| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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平均４，６２５円、前年比３３４円増／連合・中小ヤマ場の回答 | |||||||||||||
連合は25日、今年の春季生活闘争で前面に打ち出した「中小共闘」のヤマ場（22日〜24日）での賃上げ交渉状況を発表した。21日以前に回答を引 き出した先行組合を含め、24日までに300人未満の497組合（６万4,841人）が、平均額で4,627円、率で1.68％の回答を引き出し解決。前年を334円、 0.09ポイント上回る結果となっている。 ※詳細はPDFファイルになります。 |
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中小ヤマ場、好調な出だしを高く評価／笹森会長 | |||||||||||||
連合の笹森清会長は25日、本部で記者会見し、中小共闘ヤマ場の回答状況について「回答を引き出した時期、労組の数、内容ともに前進した」「昨年を底とする連合の方針に明るい見通しがでてきた」と述べ、好調な出 だしを高く評価した。 |
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大手の賃上げ５，３１８円、率のトップは食品／日本経団連 | |||||||||||||
日本経団連が25日にまとめた2004年春季労使交渉・大手企業回答一覧の中間集計によると、賃上げ回答額の平均は5,318円（66社、加重）で、前年に比べ54円のアップとなった。賃上げ率は1.60％で、前年に比べ0.02ポ イントのダウン。もっとも率が高かったのは食品（1.90％）。 ※詳細はPDFファイルになります。 |
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私鉄大手はベアゼロで妥結 | |||||||||||||
私鉄大手の労使交渉は、23日までにすべて決着した。賃上げは昨年に続いてベアゼロ。組合員平均の賃上げ額はほぼ昨年並みとみられている。中 小組合は26日にストの第１波、31日に第２波を構え、交渉を追い込む予定。 ▽私鉄総連、大手組合回答についての見解 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20040325.pdf |
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定期昇給は確保／ＪＲ各社が妥結へ | |||||||||||||
ＪＲ各社の賃上げ交渉は、東海、貨物を除いて25日までに決着した。昨年に続きベアゼロで妥結し、定期昇給のみの実施となった。各社の賃上げ 額は、東日本が6,618円（1.97％）、西日本が4,095円（1.17％）など。 |
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電力各社の一時金は前年比マイナスで妥結 | |||||||||||||
電力各社の一時金交渉は19日までに、前年実績を下回る水準ですべて決着した。下げ幅は、9,000円〜１万6,000円の間でばらついた。ベアは組合側が要求しておらず、これで５年連続のベアゼロが決定。定昇相当分は労 使確認されているため、交渉事項になっていない。 |
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ＮＴＴグループ８社の一時金妥結、東西はアップ | |||||||||||||
ＮＴＴグループ８社の一時金交渉は18日決着した。東日本、西日本は組合側の要求どおり、昨年実績を0.2カ月上回る4.5カ月の満額で妥結した。 ベアは組合側が要求していないため、これで５年連続のベアゼロが決定。 |
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２５日までに４５組合がベア獲得／自動車総連 | |||||||||||||
自動車総連傘下では、25日現在で187組合が妥結。そのうちベア獲得は日産自動車を含め45組合となっている。 |
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金属大手の回答出揃う、日産がベア１，０００円獲得／ＪＣ集中回答日 | |||||||||||||
金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）に加盟する自動車、電機、鉄鋼などの大手労組に対し、経営側は17日、賃上げや一時金について一斉回答した。自動車メーカーでは、日産自動車がカルロス・ゴーン社長の最終決断で組合要求どおりベア1,000円を回答。電機各社は松下電器など大手メーカーすべてが、現行賃金水準の維持を果たした。一方、組合側が財源投入による中期的な基本賃金の改善に向けた道筋を示すよう求めていた鉄鋼メーカーでは、労働条件全般について話し合う場を設置することで労使が合意した。 ▽金属労協・17日戦術委員会確認事項 |
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１００％に近い形で解決／連合会長 | |||||||||||||
連合の笹森清会長は17日、金属労協の大手労組の回答が出揃ったことをうけ、記者会見した。笹森会長は「現時点では、連合が掲げた目標に沿って、ほぼ１００％に近い形で解決が図られた」と述べた。 |
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「春討」の色彩が強まった／日本経団連会長 | |||||||||||||
日本経団連は17日、金属集中回答に対する奥田碩会長のコメントを発表。「賃上げだけでなく、労働条件全般にかかわる幅広いテーマについて労使で討議する『春討』の色彩が強まったことは、望ましいことだ」としている。 |
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竹中金融・経済財政担当相、春闘の一時金回答を評価 | |||||||||||||
竹中平蔵金融・経済財政担当省は19日の閣議後の記者会見で、04春闘で大手の一時金満額・増額回答が相次いだことについて「賃金支払いが増えて、家計を潤す形で個人消費にその効果が及ぶというのが経済活性化の重要なメカニズムになる」などと語った。 |
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連合が１８日までにまとめた春季生活闘争回答速報 | |||||||||||||
▽賃金、個別Ａ・Ｂ方式、平均方式 http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/sokuho/chingin.pdf ▽一時金 http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/sokuho/ichijikin.pdf ▽その他の要求項目 http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/sokuho/sonota.pdf ▽産別開示の定昇相当分 http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/sokuho/teisho.pdf |
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中小春闘の本格化を前に意見交換／連合と日商 | |||||||||||||
連合と日本商工会議所は18日、首脳懇談会を開き、04春闘などで意見交換した。連合の笹森清会長は、一時金の満額回答などが相次いだ金属大手の集中回答を踏まえ「地域の中小企業の春闘にも反映させたい」と発言。日商の山口信夫会頭は「中小の業績は二極化。経営を強化しなければ雇用も守れない」と応じた。 |
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国民春闘共闘の賃上げ回答状況 | |||||||||||||
全労連などが春闘の時期に時限的につくる共闘組織「国民春闘共闘委員会」は、11日現在の回答状況を発表している。日本ＩＢＭ（平均6,300円、2.2％）や村松フルート（同10,259円、2.35％）など全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）加盟組合の大幅賃上げが目立つ。 |
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寒冷地手当、制度維持を／連合・公務労協 | |||||||||||||
連合傘下の公務関係労組でつくる公務労協は12日、人事院が今年の勧告で抜本見直しを予定している寒冷地手当について、制度の維持を求める中央集会を都内で開催した。 |
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１０日現在の賃上げ率１．４１％／東京都速報 | |||||||||||||
東京都はこのほど、10日現在の春季賃上げ調査速報をまとめた。妥結件数９件の妥結金額（加重平均）は4,623円で、賃上げ率は1.41％となっている。 |
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７６７組合が集中回答ゾーンでの解決めざす／連合の中小共闘 | |||||||||||||
連合が今春闘で最大の目玉とする「中小・地場共闘」に参加登録する組合数は、９日現在で27産別2,814組合となっている。今月24日までの集中回答ゾーンで解決をめざす組合は全部で767組合。「最大のヤマ場」である22〜24日中に解決をめざす組合はそのうち288組合となっている。 |
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雇用と暮らしを守る総決起集会を開催／連合 | |||||||||||||
連合は６日、東京・明治公園で「雇用と暮らしを守る３．６中央総決起集会」を開き、政府・与党と経営側に対し、雇用と暮らしの安心確保や賃金の格差是正などを訴えた。約１万5,200人（主催者発表）が参加した。 |
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賃上げ要求額、平均で５，６５２円／連合の第２回集計 | |||||||||||||
連合はこのほど、構成組織の賃上げ要求集計（３月５日現在）などを発表した。平均賃金方式での要求額は5,652円（249組合、64万9,409人）で、水準は昨年並み。引き上げ率は昨年同期に比べ0.04ポイント減の1.81％。 ▼賃上げ http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/chinage/index.html ▼一時金 http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/ichijikin/index.html ▼初任給 http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/shoninkyu/index.html ▼企業内最低賃金 http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/saitei/index.html ▼労働時間短縮・労働協約 http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/time/index.html ▼産別開示の定昇相当分 http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/teisyou040305.pdf ▼構成組織の取り組み方針 http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/2004kosei_houshin.pdf |
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賃上げと年金改悪阻止の実現を／全労連・国民春闘共闘 | |||||||||||||
全労連・国民春闘共闘は５日、東京・日比谷野外音楽堂で「すべての労働者に賃上げを！年金改悪阻止、春闘勝利３・５総決起集会」を開催した。 全労連の坂内事務局長は、「4.15年金ストなどを全力でたたかい、要求を大きく前進させよう」と訴えた。 |
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粘り強い交渉展開を確認／金属労協 | |||||||||||||
金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）は５日、戦術委員会を開き、８〜16日にかけた第２次交渉ゾーンに臨む基本姿勢を確認した。すべての組合が賃金構造維持分を確保し、現行賃金水準の維持を果たす取り組みなどを粘り強く展開するとしている。 |
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労働協約改定項目はほぼ実現へ／電機連合 | |||||||||||||
大手電機メーカーの労使交渉では、仕事と家庭の両立支援策を検討する協議機関の設置など、労働組合側が要求していた労働協約改定項目について、日立製作所をはじめほぼすべての労使で合意する見通しとなった。８日に開かれた電機連合の中央闘争委員会で大手メーカーの各組合が交渉状況を報告し、明らかになったもの。 |
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中央総決起集会を開催／基幹労連 | |||||||||||||
基幹労連は５日、東京・芝公園で今春闘の中央総決起集会を開いた。宮園委員長はあいさつで「基本賃金を含む労働条件の改善につながる回答をなんとしても引き出す」と述べ、製造業平均に見劣りする鉄鋼部門の賃金水準を2010年までに改善させるための交渉を追い込むよう呼びかけた。 |
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中央交渉推進集会を開催／電力総連 | |||||||||||||
| 電力総連は９日、中央交渉推進集会を開催し、今後の交渉の進め方を確認した。賃金ではカーブ維持分確保に向け強力に交渉を進め、一時金では生活給的部分である年間4.0カ月を最低限確保するとしている。 | ||||||||||||||
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紙パ連合、中央共闘組合の要求一覧 | |||||||||||||
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賃上げ要求額、平均で５，９１６円／連合の第１回集計 | |||||||||||||
連合は１日、構成組織の賃上げ要求集計（２月27日現在）を発表した。平均賃金方式での要求額は5,916円（102組合、40万300人）。引き上げ率は前年比0.02ポイント減の1.87％となっている。 |
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協約事項も前進なし／電機各社の労使交渉 | |||||||||||||
| 大手電機メーカーでは、今週から３巡目の労使交渉に入っている。組合側は回答指定日（17日）直前の約１週間を重点的に賃金、一時金交渉にあ てる考えで、これまでの交渉では特に労働協約改定項目の要求を受け入れ るよう、強く迫っている。経営側は協約改定についても「負担増につなが る」と反発している。 | ||||||||||||||
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総務省、人事院と初交渉／公務労協 | |||||||||||||
| 連合傘下の自治労、日教組など公務関係の労組でつくる公務労協の公務員連絡会は４日、04春季要求の回答を求める総務省、人事院との初交渉を 行い、中間段階での見解を引き出した。今月18日の最終回答引き出しをめ ざす。 | ||||||||||||||
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約９割の組合が要求を提出／基幹労連 | |||||||||||||
| 基幹労連は４日現在の要求書提出状況をまとめた。鉄鋼部門で要求提出した組合は185交渉単位組合のうち165組合（89.2％）。船重（造船重機） 部門では同65組合のうち58組合（89.2％）が提出を終えている。 | ||||||||||||||
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最終的に約４５０組合がベア要求の見通し／自動車総連 | |||||||||||||
| 自動車総連では、２月29日までにほぼすべての組合が要求提出を終えた。賃金でベア要求する組合は最終的に約450組合となる見通し。 | ||||||||||||||
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４９５組合が要求提出し、賃金要求したのは３８５組合／ＪＡＭ | |||||||||||||
| 金属関係の中小労組でつくる産業別組織、ＪＡＭは２日、２月23日現在の要求提出状況を発表した。1,746交渉組合のうち、495組合が要求提出（うち２組合はすでに妥結）しており、賃金要求を提出した組合は385組合となっている。 （※詳細はPDFファイルになります） |
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トラック、軌道・バス、ハイ・タク各部会の要求基準／交通労連（別窓外部リンク） | |||||||||||||
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加盟組合の要求策定状況／航空連合（別窓外部リンク） | |||||||||||||
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０４年度予算が成立 | |||||||||||||
04年度予算案が26日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立 した。当初予算案の年度内成立は、６年連続。後半国会では、年金制度改革関連法案などの審議がヤマ場を迎える。 |
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０３年版女性労働白書／厚労省 | |||||||||||||
| 厚生労働省は29日、「03年版働く女性の実情」（女性労働白書）をまとめた。それによると、女性の非農林業雇用者に占める短時間雇用者の割合は40.7％となり、初めて４割を超えた。また、大卒技術系の女性の初任給平均が、男性を100として100.1となり、初めて男性を上回った。 ※詳細はPDFファイルになります。 |
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労災病院の再編計画を発表／厚労省 | |||||||||||||
厚生労働省は30日、「労災病院の再編計画」を発表した。01年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」に沿い、現在の37病院を30病院に再編成するもの。労災病院は今後、いわゆる過労死や働く女性のメディカル・ケアなど、12疾病分野を重点対象とする。 |
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「地域雇用受皿事業特別奨励金」の支給要件を緩和／厚労省 | |||||||||||||
厚生労働省は25日、不良債権処理などによる非自発的離職者の雇用確保を促 進するための「地域雇用受け皿事業特別奨励金」の支給要件を４月１日から緩和すると発表した。非自発的離職者数の要件を緩め、非自発的離職者を１人以上雇い入れた場合は新規創設支援金の支給対象とする。 |
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労働安全衛生対策の検討会が発足／厚労省 | |||||||||||||
厚生労働省は30日、「第１回今後の労働安全衛生対策の在り方に係る検討会」（座長・櫻井治彦慶応大学名誉教授）を開催した。労働安全衛生法の改正も視野に入れ、リスクを低減させる労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）導入のほか、請負の増大や企業再編の進展に対応した新しい安全衛生管理体制を議論する。 |
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公務員の自殺防止等で新指針／人事院 | |||||||||||||
人事院は30日、公務員の自殺や精神・行動障害による長期病休の増加を受け、「職員の心の健康づくりのための指針」を発出した。各省庁が責任を持ち、職種などに応じて体系的な研修を実施するほか、家族も利用できる相談窓口を設けることなどを盛り込んでいる。 |
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低い卸小売・飲食業の年休取得率／東京労働局まとめ | |||||||||||||
東京労働局は29日、都内に本社をおく企業の年次有給休暇の取得状況をまと めた。それによると、02年、または同年度中の取得率は平均で42.5％。取得率が３割を下回る企業は３社に１社にのぼり、とくに「卸小売・飲食業」で61.5%、「金融保険業」で46.9%と取得割合が低い。 |
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大阪の賃金不払い事件、昭和４８年以降で最多／大阪労働局 | |||||||||||||
大阪労働局が29日に発表した平成15年賃金不払事件の取り扱い状況によると、平成15年に新規に把握した賃金不払事件は1,951件、対象労働者数4,361人で、その総額は25億4,929万円だった。件数、金額は昭和48年以降で最多。 |
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労働契約全般にわたるルールの検討をスタート／厚労省 | |||||||||||||
厚生労働省は23日、労働政策審議会労働条件分科会を開き、採用から出向・転籍、昇進、昇格、解雇まで、労働契約全般にわたるルールを検討す る「今後の労働契約法制のあり方に関する研究会」の設置を決めた。 ※詳細はPDFファイルになります。 |
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三省庁が不法就労外国人対策とりまとめ | |||||||||||||
来日外国人の犯罪摘発が昨年、過去最多だったことなどを受け、警察庁、法務省、厚生労働省の三省庁は「不法就労等外国人対策」をまとめた。悪質なブローカーなどに関する情報交換の緊密化を図るほか、事業主団体に対する行政指導の強化などを盛り込んでいる。 |
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郵貯、簡保の扱いで議論／経済財政諮問会議 | |||||||||||||
政府の経済財政諮問会議は23日、郵政民営化の焦点となっている郵便貯金と簡易保険の扱いなどについて議論した。雇用に関して「組織の効率 化と人員削減のペースをしっかり見定めていくべき」といった意見も出さ れた。 |
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年金の物価スライド特例法案が衆院通過 | |||||||||||||
昨年の物価下落幅に合わせ、公的年金の支給額を４月から0.3％引き下げる「平成16年度の国民年金額等改定特例法案」が23日の衆院本会議で可 決、参院に送られた。同案では、夫婦２人で国民年金満額13.3万円を受給している場合、支給額が月当たり418円ダウンする。 |
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国家公務員の営利企業への就職をとりまとめ／人事院 | |||||||||||||
人事院は24日、国会と内閣に対し、国家公務員のいわゆる天下りに関する「営利企業への就職の承認に関する年次報告」(03年)を提出した。それによると昨年の承認者数は74人。就職に至った経緯は「官の斡旋、仲介など」が約半数、「職員の自発的な就職活動など」が約３割。 |
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規制改革３か年計画を閣議決定 | |||||||||||||
政府は19日、「規制改革・民間開放推進３か年計画」を閣議決定した。労働分野では、解雇の「金銭賠償方式」、産業別最低賃金制度のあり方などについて、16年度中に検討することなどが盛り込まれている。 |
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雇用判断を据え置き／３月の月例経済報告 | |||||||||||||
竹中平蔵金融・経済財政担当相は15日、３月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「設備投資と輸出に支えられ、着実に回復している」として前月の「回復している」との表現を変え、判断自体は据え置いた。雇用情勢についても、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる」との前月の表現を踏襲している。 |
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個人消費は持ち直し／３月の月例労働経済報告 | |||||||||||||
厚生労働省が発表した３月の月例労働経済報告によると、景気は設備投資と輸出に支えられ、「着実な回復を続けている」とする一方、個人消費も、「持ち直している」とし、２月の表現（「持ち直しの動きがみられる」）を上方修正した。 |
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仕事と家庭の両立度を診断するサイトがオープン | |||||||||||||
厚生労働省は22日、企業の仕事と家庭の両立度をホームページ上で診断できる、「ファミリー・フレンドリー・サイト」を始動した。来年４月から施行される次世代育成支援対策推進法の、行動計画の目標づくりに役立ちそうだ。 |
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最低資本金特例制度の起業が１万件突破／資本金１円が４３７社 | |||||||||||||
ベンチャー企業の設立を後押しするため、昨年２月に導入した「最低資本金規制特例制度」を利用して設立された会社が、３月19日までの約１年で１万133社に達したことが経済産業省のまとめでわかった。うち資本金が１円の会社は437社に上っている。 |
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ＣＳＲ（企業の社会的責任）検討会を設置／厚労省 | |||||||||||||
厚生労働省は18日、「労働におけるＣＳＲのあり方に関する検討会」（座長：谷本寛治・一橋大学大学院教授）を設置した。働く人に配慮する企業が市場で評価されるような方策のあり方などについて、６月中をメドに報告をまとめる予定。 |
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０７年ユニバーサル技能五輪の開催計画を発表／厚労省 | |||||||||||||
厚生労働省は５日、2007年に静岡で史上初めて同時開催される技能五輪国際大会と国際アビリンピックの開催計画を発表した。両大会の総合プロデューサーに民間の残間里江子氏が就任。技能五輪では、アニメ製作やゲームソフトクリエーターなどの職種が、日本の優れた技能を紹介するためのプレゼンテーション職種に選ばれた。 |
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大規模工場の経営トップに安全管理の指導強化／厚労省 | |||||||||||||
厚生労働省は16日、労働者300人以上の製造業事業場の安全管理を強化する緊急対策要綱を策定した。昨年11月に実施した自主点検の結果を踏まえ、経営トップへの集団指導や、重大災害を繰り返している事業場などに対する個別指導を行う。 |
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中央労金に業務改善命令／厚労省 | |||||||||||||
厚生労働省は12日、中央労働金庫に対し、監査機能の強化や不祥事発生の際の報告態勢の整備などを求める業務改善命令を出した。 |
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労組法改正案を国会に提出／厚労省 | |||||||||||||
厚生労働省は５日、労働委員会における不当労働行為審査の迅速化を図るための、「労働組合法の一部を改正する法律案」を衆院先議で国会に提出 した。成立すると1949年の制定以来、初めての法改正となる。 |
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米国、韓国との年金乗り入れ法案を提出 | |||||||||||||
厚生労働省は８日、日本と外国の往来で仕事をする企業駐在員などの年金等保険料について、米国あるいは韓国との間では、いずれかの国の保険料のみを負担すればよいとする社会保障協定を結ぶための厚生年金保険法特例法案を、国会に提出した。 http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/03/tp0319-1.html http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/03/tp0319-2.html |
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港湾労働者の雇用安定５カ年計画を決定／厚労省 | |||||||||||||
労働政策審議会は９日、今後５年間の「港湾雇用安定等計画」と、派遣日数の上限緩和を含む港湾労働法の一部を改正する省令案要綱について、それぞれ妥当とする答申を厚労相に提出した。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/03/h0310-2.html http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/03/h0310-1.html |
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厚労省人事 | |||||||||||||
坂口厚労相は９日、参院選に立候補する予定の坂本由紀子・職業能力開発局長の後任に、上村隆史・中央労働委員会事務局長を充てる人事を発表した |
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３割超のスーパーが毎月４５時間以上の残業／埼玉労働局 | |||||||||||||
埼玉労働局は４日、埼玉県内に本社を置くスーパーマーケット10社291店舗の労働条件に関する自主点検結果をまとめた。時間外労働が１カ月45時間を超える事業場が３割を超えていることがわかった。 |
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在宅勤務のガイドラインを策定／厚労省 | |||||||||||||
厚生労働省は５日、「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実 施のためのガイドライン」を策定した。勤務と生活が混在し、実態を把握しにくい在宅勤務について、一定の基準を満たした場合は、みなし労働時間制を 適用できることなどを明記した。 |
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在宅サービス受給者が２１％増加／介護保険事業報告 | |||||||||||||
| 厚生労働省はこのほど介護保険の02年度事業状況報告をまとめた。それによると、自宅にホームヘルパーの派遣を依頼するなどの在宅介護サービスの
受給者数は、月平均で184万人と、前年に比べ32万人（21.0％）増えた。介 護の必要性が比較的低い「要介護１」の受給者が３分の１強を占めている。 （※詳細はPDFファイルになります） |
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地場産業の後継者育成支援事業をスタート／厚労省 | |||||||||||||
厚生労働省は１日、地場・伝統産業の後継者の確保・育成を支援する事業を、04年度から始めると発表した。後継者不足に悩む全国20の地場・伝統産業の事業主団体を指定して、後継者育成対策推進会議を設置。熟練技能者を講師として、共同訓練の実施や工業高校へ派遣するなどの支援事業を行う。 |
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人にやさしい「ものづくり人材」の育成に着手／経産省 | |||||||||||||
| 経済産業省は２月26日、「人にやさしいものづくりのための人材育成に関する実態調査結果」を公表した。これをもとに同省は04年度、人材育成に向けた教材開発な | ||||||||||||||
