谷公園で行われる。

（全労連系）
http://www.zenroren.gr.jp/jp/event/event_050501.html

（全労協系／「ネットワークユニオン東京」サイトより）
http://www.netlaputa.ne.jp/~nut21/siratop.htm
　 　
　
　 　

　 ■ 連合と中華全国総工会が定期会談
　 　
　連合と中華全国総工会の定期会談が19日、都内で開かれた。連合の笹森会長は「中国各地で起きている反日デモは誠に遺憾であり、極めて憂慮される。働く仲間という連帯を通して、日中の友好と発展のために協力し合い。共に培ってきた関係を無駄にする事なく、お互いの役割りを果たし、一日も早く正常化して、より良い関係を築いていこう」と語った。
　 　
　 　

　 ■ 中小企業の賃上げ額、平均４，１１１円／日本経団連の第１回集計
　 　
　日本経団連は20日、「春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧（第１回集計）」をまとめた。調査対象は従業員数500人未満の中小企業737社で、このうち同日までに125社で回答が示され、平均金額など不明な３社を除く122社の平均賃上げ額（加重平均）は4,111円（賃上げ率1.56％）となっている。前年実績に比べて、額で124円、率で0.06ポイント高い。
　 　
　 　

　 ■ 妥結ミニマム基準を３，５００円に設定／連合・中小共闘センター
　 　
　連合の中小共闘センターは20日、中小の賃上げ交渉未解決組合への歯止めとなる「妥結ミニマム基準」を3,500円に設定した。これを背景に、最終交渉に向けた追い込みを図る構え。同センターが13日付で発表した第３回集計によると、回答を引き出した中小1,691組合（約17万3,000人）の平均賃上げ額は、加重平均で4,108円（賃上げ率1.62％）となっており、前年同期を255円上回っている。

▽連合サイト
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou.html
　 　
　 　

　 ■ 大手企業の賃上げ額、平均５，２０８円／日本経団連の中間集計
　 　
　日本経団連は20日、2005年春季労使交渉の大手企業業種別回答一覧（第３回集計）を発表した。調査対象である288社の約７割にあたる206社で回答が示され、平均金額不明などの110社を除く96社の平均賃上げ額（加重平均）は5,208円（賃上げ率1.59％）となっている。同一企業の前年実績に比べて、額で90円、率で0.03ポイントのプラス。
※詳細はＰＤＦファイルになります。
　 　
　 　

　 ■ 国家公務員制度の改革を提言／日本経団連
　 　
日本経団連は19日、「さらなる行政改革の推進に向けて−国家公務員制度改革を中心に」と題する報告書を発表した。総合的な人事評価制度の確立や身分保障のあり方の見直し、給与など処遇面での官民格差の是正、人事管理システムの改革などを提言している。
※詳細はＰＤＦになります。
　 　
　 　

　 ■ 「財政健全化法」の制定を要求／経済同友会
　 　
　経済同友会は22日、「活力ある経済社会に向けた財政健全化の道筋」と題する提言を発表した。「国民負担率40％（国民所得比）の民間主導の活力ある経済社会」を目指すとして、財政破綻を回避するため「歳出歳入構造の抜本改革」と「財政健全化法」の制定を求めている。
　 　
　 　

　 ■ 非製造業のグローバル化が急速に進展／日本経団連報告
　 　
　日本経団連は15日、「グローバル化が進む非製造業の新たな展開−これからの企業戦略II」と題する報告書をまとめた。非製造業は製造業に比べてグローバル化が進んでいないと言われてきたが、個別業種・企業の調査結果から、実際には国境を越えた競争が激しさを増している状況を明らかにしている。
　 　
　 　

　 ■ 評議員会の新副議長を内定／日本経団連
　 　
　日本経団連は11日、会長・副会長会議を開き、評議員会の新しい副議長に西室泰三・東芝会長と氏家純一・野村ホールディングス会長の２氏を内定した。５月26日の定時総会で正式に選任される。
　 　
　 　

　 ■ 大企業の賃上げ額、平均５，２０６円／日本経団連第２回集計
　 　
　日本経団連は６日、2005年春季労使交渉・大手企業業種別回答一覧（第２回集計）をまとめた。調査対象である大手288社の64.2％にあたる185社で回答が示され、このうち平均金額不明などの99社を除く86社の平均賃上げ額は、組合員１人あたりの加重平均で5,206円（賃上げ率1.60％）となっている。同一企業の前年実績に比べ額で91円、率で0.03ポイント高い。
※詳細はＰＤＦファイルになります。
　 　
　 　

　 ■ ３月段階の賃上げ回答、前年水準を上回る／全労連が到達点を確認
　 　
全労連は３月25日の幹事会で「05春闘の到達点と今後の取り組み」を確認した。国民春闘共闘委員会がまとめた３月段階の賃上げ回答水準は加重平均で6,293円となり、前年同期を428円上回っている。全労連は現状を「今後のたたかいの一定の足がかりになる」と評価。今後、さらなる回答の引き出しと上積みを求めて「ねばり強くたたかいぬく」としている。
　 　
　 　

　 ■ 「少子高齢化時代にふさわしい社会保障制度の確立」を提言／経済同友会
　 　
　経済同友会は６日、「本格的な少子高齢化時代にふさわしい社会保障制度の確立−半世紀を見通した持続可能な医療制度の抜本改革を中心に」と題する提言を発表した。労働保険について、雇用保険の失業等給付は自発的離職者や高齢者世代の求職者への給付を削減することや、雇用継続給付は高齢者から育児・介護休業者へと配分を移すことなども求めている。
　 　
　 　

　
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 大卒者の退職金、２，４３５万円／日本経団連調査
　 　
　日本経団連は３月30日、「2004年９月度退職金・年金に関する実態調査結果」を発表した。大卒男性の標準者（学校卒業後ただちに入社し、標準的に昇進・昇格した人）が60歳で定年退職した場合の退職金は2,435万円で、2000年の前回調査に比べて77万円減少している。また、「退職金算定基礎額は賃上げ額と関係なく別建て」とする企業が５割を超えた。
※詳細はPDFファイルになります。
　 　
　 　

　 ■ 前年比３００円強のプラス／中小労組の賃上げ状況
　 　
　連合は３月30日、都内で大手と中小の賃金格差是正を目指す中小共闘の「情勢報告交流会」を開き、今春闘の賃上げ集計（第２回）を公表した。３月29日現在で回答を引き出した中小労組（組合員300人未満）1,021組合の平均賃上げ額は、加重平均で4,324円（賃上げ率1.68％）で、前年実績比311円増。既に妥結した761組合の平均賃上げ額は、加重平均で4,429円（賃上げ率1.71％、前年実績比344円増）となっている。

（中小共闘センター確認事項）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2005/chusho_iinkai/chushoiin15.pdf
k
※詳細はPDFファイルになります。

（中小共闘集計）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2005/chusho/index.html
　 　
　 　

　 　 　
　 動向 　
　 　 　
　 ■ 理想は専門能力発揮、現実は「指示された仕事きちんと」／新入社員意識
　 　
　日本能率協会は22日、2005年度新入社員の「会社や社会に対する意識調査」の結果を発表した。自分の将来の理想像について「専門能力を発揮して仕事をしたい」が48％と大きな割合を占め、「指示された仕事をこなす」は６％と低い。しかし現実となると「専門能力を発揮して仕事をしたい」は36％に下がり、「指示された仕事をこなす」が27％に高まる。
　 　
　 　

　 ■ 「理想の上司」は古田選手と黒木さん／産能大学調査
　 　
　産能大学はこのほど、今年４月に各企業に入社した新入社員600人を対象に理想の上司をたずねた結果を発表した。男性上司はヤクルトスワローズの古田敦也選手（労働組合日本プロ野球選手会会長）、女性上司は女優の黒木瞳さんがトップ。古田選手は初のランクインでいきなりの第１位、黒木さんの首位は４年連続。
　 　
　 　

　 ■ 中小企業の新入社員、「理想の社長」はライブドア堀江氏／東商調査
　 　
　東京商工会議所は４月22日、新入社員研修に参加した中堅・中小企業の新入社員835人を対象にした意識調査の結果を発表した。「理想の社長像」のトップはライブドアの堀江貴文社長で、「新しいことへの挑戦や行動力がある」、「先見性・創造力がある」などを理由にあげている。入社理由で最も多かったのは「自分の能力・個性が活かせそう」だった。
　 　
　 　

　 ■ 外食産業の倒産、０４年度は５１８件発生／帝国データ調査
　 　
　帝国データバンクはこのほど、「外食産業の倒産動向調査」の結果を発表した。2004年度の外食産業の倒産は518件発生し、依然として高水準となっている。エスティティ物産、東京温泉などの大型倒産が発生したことから負債総額は約1,679億2,400万円となり、３年ぶりに1,000億円を突破。戦後２番目の高水準となった。
　 　
　 　

　 ■ ゴルフ場関連の倒産が１５件発生／０４年度、帝国データ調査
　 　
　帝国データバンクがこのほど発表した「系列会社の倒産動向調査」の結果によると、 2004年度に大手企業の系列企業の倒産は63件発生し、「ゴルフ場関連」の倒産が15件と最も多かった。年度ベースで３年ぶりに100件を下回ったが、全体の倒産件数の減少と比べると、引き続き高水準が続いている。
　 　
　 　

　 ■ 企業の半数以上で「メンタルヘルス不全者」が増加／労務行政研調査
　 　
　財団法人労務行政研究所はこのほど、「企業のメンタルヘルス対策に関する実態調査」の結果を発表した。半数を超える企業が「最近３年間にメンタルヘルスの不全者が増加している」と回答。特に、20〜30代の比較的若い層での増加が目立ってきている。また、約半数の企業が「メンタルヘルス不全により１カ月以上休職している社員がいる」と答えた。
※詳細はＰＤＦファイルになります。
　 　
　 　

　 ■ 半数の社員が「意思決定から実行までのスピード」を問題視／生産性本部
　 　
財団法人社会経済生産性本部は15日、「日本の会社員7500人の意識」と題する調査結果をまとめた。約半数が「方針が理解され実行されるまでに時間がかかる」と考えるなど、組織の意思決定から実行までのスピードを問題視。また、約８割が「仕事で工夫や改善をしている」と答えるなど、仕事に対する個々の社員の意識は高い。
　 　
　 　

　 ■ 大学生の就職志望ランキング、全日空がトップ／リクルート調査
　 　
　リクルートは14日、2006年３月卒業予定の大学生らを対象に就職志望企業を調査した結果を公表した。トップは全日空で昨年の６位から上昇。運輸・旅行業界の人気は高く、JTB（３位）、JR東海（４位）、JR東日本（11位）も20位以内にランクインした。昨年首位のトヨタ自動車は２位で、同社のグループ企業３社が100位以内に入っている。
　 　
　 　

　 ■ 在日外資系企業、人材確保が課題／ジェトロ調査
　 　
　日本貿易振興機構（ジェトロ）は12日、「在日外資系企業の雇用と日本のビジネス環境・魅力に関する調査」の結果を発表した。今後の事業計画について「事業規模拡大」と回答した在日外資系企業は52.1％と「現状維持」（40.6％）を上回った。また「事業拡大」と答えた企業の半数以上が「希望する人材はいるが、確保できていない」ことを課題にあげている。
　 　
　 　

　 ■ ＮＰＯ法人、有給の常勤スタッフの比率が上昇／経済産業研究所調査
　 　
　独立行政法人経済産業研究所はこのほど、「2004年NPO法人アンケート調査」の結果をまとめた。それによると、NPO法人の正会員数はあまり増えていないものの、有給の常勤スタッフの比率が高くなっている。また、団体数を活動分野別にみると「保健、医療、福祉」の伸びが最も大きい。労務環境は02年度の前回調査より改善している。
　 　
　 　

　 ■ ０４年度倒産件数、１３年ぶりに１万４，０００件割れ／帝国データ調査
　 　
　帝国データバンクがこのほど発表した2004年度全国企業倒産速報によると、倒産件数は前年度比15.9％減少の１万3,276件となり、91年度以来13年ぶりに１万4,000件を割り込んだ。業種別では建設業、地域別では北海道と九州の減少が目立つ。負債総額は７兆428億6,800万円と10年ぶりに８兆円割れを記録。負債1,000億円以上の大型倒産は４件にとどまった。
　 　
　 　

　 ■ 人事制度改革の評価、企業と従業員の認識に差／野村総研調査
　 　
　野村総合研究所は８日、企業の人事担当者と役職員を対象にした人事制度改革に関する調査の結果をまとめた。人事制度改革の達成状況に「満足している」と答えたのは、企業が66.4％に対して従業員は46.5％にとどまっている。「成果・貢献と処遇が整合した」と評価する意見は、企業が75.9％に対し、従業員は40.6％と両者の認識の差が大きい。
　 　
　 　

　
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 個人情報保護、最も多い対策は「従業員教育」／帝国データ調査
　 　
　帝国データバンクはこのほど、「個人情報保護法に関する企業の動向調査」の結果を発表した。5,000件を超える個人情報を持つ同法対象企業のうち、４月１日時点で「対策をとっている」と答えた企業は69.0％で、「今後、検討する予定」が28.3％となっている。最も多い対策は「従業員教育」で、82.4％の企業があげた。